
就労継続支援B型の工賃のルール(管理者・サービス管理責任者向け)
対象:就労継続支援B型
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この研修について
この動画は、就労継続支援B型の事業所の、管理者やサービス管理責任者の皆さん向けです。
B型ならではのルールである、工賃についてお話しします。
基準省令の第201条には、こう定められています。
利用者に、生産活動に係る事業の収入から、生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を、工賃として支払わなければならない。
つまり、生産活動で得た収入から、必要な経費を引いた残りは、工賃として利用者さんに支払う、ということです。
研修の内容
1. 専門1 工賃の決まりごと
- 収入から経費を引いた額を工賃に
- 平均は月3,000円以上
- 目標工賃と前年度の実績を通知
- 給付を工賃にあてない
2. 専門2 運営指導で確認される点
- 計算方法・支払方法・支払期日
- 平均工賃と目標工賃の通知
- 書面・掲示・事業報告
- 自治体の確認
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この研修の根拠
・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第201条第1項〜第4項(工賃の支払等)、第202条(B型の準用=第192条第6項を含む)、第192条第6項(賃金・工賃の支払に自立支援給付を充ててはならない・災害その他やむを得ない理由の例外) 原文を開く (e-Gov 2025-10-01施行版)確認日:2026-10-20
・厚生労働省 障発第1206001号 第十二の3(1)(工賃の支払等:平均額3,000円・利用日数が極端に少ない場合の扱い・3,000円を下回る場合の指導・目標工賃と前年度実績の通知と届出先) 原文を開く (p.199〜200)確認日:2026-10-20
・東京都福祉局指導監査部「令和7年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導資料(運営管理・利用者支援)」㉘賃金・工賃の支払(p.55〜56):実地検査で見受けられる事例、工賃支給規程に定めておくとよい事項、通知方法の例 原文を開く 確認日:2026-10-20