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身体拘束等の適正化研修 通所系の補足
対象:生活介護・自立訓練(機能訓練・生活訓練)
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この研修について
この動画は、生活介護と自立訓練の事業所で働く皆さん向けの補足です。
まず、義務と減算です。
生活介護と自立訓練には、基準省令の第35条の2が準用され、委員会、指針、研修の3つが必要です。
国の資料では、措置が講じられていない場合の身体拘束廃止未実施減算は、通所系のサービスでは所定単位数の1パーセントとされています。
研修の内容
1. 補足 通所系のポイント 車いすや座位保持装置のベルト
- 減算は所定単位数の1%
- ベルトは目的で判断
- 個別支援計画に記載
- 本人と家族の意見を定期的に確認
よくある質問
Q. 補足動画だけ見ればよいですか?
A. 補足動画は、全サービス共通の研修動画を見たあとに見ることを想定しています。
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この研修の根拠
・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第35条の2(第93条=生活介護、第162条・第171条=自立訓練で準用) 原文を開く 確認日:2026-10-18
・厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」p.13(訪問・通所系 1%) 原文を開く 確認日:2026-10-18
・厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)Ⅶの3(p.39):座位保持装置等のベルトやテーブル・専門職の意見・目的と理由の明確化・本人と家族の意見の定期的な確認・個別支援計画への記載・平成31年3月29日事務連絡 Q&A 問1(常時の記録までは求めない/計画に記載のない緊急時の記載が重要)・二次障害や褥瘡の防止 原文を開く 確認日:2026-10-18
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