

このページの内容
- 結論:「介助できる範囲」には条件がある。迷ったら、医師・薬剤師・看護職員に確認する
- 通知が示す「原則として医行為ではない」服薬の介助
- 誤薬を防ぐ手順(一つの例)
- 記録の書き方
- 誤薬が起きたとき
- 研修に入れる内容
- よくある質問
- 参考文献
服薬の支援は、グループホームや通所の事業所で毎日のように行われる一方、間違えると利用者の健康に直結します。この記事では、管理者・サービス管理責任者・世話人の方に向けて、①職員が介助できる範囲の考え方、②誤薬を防ぐ手順、③記録、④誤薬が起きたときの対応を整理します。なお、個々の利用者についての判断は、主治医・薬剤師・看護職員に確認してください。
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CHAPTER 01
結論:「介助できる範囲」には条件がある。迷ったら、医師・薬剤師・看護職員に確認する
医師や看護師などの免許がない人が行う医業は、医師法第17条などで禁止されています。ここでいう医業とは、医師の医学的判断や技術がなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為(医行為)を、反復継続する意思をもって行うことです。
ある行為が医行為かどうかは、個々の行為の態様に応じて個別具体的に判断するとされています。そのうえで、厚生労働省は、判断に迷いやすい行為のうち、原則として医行為ではないと考えられるものを通知で示しています。服薬に関する整理は、平成17年7月26日の通知(医政発第0726005号)が基本で、令和7年12月26日の通知(医政発1226第12号、その3)でも一部が追加されました。
CHAPTER 02
通知が示す「原則として医行為ではない」服薬の介助
平成17年通知の考え方
通知は、次の条件を満たす場合に、免許のない人が医薬品の使用の介助をすることを、原則として医行為ではないとしています。
- 患者の状態が、通知の定める3つの条件を満たしていることを、医師・歯科医師・看護職員が確認している
- 免許のない人による医薬品の使用の介助ができることを、医師・歯科医師・看護職員が本人または家族に伝えている
- 事前の本人または家族の具体的な依頼がある
- 医師の処方を受け、あらかじめ薬袋等により患者ごとに区分して授与された医薬品である
- 医師・歯科医師の処方、薬剤師の服薬指導、看護職員の保健指導・助言を守る
3つの条件とは、①入院・入所して治療する必要がなく容態が安定していること、②副作用の危険性や投薬量の調整などのため、医師または看護職員による連続的な経過観察が必要な場合ではないこと、③内用薬は誤嚥の可能性、坐薬は出血の可能性など、使用の方法そのものに専門的な配慮が必要な場合ではないこと、です。
対象とされている介助は、皮膚への軟膏の塗布(褥瘡の処置を除く)、皮膚への湿布の貼付、点眼薬の点眼、一包化された内用薬の内服(舌下錠の使用を含む)、肛門からの坐薬挿入、鼻腔粘膜への薬剤噴霧です。
令和7年12月の通知(その3)
その3は、服薬準備に関して、お薬カレンダーに一包化された医薬品をセットすることと、服薬の直前にPTPシートから薬剤を取り出すことを、一定の条件のもとで原則として医行為ではないと整理しています。条件は、医薬品の使用の介助ができることを医師・歯科医師・看護職員が本人または家族に伝えていること、本人または家族の具体的な依頼があること、処方と薬剤師の服薬指導、看護職員の保健指導・助言を守ることなどです。PTPシートは、ハサミで1つずつに切り離さないよう留意することとされています。
その3は、抗血栓薬など特に安全管理が必要な医薬品は、免許を有する人が判断して内容を確認することも求めています。
断定しないための注意点
これらの通知は「原則として」の整理です。平成17年通知は、病状が不安定であること等により専門的な管理が必要な場合には、医行為とされることもあり得るとしており、その3も、湿布の貼付について同じ注意を示しています。通知で示された注意の趣旨は次のとおりです。
- 専門的な管理が必要な状態かどうかを、必要に応じて、サービス担当者会議などの機会に医師・歯科医師・看護職員(その3の注では薬剤師も)に確認する
- 病状の急変など必要なときは、医師・歯科医師・看護職員に連絡する
- 平成17年通知は、業として行う場合には一定の研修や訓練が行われることが望ましく、事業者は安全に行われるよう監督することが求められるとしている
- 事故が起きた場合の刑事・民事の責任は、別に判断される
したがって、「この薬は職員が介助してよい」と事業所だけで決めず、利用者ごとに、主治医・薬剤師・看護職員の確認を記録に残すことが重要です。新しい通知が出ることもあるため、厚生労働省や、指定を行う自治体の最新の案内も確かめてください。
CHAPTER 03
誤薬を防ぐ手順(一つの例)
誤薬には、人の間違い、薬の間違い、量の間違い、時間の間違い、飲ませ忘れ、飲み忘れなどがあります。次の手順は、事業所の手順書づくりの参考として、一つの例を示すものです。
- 薬を受け取るとき:処方箋や薬の情報提供文書と、薬の名前・量・飲む時間を照らし合わせる。変更があったら、その日のうちに全職員で共有する
- 保管:利用者ごとに分けて、鍵のかかる場所に保管する。保管場所に、配薬の担当者以外が自由に触れないようにする
- 準備:作業をする人を決め、静かな場所で行う。お薬カレンダーなどにセットした後は、別の職員が二人目の目で確認する方法も考えられる
- 配薬の直前:利用者の名前、日付、飲む時間、薬の名前を、声に出して確認する(名前を答えられる方には本人にも言ってもらう)
- 服薬のとき:職員が飲み込みまで見届ける。むせ込み、拒否、吐き出しがないか見る
- 服薬後:すぐに記録する。同じ薬を二重に飲ませないために、時間と実施者を書く
