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障害者差別解消法と合理的配慮|2024年4月からの義務化

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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結論 民間の事業者にも、令和6年(2024年)4月1日から合理的配慮の提供が法的義務になりました。負担が過重でない範囲で、本人との対話を通じて個別に対応します。

このページの内容

  • 結論:負担が過重でない範囲で、本人との対話を通じて個別に対応する義務
  • いつから義務になったか
  • 2つの柱:不当な差別的取扱いの禁止と、合理的配慮の提供
  • 「過重な負担」は5つの要素で個別に見る
  • 意思の表明と「建設的対話」
  • 福祉事業所での例(指針に載っているもの)
  • 事業所の備え:相談体制・研修・規程の点検
  • 架空の例:事業所で考える手順
  • 自治体や所管によって異なる場合
  • 進め方の手順
  • よくある質問
  • 参考文献


障害者差別解消法の改正により、令和6年(2024年)4月1日から、民間の事業者にも「合理的配慮の提供」が法的な義務になりました。障害福祉サービスを提供する事業所も、この「事業者」に当たります。この記事では、管理者・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の方向けに、法律と厚生労働省の指針で確認できる内容と、事業所でできる備えを整理します。

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CHAPTER 01

結論:負担が過重でない範囲で、本人との対話を通じて個別に対応する義務

法第8条第2項は、事業者に対し、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときは、本人の性別、年齢、障害の状態に応じて、必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めています。

ここでいう「社会的障壁」とは、法第2条で、障害のある人にとって日常生活や社会生活の妨げとなるような、社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものとされています。段差のような設備だけでなく、制度や慣行(たとえば、事業所の決まりごとや前例)も含まれます。

CHAPTER 02

いつから義務になったか

  • 平成28年(2016年)4月1日:法の施行。このとき、事業者の合理的配慮は努力義務でした。
  • 令和3年(2021年):改正法(令和3年法律第56号)が公布。事業者による合理的配慮の提供を義務づける内容が入りました。
  • 令和6年(2024年)4月1日:改正法の施行。内閣府は、この日に事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられたと案内しています。


対象になる障害者は、障害者手帳を持つ人に限られません。法第2条の定義では、障害と社会的障壁により、継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人です。難病に起因する障害や、発達障害、高次脳機能障害のある人も含まれると、厚生労働省の指針は示しています。

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CHAPTER 03

2つの柱:不当な差別的取扱いの禁止と、合理的配慮の提供

不当な差別的取扱いの禁止(法第8条第1項)

正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否したり、場所や時間帯を制限したり、障害のない人には付けない条件を付けたりして、権利利益を侵害することが禁じられています。こちらは以前から義務です。

指針は、正当な理由があるといえるのは、取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われ、その目的に照らしてやむを得ない場合だとしています。さらに、「抽象的に事故の危惧がある」といった理由だけでサービスを提供しないことは適切ではないとしています。

合理的配慮の提供(法第8条第2項)

こちらが令和6年4月から義務になった部分です。指針は、合理的配慮は個々の場面で、障害の特性や状況に応じて異なり、多様で個別性が高いものであるとしています。また、事業の目的・内容・機能に照らして、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られ、事業の本質的な変更には及ばないとしています。

CHAPTER 04

「過重な負担」は5つの要素で個別に見る

負担が過重かどうかは、事業所が何となく判断するものではありません。指針は、次の要素を、具体的な場面に応じて総合的・客観的に判断するとしています。

  • 事務・事業への影響の程度(事業の目的・内容・機能を損なうか)
  • 実現可能性の程度(物理的・技術的な制約、人的・体制上の制約)
  • 費用・負担の程度
  • 事業規模
  • 財務状況


過重な負担に当たると判断した場合は、本人にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めることが望まれるとされています。あわせて、代替の方法も含めて、対話を通じて柔軟に検討することが求められています。

CHAPTER 05

意思の表明と「建設的対話」

意思の表明は、話し言葉のほか、手話、点字、拡大文字、筆談、実物の提示、身振りなど、本人が伝えやすい手段で行えるとされています。本人が伝えにくい場合は、家族や支援者などが本人を補佐して行う表明も含まれます。

さらに指針は、意思の表明が難しい人で、伝える手段がないために表明がなくても、配慮が必要なことが明らかなときは、事業者から対話を働きかけるなど、自主的に取り組むことが望まれるとしています。

対話では、本人がふだん行っている工夫と、事業所が対応できる取組を出し合います。指針はこれを「建設的対話」と呼び、お互いの状況を理解しながら、必要で実現可能な方法を一緒に考えることが大切だとしています。

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CHAPTER 06

福祉事業所での例(指針に載っているもの)

指針は、福祉サービスの場面での例を挙げています。例示であり、これらに限られるものではありません。また、事業者に強制する性格のものではなく、事業規模などによっては過重な負担になる場合もあると、指針自身が断っています。

  • 配慮に当たり得る例:休憩時間などのルールを障害の特性に応じて柔軟に変える、段差にスロープを渡す、説明文書の拡大文字版や音声データを用意する、本人の希望する方法(筆談、図解、ふりがな付き文書など)で説明する、パニックになったときに静かに休める場所を設ける
  • 差別的取扱いとなるおそれがある例:漠然とした安全上の問題を理由に利用を拒否する、医療的ケアの必要な人や重度の人の利用を、対応可能なのに断る、保護者や付添者の同伴を利用の条件にする、本人を無視して付き添いの人にだけ話しかける、見下したような言葉遣いをする
  • 提供義務違反となるおそれがある例:前例がないことを理由に、必要な調整をせず、デジタル機器の使用の申出を一律に断る


