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虐待防止研修 児童発達支援・放課後等デイサービスの補足の研修のイメージ(障害福祉の事業所の職員)

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虐待防止研修 児童発達支援・放課後等デイサービスの補足

対象:児童発達支援・放課後等デイサービス

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この研修について

この動画は、児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所で働く皆さん向けの補足です。

まず、児童の事業所のルールです。

児童通所の基準省令の第45条第1項では、従業者は、障害児に対して、児童虐待防止法の第2条各号に掲げる行為、その他、障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない、とされています。

この基準は、放課後等デイサービスにも準用されています。

研修の内容

1. 補足1 児童のポイント 事業所の体制と、性的虐待を防ぐ工夫

  • 委員会は年1回以上・記録は5年
  • 研修は年1回以上と新規採用時
  • 担当者は児童発達支援管理責任者など
  • 二人きり・死角をつくらない


2. 補足2 児童のポイント 通報先は2つの法律で決まっています

  • 家庭での虐待=児童虐待防止法 第6条 市町村・福祉事務所・児童相談所へ
  • 守秘義務より通報・通告が優先


よくある質問

Q. 補足動画だけ見ればよいですか?

A. 補足動画は、全サービス共通の研修動画を見たあとに見ることを想定しています。

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この研修の根拠

・児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)第45条第1項・第2項(虐待等の禁止・委員会・研修・担当者)、第71条(放課後等デイサービスへの準用=第34条から第45条まで) 原文を開く  確認日:2026-10-20

・こども家庭庁・厚生労働省「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」令和6年改正 新旧対照表 (35)虐待等の禁止(p.57〜60:委員会は少なくとも1年に1回・記録の5年間保存・研修は年1回以上と新規採用時に必ず・担当者は児童発達支援管理責任者等・管理者と担当者は都道府県研修の受講が望ましい) 原文を開く  確認日:2026-10-20

・厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」p.12(虐待防止措置未実施減算=所定単位数の1%・全サービス) 原文を開く  確認日:2026-10-20

・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第4項(障害者福祉施設従事者等。障害児通所支援事業は同項の「その他厚生労働省令で定める事業」として手引きⅡの1に列挙)、第7条第1項(18歳未満を除く)、第16条第1項・第3項・第4項

・児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条(児童虐待の定義)、第5条第1項(早期発見の努力義務)、第6条第1項・第3項(通告義務・守秘義務との関係)

・e-Gov法令検索で各条の原文を確認 確認日:2026-10-20

・厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)Ⅱの1(1)(障害者には18歳未満も含む)、Ⅳ 性的虐待防止の取組(PDF p.27=冊子p.23:放課後等デイサービス等の障害児への事案・二人きりや死角を作らない・勤務中の私物スマートフォン携行禁止・利用者への教育的アプローチ) 原文を開く  確認日:2026-10-20

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