
障害者虐待の防止のための研修
対象:全サービス共通(指定障害福祉サービス・障害児通所支援)
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この研修について
皆さん、こんにちは。
これから、障害者虐待の防止のための研修を始めます。
この研修は、障害福祉サービスの事業所で働く、すべての職員の方が対象です。
支援員の方だけではありません。
送迎の運転、調理、事務の方も対象です。
研修の内容
1. 第0章 この研修で分かること
- 年1回以上+新規採用時
- 5つの類型
- 通報の義務
- 記録を残す
2. 第1章 なぜこれが義務なのか
- 何人も虐待をしてはならない
- 基準省令 第40条の2
- 委員会・研修・担当者
- 減算
3. 第2章 言葉の定義 虐待の5つの類型
- 性的虐待
- 心理的虐待
- 放棄・放置
- 経済的虐待
- 正当な理由のない身体拘束
4. 第3章-1 事業所として整えるもの 委員会と担当者
- 少なくとも年1回
- 記録は5年間保存
- 虐待防止担当者(必置)
- 運営規程に明記
5. 第3章-2 事業所として整えるもの 研修・指針・記録
- 新規採用時は必ず
- 研修記録
- 虐待防止のための指針
- 報告様式
6. 第4章-1 現場でどう動くか 通報の義務
- 速やかに市町村へ通報
- 事実の確認は不要
- 守秘義務より優先
- 不利益な扱いの禁止
7. 第4章-2 現場でどう動くか 場面で考える
- 場面2 利用者同士のトラブル
- 場面3 預かり金
- 気づいたら記録・報告・通報
8. 第5章 運営指導で確認される点
- 研修の実施記録(全職員・新規採用時)
- 担当者の設置
- 運営規程・重要事項説明書
- 指針・マニュアル
9. 第6章 まとめと確認テストのご案内
- 思われたら通報
- 委員会・研修・担当者
- 記録を残す
- 確認テストへ
よくある質問
Q. 確認テストや研修記録の書式はありますか?
A. 確認テスト(10問)、レジュメ、研修記録様式、修了証を会員ページで用意しています。
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この研修の根拠
・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
・第2条第7項(従事者等による虐待の5類型)、第3条(何人も虐待をしてはならない)、第6条第2項(早期発見)、第15条(事業者の措置)、第16条第1項・第3項・第4項(通報義務・守秘義務との関係・不利益取扱いの禁止)、第18条(通報者を特定させる情報の秘密) 原文を開く (e-Gov 2025-10-01施行版を取得)確認日:2026-10-15
・障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
・第40条の2(虐待の防止:委員会・研修・担当者)、第31条第8号・第89条第11号(運営規程に虐待の防止のための措置に関する事項)、第93条・第197条・第202条・第213条(生活介護・A型・B型・GHへの準用) 原文を開く (e-Gov 2025-10-01施行版を取得)確認日:2026-10-15
・児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
・第45条(虐待等の禁止・委員会・研修・担当者)、第71条(放課後等デイサービスへの準用) 原文を開く 確認日:2026-10-15
・厚生労働省 障発第1206001号(平成18年12月6日)「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」第三の3(31)
・委員会の役割3つ/少なくとも1年に1回/一体的運営可/法人単位可/最低人数は問わない/記録を5年間保存/専任の担当者(必置)/研修は年1回以上・新規採用時に必ず/研修の実施内容を記録/外部研修参加も可/指針7項目/報告様式・集計分析/懲罰目的ではない 原文を開く (p.71〜74)確認日:2026-10-15
・厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
・5類型の呼称(p.5)、刑事罰の例(p.6)、類型ごとの具体例「表-1」(p.8〜10:平手打ち・つねる、怒鳴る、子ども扱いする呼称、無視、他の利用者に暴力を振るう障害者への予防的手立てをしていない、預金の無断使用 等)、「思われる」の意味・管理者等の通報義務(p.11)、匿名での通報・全ての人を救う(p.12)、経済的虐待防止の管理体制(p.23〜24)、市町村に通報せず内部で収束させると通報義務違反(p.28)、小さな不適切対応の積み重ね(p.30) 原文を開く (ページは冊子の印刷ページ)確認日:2026-10-15
・厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)p.12:虐待防止措置未実施減算(所定単位数の1%) 原文を開く 確認日:2026-10-15
・東京都福祉局指導監査部「令和7年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導資料(運営管理・利用者支援)」p.17〜18(④人権擁護・虐待防止等)、p.52(記録の保存「事象の完結の日から五年間」) 原文を開く 確認日:2026-10-15