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就労継続支援A型の雇用・賃金・運営のルール(管理者・サービス管理責任者向け)の研修のイメージ(障害福祉の事業所の職員)

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就労継続支援A型の雇用・賃金・運営のルール(管理者・サービス管理責任者向け)

対象:就労継続支援A型

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この研修について

この動画は、就労継続支援A型の事業所の、管理者やサービス管理責任者の皆さん向けです。

A型ならではのルールについてお話しします。

まず、雇用契約です。

基準省令の第190条には、A型の事業者は、利用者と雇用契約を締結しなければならない、と定められています。

例外として、雇用契約を結ばずにサービスを提供できる場合もありますが、原則は雇用契約です。

研修の内容

1. 専門1 雇用契約と働き方

  • 原則、利用者と雇用契約を結ぶ
  • 最低賃金など労働関係法令を守る
  • 一律の労働条件は趣旨に反する
  • 一般就労への支援


2. 専門2 賃金・工賃と生産活動の収支

  • 満たさないと経営改善計画書
  • 雇用契約のない利用者には工賃
  • 工賃の平均は月3,000円以上
  • 給付を賃金にあてない


3. 専門3 運営のルールと公表

  • 定員10〜20人は定員の50%まで
  • 評価の公表は年1回以上・原則4月中
  • 運営規程に賃金・労働時間
  • 運営指導の指摘例


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この研修の根拠

・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)

・第190条(雇用契約の締結等)、第191条(就労)、第192条第2項・第3項・第5項・第6項(賃金及び工賃)、第196条(利用者及び従業者以外の者の雇用:定員区分ごとの上限)、第196条の2第6号(運営規程:生産活動の内容・賃金・工賃・労働時間・作業時間)、第196条の3(評価等:おおむね1年に1回以上・インターネット等で公表) 原文を開く (e-Gov 2025-10-01施行版)確認日:2026-10-20

・厚生労働省 障発第1206001号 第十一の3

・(3)就労:一律の労働条件は趣旨に反する・アセスメントとモニタリング・就業規則等の整備・一般就労希望者への支援

・(4)賃金及び工賃:最低賃金等の労働関係法規の遵守・収支基準を満たさない場合の経営改善計画書と勧告・命令・指定取消し等の検討・契約上の賃金・工賃の経費に雇用契約者の賃金を含む・平均3,000円・自立支援給付の充当禁止と災害時の例外

・利用者及び従業者以外の者の雇用:賃金や工賃の低下を招かないよう配慮

・厚生労働大臣が定める事項の評価等:年1回以上・原則毎年度4月中・障害福祉サービス等情報検索ウェブサイト・HP等でも可能な限り・令和3年厚生労働省告示第88号 原文を開く (p.190〜198)確認日:2026-10-20

・東京都福祉局指導監査部「令和7年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導資料(運営管理・利用者支援)」㉘賃金・工賃の支払(p.55〜56) 原文を開く  確認日:2026-10-20

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