また指針は、合理的配慮の提供に当たって、個々の障害特性をアセスメントし、個別の支援計画に位置づけるなどの取組も望まれるとしています。個別支援計画との関係は、別の記事で整理しています。

CHAPTER 07

事業所の備え:相談体制・研修・規程の点検

指針は、福祉の専門性をもつ事業者には、より充実した相談体制と、障害に関する理解や人権意識を高める職員研修への積極的な取組が重要だとしています。実務では、次のように整えると進めやすくなります。

  1. 相談窓口を決める:既存の苦情解決の仕組みを使ってもよいとされています。対面のほか、電話、ファックス、電子メールなど、本人の障害特性に応じた手段を可能な範囲で用意します。
  2. 職員全員で研修を行う:管理職を含む全職員が対象です。指針は、研修の実施に当たり、内閣府のポータルサイトにある対応例を使うことや、障害のある人から話を聞く機会を設けることも有効としています。
  3. 内部規程やマニュアルを点検する:サービス提供を制限するような内容が入っていないか見直します。
  4. 相談事例を、プライバシーに配慮したうえで蓄積し、以後の配慮に生かします。


指針は、差別の理解には障害者虐待防止の理解も極めて重要だとして、あわせて研修を行うことが望ましいとしています。年間研修計画の中で、虐待防止研修と同じ時期にまとめて扱う方法が考えられます。

この続きは動画でも見られます。
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CHAPTER 08

架空の例:事業所で考える手順

たとえば、ある生活介護事業所(架空)で、聴覚に障害のある利用者から、会議の内容を文字で見たいという申出があったとします。まず、事業所は本人の話を聞き、これまで使ってきた方法(筆談、スマートフォンの文字変換アプリなど)を確認します。次に、事業所の人員や機器の状況から実施可能な方法を出し合い、配慮の内容を決めます。決めた内容は個別の支援計画などに位置づけ、数か月後に本人と見直します。このように「聞く、出し合う、決める、記録する、見直す」の流れを毎回たどることが、後から説明しやすい対応につながります。

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CHAPTER 09

自治体や所管によって異なる場合

障害者差別に関する相談に応じる体制は、法第14条により、国と地方公共団体が整備するものとされています。法第12条は、主務大臣が、特に必要があると認めるときに、事業者に報告を求めたり、助言、指導、勧告をしたりできると定めています。相談窓口などは、事業所の所在地の市区町村や都道府県の案内を確認してください。

なお、事業主として労働者に対して行う差別の解消の措置は、法第13条により、障害者の雇用の促進等に関する法律に委ねられています。職員の雇用に関する配慮は、この記事の対象ではありません。

CHAPTER 10

進め方の手順

  1. 意思の表明を受け止める:言葉だけでなく、筆談、実物の提示、身振りなど、本人が伝えやすい方法を受け止めます。本人が伝えにくいときは、家族や支援者による表明も含まれます。
  2. 対話で内容を決める:本人がふだん行っている工夫と、事業所にできる対応を出し合い、代替の方法も含めて検討します。
  3. 過重な負担かどうかを個別に判断する:事業への影響、実現可能性、費用、事業規模、財務状況の5つの要素を、場面ごとに総合的・客観的に見ます。
  4. 記録して見直す:提供した配慮は個別支援計画などに位置づけ、本人の状態の変化に応じて見直します。


CHAPTER 11

よくある質問

Q. 障害者手帳を持っていない人にも合理的配慮は必要ですか。

A. 法第2条の定義は、障害と社会的障壁により継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人としており、手帳の有無は要件にされていません。指針も、手帳の所持者に限らないとしています。

Q. 小さな事業所でも義務ですか。

A. 法第8条第2項の事業者は、商業その他の事業を行う者で、規模による区別はありません。規模は、負担が過重かどうかを見る要素のひとつになります。

Q. 希望された配慮を断ってよいのは、どんなときですか。

A. 過重な負担に当たると、個別に具体的な検討をしたうえで判断した場合などです。指針は、その場合も本人に理由を丁寧に説明し、代替の方法を含めて対話するよう求めています。前例がないことだけを理由にした一律の拒否は、義務違反のおそれがある例として挙げられています。

Q. 配慮の内容は、書面にしておく必要がありますか。

A. 法第8条第2項、基本方針、厚生労働省の福祉分野の対応指針のいずれにも、配慮の内容を書面にすることを義務づける定めはありません。ただし、指針は個別の支援計画に位置づけるなどの取組が望まれるとしているため、記録しておくと、見直しや説明に役立ちます。

Q. 環境の整備と合理的配慮は、何が違いますか。

A. 環境の整備は、不特定多数の障害者を対象に事前に行う改善で、法第5条により事業者の努力義務です。合理的配慮は、環境の整備を基礎として、特定の人に個別の状況に応じて行うもので、令和6年4月から義務です。

Q. 違反すると、すぐに罰則がありますか。

A. 指針は、法第12条に基づき、主務大臣が、特に必要があると認めるときに、報告を求め、助言、指導、勧告をすることができると説明しています。事業所ごとの具体的な扱いは、指定を行う自治体や所管の窓口によって異なる場合があります。

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CHAPTER 12

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 13

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参考文献


いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

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最終更新:2026年11月

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