この手順の中で、利用者の障害特性に応じた工夫(視覚的な表示、飲みやすい形、本人が納得できる説明の仕方)は、個別支援計画やアセスメントと合わせて、主治医・薬剤師に相談して決めます。
CHAPTER 04
記録の書き方
服薬の記録は、後から「誰が、いつ、何を、どのように」を確認できることが大切です。次の項目を記録の様式に入れておきます。
- 日付・時間(朝・昼・夕・寝る前など)
- 利用者名
- 薬の名前(または薬袋の区分)・量
- 実施した職員名(二人で確認したときは確認者名)
- 服薬できたか(飲めた、拒否、吐き出した、残薬があった など)
- 気づいた様子(眠気、ふらつき、発疹、食欲の変化 など)
- 医師・薬剤師・看護職員への連絡の有無
記録の様式は、支援記録の書き方(別記事)とそろえておくと確認しやすくなります。
CHAPTER 05
誤薬が起きたとき
基準省令 第40条(居宅介護の条番号)は、事故が起きたときに、都道府県・市町村・家族等へ連絡して必要な措置を講じること、事故の状況と処置を記録することを定めています。解釈通知は、あわせて事故の原因を解明し、再発防止の対策を講じることを求めています。服薬の間違いも、この「事故」に当たり得ます。次の流れを、あらかじめ決めておきます。
- まず利用者の様子を見て、飲んだ薬と量を確認する
- 慌てずに、主治医・薬剤師・看護職員、または受診先に連絡して指示を受ける(休日夜間の連絡先も決めておく)
- 管理者に報告し、家族に連絡する
- 報告が必要な範囲と期限は、指定を行う自治体によって異なる場合があります。事故報告の基準は、自治体の案内で確認する
- 事実を記録し、原因(確認の抜け、薬の変更の共有漏れ、環境など)を話し合い、手順を見直す
誤薬に至らなかった「ヒヤリハット」も報告してもらい、集計して研修で共有すると、事故の予防になります。
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CHAPTER 06
研修に入れる内容
- 医行為の考え方と、介助できる範囲の確認先
- 事業所の服薬の手順と記録様式
- 誤薬・ヒヤリハットの事例検討(架空の事例で)
- 誤薬が起きたときの連絡の練習
CHAPTER 07
よくある質問
Q. 職員は、利用者の薬を準備したり飲ませたりしてよいのですか。
A. 通知は、一定の条件を満たす場合に、一包化された内服薬の内服の介助などを、原則として医行為ではないと整理しています。ただし条件があり、容態が不安定な場合などは医行為とされることもあります。利用者ごとに、主治医・薬剤師・看護職員に確認してください。
Q. 薬の準備をお薬カレンダーに入れる作業は、職員がしてよいですか。
A. 令和7年12月26日の通知(その3)は、条件のもとで、お薬カレンダーに一包化された医薬品をセットすることを原則として医行為ではないと整理しています。条件(本人・家族の依頼、医師等からの伝達など)を満たしているかを確認してください。
Q. 一包化されていない薬や、粉薬・シロップはどうなりますか。
A. 平成17年通知が内服の介助の対象としているのは「一包化された内用薬」です。それ以外の薬の取扱いは通知に書かれていないため、事業所だけで決めず、利用者ごとに主治医・薬剤師・看護職員にご確認ください。
Q. 服薬を嫌がるときは、食事に混ぜてもよいですか。
A. 勝手に混ぜることは、薬の効き方や本人の意思の面で問題になり得ます。通知にも示されていません。拒否が続くときは、主治医・薬剤師に相談し、本人の意思を尊重した方法を検討してください。
Q. 誤薬が起きたら、自治体に報告が必要ですか。
A. 基準省令 第40条は、事故が起きたときに都道府県・市町村・家族等へ連絡することを求めています。報告の範囲や様式は、指定を行う自治体によって異なる場合があります。自治体の担当課に確認してください。
Q. 看護職員がいない事業所はどうすればよいですか。
A. 平成17年通知は、福祉施設等で医薬品の使用の介助が行われる場合、看護職員によって実施されることが望ましく、看護職員の配置があればその指導の下で実施されるべきとしています。看護職員がいない場合は、主治医・薬剤師・訪問看護などに確認し、手順と記録を整えてください。
CHAPTER 08
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 09
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
この分野を動画で学ぶ(会員向け)
障害福祉の法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCP・ハラスメントなど)を、動画で学べる会員向けの研修です。章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。
参考文献
- 厚生労働省「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(通知)」(平成17年7月26日 医政発第0726005号)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2895&dataType=1&pageNo=1 - 厚生労働省「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(その3)」(令和7年12月26日 医政発1226第12号)
https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/kenko/iryo/iryouhou/mhlw/kouroushoutuutiR7.data/sono3.pdf - 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月
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