

このページの内容
- 結論:計画・連絡体制・訓練の3つをそろえ、記録を残す
- 根拠:基準省令と解釈通知
- 消防法施行規則の訓練回数
- 水害・土砂災害のおそれがある場所の施設
- 実務上の工夫として
- よくある質問
- 参考文献
障害福祉の事業所では、火災だけでなく、地震や水害、土砂災害にも備える必要があります。訪問系を除く多くのサービスの基準省令には「非常災害対策」の条文があり、計画を立て、連絡体制を整え、定期的に訓練をすることが求められています。この記事では、基準省令と解釈通知、消防法の訓練回数、洪水や土砂災害のおそれがある場所にある施設の計画までを整理します。
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CHAPTER 01
結論:計画・連絡体制・訓練の3つをそろえ、記録を残す
非常災害対策で求められるのは、次の3点です。
- 非常災害に関する具体的計画を立てる
- 関係機関への通報と連絡の体制を整え、定期的に従業者へ周知する
- 避難、救出その他の訓練を定期的に行う
訓練の回数そのものは基準省令には書かれていません。回数は、消防法令と、お住まいの地域の市町村が定める計画で決まる部分があります。
CHAPTER 02
根拠:基準省令と解釈通知
指定障害福祉サービスの基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)では、療養介護の第70条に非常災害対策が定められ、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などが準用や同様の規定でこれに従います。児童発達支援は児童通所基準(平成24年厚生労働省令第15号)第40条、放課後等デイサービスは同基準第71条の準用で、同じ内容が適用されます。同条第1項は消火設備など必要な設備を設けること、具体的計画を立てること、通報と連絡の体制を整えて定期的に従業者へ周知することを、第2項は定期的な避難、救出その他の訓練を、第3項は訓練に地域住民の参加が得られるよう連携に努めることを定めています。
解釈通知は、次のように説明しています。
- 「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第3条に規定する消防計画(これに準ずる計画を含む)と、風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう
- 消防計画の策定と消防業務の実施は、消防法第8条に基づき定められる者(防火管理者)に行わせる
- 「関係機関への通報及び連携体制の整備」とは、火災等の際に消防機関へ速やかに通報する体制を職員に周知し、日頃から消防団や地域住民と連携して、消火や避難に協力してもらえる体制を作ること
- 訓練は、消防関係者の参加を促して具体的な指示を仰ぐなど、実効性のあるものにする
なお、訪問系のサービスの基準には、この条文は置かれていません。訪問系は業務継続計画の対象になります。
CHAPTER 03
消防法施行規則の訓練回数
消防法施行規則第3条第10項は、消防法施行令の別表第一に掲げる一定の防火対象物((一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項)の防火管理者に、消火訓練と避難訓練を年2回以上実施することを求めています。同条第11項は、訓練を実施するときは、あらかじめ消防機関に通報することを求めています。
自分の事業所がどの区分に当たるか、防火管理者の選任が必要かは、建物の用途や収容人員によって変わります。所轄の消防署に、実際に使っている建物で確認してください。
CHAPTER 04
水害・土砂災害のおそれがある場所の施設
事業所が、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の中にあり、市町村の地域防災計画に名称と所在地が定められている場合は、さらに別の義務があります。
- 水防法第15条の3:要配慮者利用施設(社会福祉施設など)の所有者または管理者は、洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための訓練その他の措置に関する計画を作成し、市町村長に報告する。計画で定めるところにより避難訓練を行い、その結果を市町村長に報告する。自衛水防組織は置くよう努める
- 土砂災害防止法第8条の2:同様に、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難確保の計画を作成して市町村長に報告し、訓練を行って結果を報告する
計画を作っていないときは、市町村長が必要な指示をでき、正当な理由なく従わないときは公表されることがあります(水防法第15条の3第3項・第4項、土砂災害防止法第8条の2第3項・第4項)。自分の事業所が対象かどうかは、市町村の防災担当課に確認するのが確実です。
CHAPTER 05
実務上の工夫として
- 計画は一冊にまとめず、火災(消防計画)、地震、水害・土砂災害の種類ごとに、避難の判断と行動を書く
- 夜間や職員が少ない時間帯を想定した訓練を一度は入れる
- 訓練の日時、参加者、内容、気づいた課題、次の改善を記録に残す
- 利用者の特性(車いす、聴覚、視覚、行動面など)に合わせた避難方法を個別に確認する
- 近隣の事業所や自治会、消防団とは、訓練の案内を出すところから始める
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CHAPTER 06
よくある質問
Q. 避難訓練は年に何回必要ですか。
A. 基準省令には回数がありません。消防法施行規則第3条第10項は、対象となる防火対象物の防火管理者に、消火訓練と避難訓練を年2回以上と定めています。自分の事業所が対象かどうかは、所轄の消防署に確認してください。
Q. 地域住民の参加は必須ですか。
A. 基準省令は「地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない」と、努力義務の形で定めています。解釈通知は、日頃から地域住民と密接な連携体制を確保し、協力を得られる体制づくりに努めるよう示しています。
Q. 具体的計画は消防計画だけでよいですか。
A. 解釈通知は、消防計画に加えて風水害、地震等の災害に対処するための計画も含むとしています。火災以外への備えも書いてください。
Q. 訓練を委託や外部講師に頼んでもよいですか。
A. 基準省令は実施方法を限定していません。解釈通知は、消防関係者の参加を促し具体的な指示を仰ぐなど、実効性のあるものにするよう示しています。
Q. 避難確保計画を出しているか、どう調べますか。
A. 市町村の防災担当課に、事業所の名称と所在地が地域防災計画に定められているかを確認します。対象なら、計画の様式や報告先もそこで案内されます。
CHAPTER 07
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 08
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
この分野を動画で学ぶ(会員向け)
この記事に近い内容は、研修「業務継続計画(BCP)のための研修 自然災害編」で、動画で順を追って学べます。研修は会員ページで視聴でき、章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成24年3月30日 障発0330第12号)令和6年改正 新旧対照表(こども家庭庁掲載)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/0ff3d1f9/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_53.pdf - 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006 - 水防法(昭和24年法律第193号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000193 - 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000057
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月
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