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事故防止とヒヤリハット|事故発生時の対応と記録・再発防止

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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結論 事故が起きたら、都道府県・市町村・家族への連絡と必要な措置、状況と処置の記録(5年保存)、原因の解明と再発防止が求められます(基準省令第40条・解釈通知)。

このページの内容

  • 事故発生時の対応の義務(基準省令 第40条)
  • 解釈通知が求めること(第三の3(30))
  • ヒヤリハットを集める意味
  • 進め方の手順
  • 事故報告の記入例(架空の例)
  • ヒヤリハット報告の記入例(架空の例)
  • よくある質問
  • 参考文献


事故防止は、虐待防止や感染症のように「年◯回の研修」が基準省令で定められている分野ではありません。しかし、事故が起きたときの対応と記録は基準省令で義務づけられており、運営指導でも必ず確認されます。ここでは、事故発生時の義務と、日ごろのヒヤリハットの集め方を整理します。

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CHAPTER 01

事故発生時の対応の義務(基準省令 第40条)

  • 第1項:サービスの提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、利用者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講じなければならない
  • 第2項:事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない
  • 第3項:賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない


この条文は居宅介護の章にあり、他のサービスにも準用されています。事故の状況と処置の記録は、提供した日から少なくとも5年間保存する記録に含まれます(基準省令 第42条第2項、解釈通知(33))。

CHAPTER 02

解釈通知が求めること(第三の3(30))

  • 事故が発生した場合の対応方法を、あらかじめ定めておくことが望ましい
  • AED(自動体外式除細動器)の設置や救命講習の受講が望ましい(近隣のAEDを使える体制を地域で構築することでも差し支えない)
  • 速やかに賠償できるよう、損害賠償保険に加入しておくことが望ましい
  • 事故が生じた際は原因を解明し、再発を防ぐための対策を講じること


解釈通知は、参考として「福祉サービスにおける危機管理(リスクマネジメント)に関する取り組み指針」(平成14年3月28日 福祉サービスにおける危機管理に関する検討会)を挙げています。

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CHAPTER 03

ヒヤリハットを集める意味

「ヒヤリハット」は法令上の用語ではありませんが、事故には至らなかったものの、ヒヤリとしたりハッとしたりした出来事のことです。解釈通知が求める「原因の解明」と「再発防止」を、事故が起きる前に行う方法として、多くの事業所で使われています。報告が懲罰につながらないことを職員に伝え、気軽に出せる様式にすることが長続きのコツです。

CHAPTER 04

進め方の手順

  1. 対応方法を決めておく:事故発生時の連絡先・連絡の順番・救急対応を、あらかじめ文書で定めて職員に周知します。
  2. 発生時に連絡と措置をする:必要な措置を講じ、都道府県・市町村・家族等に連絡します。報告様式と期限は指定権者の案内に従います。
  3. 記録する:事故の状況と事故に際して採った処置を記録し、少なくとも5年間保存します。
  4. 原因を分析する:委員会などで原因を解明し、再発防止策を決めます。
  5. ヒヤリハットを集めて共有する:事故に至らなかった出来事も報告してもらい、定期的に集計して研修や委員会で共有します。


CHAPTER 05

事故報告の記入例(架空の例)

  • 発生日時・場所:令和○年○月○日 11時20分ごろ 作業室
  • 対象者:利用者A(氏名は記録上は実名、報告書の共有範囲に注意)
  • 状況:作業台から立ち上がる際にふらつき、床にしりもちをついた。頭部の打撲なし
  • 採った処置:看護職員が状態を確認。痛みの訴えはなく、30分ごとに様子を観察。家族へ12時に電話で報告
  • 連絡先:家族、市町村(自治体の事故報告の基準に該当するかを確認)
  • 原因:作業台の高さが合わず、立ち上がりに負担がかかっていた
  • 再発防止策:作業台の高さを調整し、立ち上がり時の声かけを個別支援計画に追加


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CHAPTER 06

ヒヤリハット報告の記入例(架空の例)

  • 日時・場所:令和○年○月○日 15時ごろ 玄関
  • 内容:送迎の乗車時、車いすのブレーキがかかっておらず、少し動いた
  • 考えられる原因:乗車介助の手順の確認が抜けた
  • 対策:乗車前のブレーキ確認を手順書に追加し、全職員に周知


CHAPTER 07

よくある質問

Q. 事故が起きたら誰に連絡しますか?

A. 基準省令 第40条は、都道府県、市町村、利用者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講じることを求めています。報告の様式や期限は自治体ごとに定められていることが多いため、指定権者の案内を確認してください。

Q. 事故の記録は何年保存しますか?

A. 事故の状況と処置の記録は、サービスを提供した日から少なくとも5年間保存する記録に含まれます(基準省令 第42条第2項・解釈通知)。自治体の条例で起算日などを別に定めている場合があります。

Q. 損害賠償保険への加入は義務ですか?

A. 解釈通知では「加入しておくことが望ましい」とされています。賠償すべき事故が起きた場合に速やかに賠償することは基準省令で義務づけられています。

Q. ヒヤリハットの報告は義務ですか?

A. ヒヤリハットの報告そのものを義務づける条文は基準省令にはありません。事故の原因解明と再発防止(解釈通知)を事故の前に行う方法として、取り入れる事業所が多くあります。

Q. 事故防止の研修は必要ですか?

A. 基準省令に事故防止研修の回数の定めはありません。ただし、事故発生時の対応方法を定めて職員に周知することが望ましいとされているため、虐待防止や身体拘束の研修とあわせて扱うと効率的です。

CHAPTER 08

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 09

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参考文献


いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月

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