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身体拘束等の適正化のための研修の研修のイメージ(障害福祉の事業所の職員)

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身体拘束等の適正化のための研修

対象:指定障害福祉サービス(就労定着支援・自立生活援助を除く)・障害者支援施設・障害児通所支援(相談支援は対象外)

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この研修について

皆さん、こんにちは。

これから、身体拘束等の適正化のための研修を始めます。

この研修は、障害福祉サービスの事業所で働く、すべての職員の方が対象です。

この研修を受け終わると、次の3つができるようになります。

1つ目。どんな行為が身体拘束等にあたるのかが分かる。

研修の内容

1. 第0章 この研修で分かること

  • 3要件
  • 記録
  • 委員会・指針・研修
  • 年1回以上+新規採用時


2. 第1章 なぜこれが義務なのか

  • 原則禁止
  • 緊急やむを得ない場合を除き
  • 委員会・指針・研修
  • 身体拘束廃止未実施減算


3. 第2章 言葉の定義 身体拘束等とは

  • 縛る・ミトン・つなぎ服
  • 体で押さえる
  • 薬で落ち着かせる
  • 隔離する
  • 目的で判断する


4. 第3章-1 やむを得ず行う場合 3つの要件

  • 非代替性
  • 一時性
  • 3つ全てを満たす
  • 組織として確認し記録する


5. 第3章-2 やむを得ず行う場合 手続きと記録

  • 個別支援計画に記載
  • 本人・家族へ説明
  • 行政への相談・報告
  • 態様・時間・心身の状況・理由


6. 第4章-1 事業所として整えるもの 委員会と指針

  • 少なくとも年1回
  • 虐待防止委員会と一体でも可
  • 記録は5年間保存
  • 指針7項目


7. 第4章-2 事業所として整えるもの 研修

  • 年1回以上
  • 新規採用時は必ず
  • 実施内容を記録
  • 虐待防止研修と一体でも可


8. 第5章 現場でどう動くか 場面で考える

  • 場面2 他害のある利用者
  • 場面3 車いすのベルト
  • 止める前に考える
  • 記録・報告


9. 第6章 運営指導で確認される点

  • 実施の都度の記録
  • 委員会の記録
  • 指針
  • 研修記録
  • 自治体で確認


10. 第7章 まとめと確認テストのご案内

  • 3要件すべて
  • 組織で決めて記録
  • 委員会・指針・研修
  • 確認テストへ


よくある質問

Q. 確認テストや研修記録の書式はありますか?

A. 確認テスト(10問)、レジュメ、研修記録様式、修了証を会員ページで用意しています。

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この研修の根拠

・障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)

・第35条の2第1項〜第3項(身体拘束等の禁止・記録・委員会・指針・研修)、第42条第2項(提供した日から5年間保存)、第75条第2項第4号(療養介護の保存記録に身体拘束等の記録)、第93条・第197条・第202条・第213条(生活介護・A型・B型・GHへの準用) 原文を開く (e-Gov 2025-10-01施行版を取得)確認日:2026-10-15

・児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)

・第44条(身体拘束等の禁止)、第71条(放課後等デイサービスへの準用) 原文を開く  確認日:2026-10-15

・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第7項第1号 原文を開く  確認日:2026-10-15

・厚生労働省 障発第1206001号(平成18年12月6日)「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」

・第三の3(26):3要件(切迫性・非代替性・一時性)全てを満たし組織として確認した旨を記録/委員会は幅広い職種・専任担当者・第三者や専門家の活用・法人単位可・少なくとも1年に1回・虐待防止委員会と一体可・記録を5年間保存・対応ア〜カ・懲罰目的ではない/指針7項目/研修は年1回以上・新規採用時に必ず・記録・虐待防止研修で扱えばみなし可

・第三の3(33):保存すべき記録に身体拘束等の記録 原文を開く (p.63〜66、p.74)確認日:2026-10-15

・厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)Ⅶ

・身体拘束にあたる6つの行為(p.34)、3要件の説明と手続き①〜④(p.35〜36)、減算の区分(p.36〜37)、座位保持装置等のベルト・テーブル(p.39)、行動制限の日常化と身体的虐待(p.40)、身体拘束をやめた例(p.40) 原文を開く (ページは冊子の印刷ページ)確認日:2026-10-15

・厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)p.13:身体拘束廃止未実施減算(施設・居住系10%/訪問・通所系1%) 原文を開く  確認日:2026-10-15

・東京都福祉局指導監査部「令和7年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導資料(運営管理・利用者支援)」p.8(減算は利用者全員について)、p.48〜49(㉔身体的拘束等の禁止:実地検査で見受けられる事例・実施の都度の記録)、p.52(記録の保存「事象の完結の日から五年間」) 原文を開く  確認日:2026-10-15

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