
身体拘束等の適正化研修 就労系の補足
対象:就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労選択支援(就労定着支援は対象外)
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この研修について
この動画は、就労移行支援、就労継続支援のA型とB型、就労選択支援の事業所で働く皆さん向けの補足です。
まず、どの事業所に義務があるかです。
就労移行支援、A型、B型、就労選択支援には、基準省令の第35条の2が準用されています。
そのため、委員会の定期的な開催、指針の整備、研修の定期的な実施の3つが必要です。
一方で、就労定着支援には、この第35条の2が準用されていません。
研修の内容
1. 補足 就労系のポイント
- 移行・A型・B型・選択支援は義務あり
- 就労定着支援は対象外
- 作業中の行動制限
- 委員会・研修は一体でも可
よくある質問
Q. 補足動画だけ見ればよいですか?
A. 補足動画は、全サービス共通の研修動画を見たあとに見ることを想定しています。
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この研修の根拠
・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第35条の2、第184条(就労移行支援の準用)・第197条(A型)・第202条(B型)・第173条の9(就労選択支援)で第35条の2から第41条までを準用(各条の原文で確認)、第206条の12(就労定着支援の準用条文。「第33条から第35条まで、第36条から第41条まで」で第35条の2を含まない) 原文を開く (e-Gov 2025-10-01施行版)確認日:2026-10-18
・厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」p.13:身体拘束廃止未実施減算(訪問・通所系1%。対象から就労定着支援等を除く) 原文を開く 確認日:2026-10-18
・厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)Ⅶの4(行動制限の日常化と身体的虐待) 原文を開く (p.40)確認日:2026-10-18
・厚生労働省 障発第1206001号 第三の3(26)②④:法人単位での委員会設置・虐待防止委員会との一体運営・虐待防止研修で扱えばみなし可 原文を開く 確認日:2026-10-18