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身体拘束等の適正化研修 訪問系の補足の研修のイメージ(障害福祉の事業所の職員)

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身体拘束等の適正化研修 訪問系の補足

対象:居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護

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この研修について

この動画は、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の、訪問系の事業所で働く皆さん向けの補足です。

まず、訪問系の事業所にも、身体拘束等の適正化の義務があります。

共通動画でお話しした基準省令の第35条の2は、もともと訪問系の居宅介護についての条文です。

委員会の定期的な開催、指針の整備、研修の定期的な実施の3つが必要です。

委員会は、事業所単位ではなく、法人単位で設置することもできます。

研修の内容

1. 補足 訪問系のポイント

  • 訪問系にも義務あり(第35条の2)
  • ひとりで判断しない
  • 居宅介護計画に記載
  • ご家族による拘束に気づいたら


よくある質問

Q. 補足動画だけ見ればよいですか?

A. 補足動画は、全サービス共通の研修動画を見たあとに見ることを想定しています。

関連する研修


訪問系で必要な法定研修と回数を見る →

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この研修の根拠

・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第35条の2(第2章=居宅介護等の本体条文) 原文を開く  確認日:2026-10-18

・厚生労働省 障発第1206001号 第三の3(26):3要件と組織としての確認の記録・法人単位での委員会設置も可 原文を開く (p.63〜66)確認日:2026-10-18

・厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」p.13:身体拘束廃止未実施減算(訪問・通所系は所定単位数の1%) 原文を開く  確認日:2026-10-18

・厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)Ⅶの2(2)①:組織による決定と個別支援計画への記載 原文を開く (p.35〜36)確認日:2026-10-18

・障害者虐待防止法(平成23年法律第79号)第2条第6項第1号イ(養護者が正当な理由なく身体を拘束すること)、第7条第1項(市町村への通報義務・18歳未満を除く) 原文を開く  確認日:2026-10-18

・児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第6条第1項 原文を開く  確認日:2026-10-18

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