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現場ノウハウ

動画・オンライン研修は法定研修として認められるか

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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結論 基準省令と解釈通知は、研修の方法を「集合のみ」とは定めていません。ただし、動画やオンラインが法定研修になるかを直接述べた条文は確認できていないため、実施内容の記録を残し、指定権者に確認してください。

このページの内容

  • 結論:集合のみとは定められていない。ただし動画の扱いを明言した条文は確認できていない
  • 基準省令は何を求めているか
  • 解釈通知が示している内容
  • 厚生労働省の手引きにある「録画の視聴」
  • 自治体の案内で確認できたこと
  • 実務で押さえたい点(確認できた範囲+実務上の工夫)
  • 架空の例:視聴と振り返りを組み合わせる
  • 進め方の手順
  • よくある質問
  • 参考文献


虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症、業務継続計画(BCP)の研修は、障害福祉サービス事業所に定期的な実施が求められています。「全員を一か所に集めるのが難しい」「動画を見るだけでは認められないのでは」という質問は、管理者の方からよく聞かれます。この記事では、基準省令、解釈通知、厚生労働省の手引き、自治体の案内で確認できた内容と、確認できなかった点を分けて整理します。

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CHAPTER 01

結論:集合のみとは定められていない。ただし動画の扱いを明言した条文は確認できていない

今回確認した基準省令と解釈通知には、研修を「集合して行うこと」に限る記述は見当たりませんでした。一方で、「動画やオンラインの視聴でもよい」と明言する記述も見当たりません。この点は、指定を行う自治体の担当課にご確認ください。確認できたのは、次の点です。

  • 研修は「定期的に実施すること」とされている(基準省令)
  • 研修の実施内容を「記録することが必要」とされている(解釈通知)
  • 実施の形について、事業所内の職員研修で差し支えない、外部の研修に参加した場合でも差し支えない、という整理がある(解釈通知)


ですから、動画やオンラインを使うこと自体を、直ちに否定する根拠は確認できません。しかし、「動画を流せば研修をした扱いになる」とも言い切れません。実施内容を記録し、指定を行う自治体の運営指導の考え方を確認しておくことが安全です。

CHAPTER 02

基準省令は何を求めているか

たとえば居宅介護では、基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第40条の2が、虐待の発生・再発を防止するため、委員会の定期開催、従業者への研修の定期実施、担当者の配置を求めています。感染症については、第34条第3項が、委員会、指針の整備、従業者への「研修及び訓練」の定期実施を求めています。サービスの種類によって条番号は異なりますが、同じ趣旨の定めが各サービスにあります。

条文は、研修の方法を指定していません。なお、委員会については、条文自体に「テレビ電話装置等を活用して行うことができる」という括弧書きがあります。これは委員会についての記載で、研修の方法について同じ記載があるわけではない点に注意してください。

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CHAPTER 03

解釈通知が示している内容

厚生労働省の解釈通知(平成18年12月6日 障発第1206001号)から、研修に関する記載を整理します。

  • 虐待防止:虐待防止委員会が作成した研修プログラムを実施し、年1回以上の定期的な研修と、新規採用時の研修を行う。実施内容は記録する。施設内で行う職員研修のほか、協議会や基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差し支えない。
  • 身体拘束等の適正化:年1回以上の研修と、新規採用時の研修。実施内容は記録する。事業所内で行う職員研修で差し支えなく、虐待防止の研修の中で身体拘束等の適正化を扱った場合は、実施したものとみなして差し支えない。
  • 感染症:年1回以上の研修(居宅介護の場合。サービスの種類によっては回数が異なります)。実施内容は記録する。厚生労働省の感染対策マニュアルなどを活用して、事業所内で行うものでも差し支えない。訓練は、机上を含めて実施手法を問わないが、机上と実地を適切に組み合わせることが適切とされている。


回数や、新規採用時の扱いは、サービスの種類によって異なる場合があります。ご自分のサービスの該当箇所を、解釈通知で確認してください。

CHAPTER 04

厚生労働省の手引きにある「録画の視聴」

厚生労働省の「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)には、研修に参加できなかった職員に対して、研修を録画して視聴を促す取組や、参加者が所内で伝達研修を行う取組が、工夫の例として載っています。また、委員会については、実地開催に限定せずオンライン会議等を使うことが工夫として示されています。

これは、手引きが示す工夫の例です。録画の視聴だけで法定研修を満たすと定めたものではない点は、押さえておきましょう。

CHAPTER 05

自治体の案内で確認できたこと

自治体が行う研修では、動画配信の形が使われています。たとえば大阪府は、府内の事業所を対象とする令和8年度の障がい者虐待防止・権利擁護研修(募集は終了しています)を、講義はオンライン(YouTube動画)、演習は集合形式で実施しており、質問と回答の中で、この研修は虐待防止の研修として認められると案内しています。ただし、いずれの場合も、受講者は事業所内で伝達研修を行う必要があると書かれています。また、1事業所につき申込みは1名までで、事業所内での動画・資料の共有は可能とされています。

