
虐待防止研修 訪問系の補足
対象:居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護
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この研修について
この動画は、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の、訪問系の事業所で働く皆さん向けの補足です。
共通の研修動画で学んだことに加えて、訪問系ならではのポイントをお話しします。
まず、事業所の体制です。
虐待防止の委員会、研修、担当者の3つを整えることは、共通動画でお話ししたとおりです。
国の通知では、訪問系の事業所の虐待防止の担当者には、サービス提供責任者等を配置すること、とされています。
研修の内容
1. 補足1 訪問系のポイント 事業所の体制と、支援の場面
- 担当者はサービス提供責任者等
- 自宅での1対1の支援
- 預かったお金の扱い
- 記録と報告
2. 補足2 訪問系のポイント ご家族による虐待に気づいたら
- 第7条 市町村へ通報
- 18歳未満は児童虐待防止法
- 守秘義務より通報が優先
- まず事業所に報告
よくある質問
Q. 補足動画だけ見ればよいですか?
A. 補足動画は、全サービス共通の研修動画を見たあとに見ることを想定しています。
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この研修の根拠
・厚生労働省 障発第1206001号「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」第三の3(31)①(法人単位での委員会設置も可)・④(担当者はサービス提供責任者等を配置) 原文を開く (p.71〜74)確認日:2026-10-18
・厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)表-1(p.8〜10):心理的虐待の例(怒鳴る・子ども扱いするような呼称・無視)、経済的虐待の例(おつりを渡さない・無断で使う・「お金を貸してほしい」と頼み借りる) 原文を開く 確認日:2026-10-18
・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第3項(養護者)・第6項(養護者による障害者虐待の行為)、第7条第1項・第2項(18歳未満を除く・市町村への通報義務・守秘義務との関係)、第16条第1項 原文を開く 確認日:2026-10-18
・児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第6条第1項(市町村・都道府県の設置する福祉事務所・児童相談所への通告義務) 原文を開く (e-Gov 2026-10-01施行版)確認日:2026-10-18