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身体拘束等の適正化研修 児童発達支援・放課後等デイサービスの補足の研修のイメージ(障害福祉の事業所の職員)

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身体拘束等の適正化研修 児童発達支援・放課後等デイサービスの補足

対象:児童発達支援・放課後等デイサービス

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この研修について

この動画は、児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所で働く皆さん向けの補足です。

児童通所の基準省令の第44条では、障害児、または他の障害児の生命や身体を守るために、緊急やむを得ない場合を除いて、身体拘束等を行ってはならない、とされています。

この基準は、放課後等デイサービスにも準用されています。

やむを得ず身体拘束等を行う場合は、その態様と時間、そのときの子どもの心身の状況、緊急やむを得ない理由などを記録しなければなりません。

研修の内容

1. 補足 児童のポイント 委員会・指針・研修と記録

  • 3つの要件と組織での確認を記録
  • 委員会は少なくとも年1回・記録は5年
  • 研修は年1回以上と新規採用時
  • 減算は所定単位数の1%


よくある質問

Q. 補足動画だけ見ればよいですか?

A. 補足動画は、全サービス共通の研修動画を見たあとに見ることを想定しています。

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この研修の根拠

・児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)第44条第1項〜第3項(身体拘束等の禁止・記録・委員会/指針/研修)、第71条(放課後等デイサービスへの準用) 原文を開く  確認日:2026-10-20

・こども家庭庁・厚生労働省「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」令和6年改正 新旧対照表 (34)身体拘束等の禁止(p.54〜57:3要件と組織としての確認の記録・委員会は少なくとも1年に1回開催が必要・専任の担当者・第三者や専門家の活用に努める・虐待防止委員会と一体的な運営も可・記録の5年間保存・指針の7項目・研修は年1回以上と新規採用時に必ず・虐待防止研修で取り扱えばみなし可) 原文を開く  確認日:2026-10-20

・厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」p.13(身体拘束廃止未実施減算=訪問・通所系 所定単位数の1%。児童発達支援・放課後等デイサービスを含む) 原文を開く  確認日:2026-10-20

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