さいたま市は、市のWEB研修の動画を、各事業所の職場研修の資材として活用するよう案内しています。そのうえで、動画等の視聴後(職場内研修の資材として使った場合も含む)は、さいたま市への回答(アンケート)を求めています。

これらは、特定の自治体が、特定の研修について示している扱いです。ほかの自治体で同じ扱いになるとは限りません。指定を行う自治体によって異なる場合があります。

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CHAPTER 06

実務で押さえたい点(確認できた範囲+実務上の工夫)

  1. 実施内容を記録する(解釈通知の求め):日時、研修の題名と内容、参加者、使った資料やURLを残します。
  2. 参加者を確認できる形にする(実務上の工夫):誰がいつ視聴したかが後から分かるよう、署名、視聴報告、確認の記入などを残しておくと、運営指導で説明しやすくなります。解釈通知が、この方法を指定しているわけではありません。
  3. 指針や研修プログラムに結びつける(解釈通知):虐待防止や身体拘束等の研修は、事業所の指針や委員会が作った研修プログラムに基づいて行うとされています。外部の動画を使う場合も、事業所の実情に合わせて振り返る時間を設けます。
  4. 漏れをなくす:新規採用者や非常勤の職員も対象です。録画の視聴や伝達研修を使って、参加できなかった人を補います。
  5. 動画視聴だけで終わらせない(実務上の工夫):視聴後に短い話し合いや、確認の質問を行うと、理解の確認になり、記録にも書けます。
  6. 自治体の考え方を確認する:運営指導で動画研修をどう見るかは、指定権者に確認しておくと安心です。


この続きは動画でも見られます。
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CHAPTER 07

架空の例:視聴と振り返りを組み合わせる

ある就労継続支援B型事業所(架空)では、年度の虐待防止研修を、外部の動画(約1時間)を事業所内で視聴する形で行います。視聴は2回に分け、1回目に出られなかった非常勤職員は2回目に参加します。視聴後の15分で、事業所の指針の「通報の流れ」を全員で確認します。記録には、日時、動画の題名、参加者、確認した内容、当日欠席した職員の視聴日を書きます。このように、視聴と事業所の実情を結びつけておくと、運営指導でも説明しやすくなります。

年間の研修の組み方は「年間研修計画」の記事で、運営指導で見られる書類は「運営指導の研修チェックリスト」の記事で、あわせて整理しています。

CHAPTER 08

進め方の手順

  1. 指針と研修計画を用意する:研修は、事業所の指針や委員会の研修プログラムに基づいて行います。動画を使う場合も、何を学ぶかを事前に決めます。
  2. 動画やオンラインで実施する:全員が視聴できる日程を確保し、非常勤や新規採用の職員も漏れないようにします。
  3. 実施内容を記録する:日時、内容、参加者、使った資料を残します。解釈通知は、研修の実施内容の記録を求めています。
  4. 理解の確認と振り返りをする:視聴後の質疑や感想の共有などで、事業所の実情に結びつけます。


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CHAPTER 09

よくある質問

Q. 動画を見るだけの研修は、認められないのですか。

A. 動画視聴だけでは認められないという定めは、今回確認した基準省令と解釈通知には見当たりません。ただし、動画視聴だけで足りるとする明言も見当たりません。実施内容の記録を残し、指定権者(自治体)の担当課にご確認ください。

Q. オンライン(ライブ配信)の研修はどうですか。

A. 基準省令は、委員会についてテレビ電話装置等の活用を認めています。研修についてオンラインの可否を述べた条文は見当たりません。可否は指定権者(自治体)の担当課にご確認ください。ライブ配信は、参加者の確認や質疑ができる点で、記録を残しやすい方法です。

Q. 自治体の動画研修を見れば、法定研修になりますか。

A. 自治体によって案内が異なります。大阪府は、府内事業所向けの令和8年度の研修(募集は終了)について虐待防止の研修として認められるとしたうえで、受講者による事業所内の伝達研修を求めています。ほかの自治体や年度では扱いが異なる場合があるため、案内の原文を確認してください。

Q. 記録には何を書けばよいですか。

A. 解釈通知は、研修の実施内容の記録を求めています。記録する項目の細かい様式は定められていないため、日時、題名と内容、参加者、使った資料、欠席者への対応を書いておくと、説明しやすくなります。

Q. 業者が提供するe-ラーニングを使ってもよいですか。

A. 研修の方法に特定の制限は確認できていません。ただし、その内容が、事業所の指針や、法令・通知で求められる内容に沿っているかは、事業所が確認する必要があります。受講の記録の扱いも、指定権者に確認しておくと安心です。

Q. 何回受講すればよいですか。

A. 回数は、研修の種類とサービスの種類で異なります。たとえば解釈通知は、居宅介護の虐待防止研修を年1回以上、感染症の研修と訓練も年1回以上としています。療養介護の項では感染症の研修と訓練を年2回以上としているなど、サービスの種類によって異なるため、ご自分のサービスの該当箇所を確認してください。

CHAPTER 10

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 11

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この分野を動画で学ぶ(会員向け)

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料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。

参考文献


いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月

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