

このページの内容
- 結論:「不適切」は法律の類型ではない。だから、基準を職場で決めておく
- 言い換えが、通報を遅らせる
- 手引きに見る、気づきの手がかり
- 虐待の手前で止めるしくみ
- 職場で決めておくこと
- 研修でのすすめ方(例)
- よくある質問
- 参考文献
「虐待とまでは言えないが、気になる対応」を、現場では「不適切なケア」「不適切な支援」と呼ぶことがあります。この言葉は、研修でもよく使われます。この記事では、法律と通知の中でこの言葉がどう扱われているかを確かめたうえで、虐待の手前で気づくための視点を整理します。
動画で学びたい方へ。
障害福祉の法定研修を、章ごとの動画で学べます。最初の動画1本は、会員登録なしで無料でご覧いただけます。
最初の動画を無料で見る
会員登録(料金と申し込み)
CHAPTER 01
結論:「不適切」は法律の類型ではない。だから、基準を職場で決めておく
障害者虐待防止法(平成23年法律第79号)は、障害者虐待を、身体的・性的・心理的・放棄放置・経済的の5つの類型で定めています。「不適切なケア」という類型は、法律の中にはありません。一方、解釈通知は、虐待防止委員会の対応として、「虐待(不適切な対応事例も含む)」が発生した場合に報告する様式を整備することを求めています。つまり、通知は、不適切な対応事例も含めて、事業所の中で報告・集計・分析する様式を整えることを想定しています。
CHAPTER 02
言い換えが、通報を遅らせる
厚生労働省の手引きは、虐待の報告を受けた設置者・管理者が、「不適切な支援」という言葉に言い換えて、内部の職員指導だけで終わらせた事例を挙げています。こうした事例では、職員や元職員による内部告発で行政の調査につながったものが少なくない、とも述べています。
ここから分かるのは、「不適切なケア」という言葉を、通報しないための逃げ道にしてはいけない、ということです。虐待を受けたと思われる障害者を発見したら、速やかに市町村へ通報する義務があります(法第16条第1項)。「不適切」か「虐待」かの線引きに迷う場面では、まず通報の流れを確認してください。
CHAPTER 03
手引きに見る、気づきの手がかり
手引きの類型ごとの例には、次のような日常の場面が挙がっています。いずれも、研修の話し合いの題材になります。
- 怒鳴る、脅す、子ども扱いするような呼称で呼ぶ(心理的虐待の例)
- 排泄介助の際に「臭い」と言う(心理的虐待の例)
- 排泄や着替えの介助がしやすいという目的で、下半身を裸にしたまま放置する(性的虐待の例)
- 正当な理由のない身体拘束(身体的虐待の例)
これらは、本人に悪気がなくても起こることがあります。「急いでいたから」「いつもそうしているから」という場面ほど、気づきにくくなります。
CHAPTER 04
虐待の手前で止めるしくみ
1. 報告の様式を作る
解釈通知は、虐待(不適切な対応事例も含む)が発生した場合に報告する様式を整備し、職員が発生ごとに状況と背景を記録して報告することを想定しています。「ヒヤリハット」と同じように、気になったことを軽く書ける様式にしておくと、集まりやすくなります。
2. 委員会で集計し、分析する
虐待防止委員会で、報告された事例を集計して分析し、発生の状況、原因、結果をまとめ、再発防止策を検討します。解釈通知は、これが従業者の懲罰を目的としたものではなく、事業所全体で情報を共有して未然防止と再発防止につなげるためのものだと述べています。
3. 職場環境を点検する
手引きは、虐待の背景に、職員のストレスや、相談しにくい雰囲気があるとしています。残業、休憩、宿直、人員配置や仕事量の偏りなどを確認するチェックリストを例示しています。職員の負荷を下げることも、対応の質を守る取り組みです。
4. 管理者が現場を見る
手引きは、管理者が現場に足を運び、支援場面の様子を見て、不適切な対応が行われていないか日常的に把握することが重要としています。
CHAPTER 05
職場で決めておくこと
- 気になった対応を、誰に、どの様式で伝えるか
- 虐待の疑いがあると判断したときの通報の手順
- 報告した職員が不利益を受けないことの確認
この続きは動画でも見られます。
障害福祉の法定研修を、章ごとの動画で学べます。最初の動画1本は、会員登録なしで無料でご覧いただけます。
最初の動画を無料で見る
会員登録(料金と申し込み)
CHAPTER 06
研修でのすすめ方(例)
不適切な対応は、本人が「普通のこと」と思っているほど気づきにくくなります。研修では、職員が自分の言動を振り返る時間を取り入れる方法があります。次は、架空の事例を使った進め方の例です。
- 架空の場面を示す(例:昼食前の忙しい時間に、利用者の呼びかけに「ちょっと待って」と何度も答えて、そのままにした)
- 「自分の事業所でも起こり得るか」を、少人数で話し合う
- 虐待の5類型のどれに近いか、近づく危険はどこかを整理する
- 気になったときの報告の様式と、誰に伝えるかを確認する
- 話し合いの内容と参加者を、研修の記録に残す
職員を責める場にならないよう、「個人の問題」ではなく「職場のしくみの問題」として話し合うことが大切です。手引きも、風通しのよい職場づくりと、職員が悩みを相談できる体制の整備を挙げています。
CHAPTER 07
よくある質問
Q. 不適切なケアと虐待は、どこで線を引きますか。
A. 法律に「不適切なケア」の定義はなく、線引きは事業所の判断だけでは決められません。迷う場合は、虐待を受けたと思われる段階として、市町村へ通報や相談をしてください。
Q. 一度だけの言動でも報告しますか。
A. 解釈通知は、不適切な対応事例も含めて、発生ごとに状況と背景を記録して報告する様式を想定しています。回数ではなく、気になったことを拾うしくみが大切です。
Q. 職員を責めない方法はありますか。
A. 解釈通知は、報告と分析の目的を、職員の懲罰ではなく、事業所全体での情報共有と再発防止としています。研修でも、この目的を最初に伝えておくとよいでしょう。
Q. チェックリストはどこにありますか。
A. 厚生労働省の手引きに、職場環境の点検や虐待防止のための自己点検の例が載っています。事業所に合わせて書き換えて使ってください。
CHAPTER 08
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
虐待防止研修(動画)の内容を見る → | 料金・お申し込み | 専門家に相談する
CHAPTER 09
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
この分野を動画で学ぶ(会員向け)
この記事に近い内容は、研修「障害者虐待の防止のための研修」で、動画で順を追って学べます。研修は会員ページで視聴でき、章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。
参考文献
- 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC1000000079 - 厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf - 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月
動画で学ぶ(会員向け)
法定研修を、章ごとの動画で。最初の動画1本は無料で見られます。
ほかの無料解説