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職場のハラスメント防止の研修

対象:全サービス共通(指定障害福祉サービス・障害児通所支援)

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この研修について

皆さん、こんにちは。

これから、職場のハラスメント防止の研修を始めます。

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠や出産、育児や介護に関するハラスメント、そして利用者やご家族からの理不尽な言動についてお話しします。

この研修は、障害福祉サービスの事業所で働く、すべての職員の方が対象です。

管理者も、パートの方も、調理、清掃、送迎の方も対象です。

研修の内容

1. 第0章 この研修で分かること

2. 第1章 なぜ義務なのか

3. 第2章 ハラスメントの定義と職場

4. 第3章-1 パワーハラスメントの6つの類型

5. 第3章-2 セクシュアルハラスメントと妊娠出産育児介護のハラスメント

6. 第4章 利用者やご家族からの言動

7. 第5章 事業所が整えるもの

8. 第6章 相談を受けたときの対応

9. 第7章 職員一人ひとりが気をつけること

10. 第8章 運営指導で確認される点

11. 第9章 まとめ

よくある質問

Q. 「職場のハラスメント防止の研修」の対象は?

A. 全サービス共通(指定障害福祉サービス・障害児通所支援)が対象です。

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この研修の根拠

・基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第33条第4項(居宅介護)。e-Gov原文(99_根拠資料/基準省令171号.xml)で確認。 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171

・同 第68条第4項(療養介護)。生活介護は第93条、就労継続支援A型は第197条、B型は第202条で第68条を準用(厚労省「確認項目及び確認文書」260608-22.pdf の各サービス「勤務体制の確保等」欄に「(第68条を準用)」とある。生活介護第93条は同省令XMLの準用条文でも確認)。

・同 第212条第6項(共同生活援助)。XML原文で確認。

・児童通所基準(平成24年厚生労働省令第15号)第38条第4項(児童発達支援)。放課後等デイサービスは同基準第71条の準用に「第三十四条から第四十五条まで」が含まれ第38条を準用(XML原文で確認。第70条ではない)。 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015

・労働施策総合推進法 第31条(パワハラ措置義務・相談を理由とする不利益取扱い禁止)、第32条第2項(研修の実施その他の必要な配慮の努力義務)。2026-10-01施行版のe-Gov原文で確認。 https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132

・男女雇用機会均等法 第11条(セクハラ)、第15条(妊娠・出産等のハラスメント)。同上の2026-10-01施行版で確認。 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000113

・育児・介護休業法 第25条。同上で確認。 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076

・労働施策総合推進法 第33条(顧客等言動=カスハラ措置義務)。2026-10-01施行(令和7年法律第63号)。厚労省「職場におけるハラスメントの防止のために」ページのリーフレット題名で施行日を確認。

・条番号のずれ:パワハラ指針(令和2年告示第5号)本文・解釈通知(22)④は「第30条の2」と記載。改正後のe-Govでは同じ内容が第31条。台本では現行の第31条を読み上げ、旧番号が通知等に残る旨を併記。

・事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)2(1)〜(6)。厚労省ページ掲載PDF https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584512.pdf

・「訪問先の利用者の自宅」「送迎の車中」等の例示:職場は「業務を遂行する場所」とする指針の定義からの当てはめ。セクハラ指針には顧客の自宅の例あり。パワハラ指針自体に個別例はない。

・パワハラ指針 2(7) 6類型(身体的な攻撃/精神的な攻撃/人間関係からの切り離し/過大な要求/過小な要求/個の侵害)と各「該当する・しない例」。同指針の原文で確認。

・事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(平成18年厚生労働省告示第615号)2(1)(4)(5)(6)。 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001701366.pdf

・事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(平成28年厚生労働省告示第312号)2。 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001701367.pdf

・子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針(平成21年厚生労働省告示第509号)の育児休業等に関するハラスメントの部分。 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001701368.pdf

・利用者・家族から受けるセクハラ:解釈通知(障発1206001)(22)④ p.56〜57(99_根拠資料/解釈通知_全文.txt)。

・事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)2、3、4。99_根拠資料/カスハラ指針_R8告示51号.txt(厚労省ページ掲載PDF https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001662584.pdf )。

・「利用者の思いや障害の特性、体調、環境を踏まえて支援の見直しを考える」の部分は、指針の「事業主又は労働者の側の不適切な対応が原因や背景となっている場合もある」を福祉現場向けに言い換えた表現(指針に障害特性への言及はない)。

・パワハラ指針 4(1)〜(4)、5(1)(一元的な相談窓口)。セクハラ指針 4、6(1) も同内容。

・労働施策総合推進法 第32条第2項。

・解釈通知(22)④ア:講ずべき措置の特に留意すべき内容は「方針の明確化・周知啓発」と「相談窓口の設置・周知」。

・パワハラ指針 4(3)、4(4)。調停:指針本文の「法第30条の6に基づく調停」(現行条番号は未確認。台本では「都道府県労働局の調停」と表現し条番号は読まない)。

・パワハラ指針 3(2)(労働者の責務)。相談・調停の窓口として都道府県労働局:指針4(4)ロに労働局への相談・紛争解決の援助・調停の記載あり。

・指導のしかたの具体的助言(感情的にならない、人前で叱らない、メモを残す等)は一般的な心がけであり、法令・通知の文言ではない。

・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知 令和8年6月8日障発0608第1号 別添2「集団指導・運営指導マニュアル」令和8年6月 https://www.mhlw.go.jp/content/260609-2.pdf

・別添「確認項目及び確認文書」 https://www.mhlw.go.jp/content/260608-22.pdf

・「確認文書は原則、運営指導の前年度から直近の実績」:マニュアル4.6.2(04_運営指導の確認点の出典メモに記載の確認結果による)。

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