top of page
障害者虐待の防止のための研修の研修のイメージ(障害福祉の事業所の職員)

トップ › 研修一覧

障害者虐待の防止のための研修

対象:全サービス共通(指定障害福祉サービス・障害児通所支援)

この研修を見る

最初の動画を無料で見る(登録不要)

会員の方:ログインして続きを見る

会員の方は、ログインすると、この研修の動画をすべてご覧いただけます。確認テストや書式は会員の方だけがご覧いただけます。まだ会員でない方は、料金と申し込みをご覧ください。

この研修について

皆さん、こんにちは。

これから、障害者虐待の防止のための研修を始めます。

この研修は、障害福祉サービスの事業所で働く、すべての職員の方が対象です。

支援員の方だけではありません。

送迎の運転、調理、事務の方も対象です。

研修の内容

1. 第0章 この研修で分かること

  • 年1回以上+新規採用時
  • 5つの類型
  • 通報の義務
  • 記録を残す


2. 第1章 なぜこれが義務なのか

  • 何人も虐待をしてはならない
  • 基準省令 第40条の2
  • 委員会・研修・担当者
  • 減算


3. 第2章 言葉の定義 虐待の5つの類型

  • 性的虐待
  • 心理的虐待
  • 放棄・放置
  • 経済的虐待
  • 正当な理由のない身体拘束


4. 第3章-1 事業所として整えるもの 委員会と担当者

  • 少なくとも年1回
  • 記録は5年間保存
  • 虐待防止担当者(必置)
  • 運営規程に明記


5. 第3章-2 事業所として整えるもの 研修・指針・記録

  • 新規採用時は必ず
  • 研修記録
  • 虐待防止のための指針
  • 報告様式


6. 第4章-1 現場でどう動くか 通報の義務

  • 速やかに市町村へ通報
  • 事実の確認は不要
  • 守秘義務より優先
  • 不利益な扱いの禁止


7. 第4章-2 現場でどう動くか 場面で考える

  • 場面2 利用者同士のトラブル
  • 場面3 預かり金
  • 気づいたら記録・報告・通報


8. 第5章 運営指導で確認される点

  • 研修の実施記録(全職員・新規採用時)
  • 担当者の設置
  • 運営規程・重要事項説明書
  • 指針・マニュアル


9. 第6章 まとめと確認テストのご案内

  • 思われたら通報
  • 委員会・研修・担当者
  • 記録を残す
  • 確認テストへ


よくある質問

Q. 確認テストや研修記録の書式はありますか?

A. 確認テスト(10問)、レジュメ、研修記録様式、修了証を会員ページで用意しています。

関連する研修


動画を見る

最初の動画を無料で見る(登録不要)

会員の方:ログインして続きを見る

この研修の根拠

・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)

・第2条第7項(従事者等による虐待の5類型)、第3条(何人も虐待をしてはならない)、第6条第2項(早期発見)、第15条(事業者の措置)、第16条第1項・第3項・第4項(通報義務・守秘義務との関係・不利益取扱いの禁止)、第18条(通報者を特定させる情報の秘密) 原文を開く (e-Gov 2025-10-01施行版を取得)確認日:2026-10-15

・障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)

・第40条の2(虐待の防止:委員会・研修・担当者)、第31条第8号・第89条第11号(運営規程に虐待の防止のための措置に関する事項)、第93条・第197条・第202条・第213条(生活介護・A型・B型・GHへの準用) 原文を開く (e-Gov 2025-10-01施行版を取得)確認日:2026-10-15

・児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)

・第45条(虐待等の禁止・委員会・研修・担当者)、第71条(放課後等デイサービスへの準用) 原文を開く  確認日:2026-10-15

・厚生労働省 障発第1206001号(平成18年12月6日)「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」第三の3(31)

・委員会の役割3つ/少なくとも1年に1回/一体的運営可/法人単位可/最低人数は問わない/記録を5年間保存/専任の担当者(必置)/研修は年1回以上・新規採用時に必ず/研修の実施内容を記録/外部研修参加も可/指針7項目/報告様式・集計分析/懲罰目的ではない 原文を開く (p.71〜74)確認日:2026-10-15

・厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)

・5類型の呼称(p.5)、刑事罰の例(p.6)、類型ごとの具体例「表-1」(p.8〜10:平手打ち・つねる、怒鳴る、子ども扱いする呼称、無視、他の利用者に暴力を振るう障害者への予防的手立てをしていない、預金の無断使用 等)、「思われる」の意味・管理者等の通報義務(p.11)、匿名での通報・全ての人を救う(p.12)、経済的虐待防止の管理体制(p.23〜24)、市町村に通報せず内部で収束させると通報義務違反(p.28)、小さな不適切対応の積み重ね(p.30) 原文を開く (ページは冊子の印刷ページ)確認日:2026-10-15

・厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)p.12:虐待防止措置未実施減算(所定単位数の1%) 原文を開く  確認日:2026-10-15

・東京都福祉局指導監査部「令和7年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導資料(運営管理・利用者支援)」p.17〜18(④人権擁護・虐待防止等)、p.52(記録の保存「事象の完結の日から五年間」) 原文を開く  確認日:2026-10-15

bottom of page