

このページの内容
- 結論:アセスメント → 原案 → 会議 → 説明・文書同意 → 交付 → モニタリングの順で進める
- 計画に記載する項目
- 会議と、相談支援事業者との連携
- 見直しと保存
- 児童発達支援・放課後等デイサービスの計画
- よくある質問
- 参考文献
個別支援計画は、利用者一人ひとりの希望や課題に合わせて、どのような支援をいつまでにどう行うかを書いた計画です。サービス管理責任者(サビ管)が作成する中心的な書類です。この記事では、基準省令の流れに沿って、作り方と記載する内容を整理します。
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CHAPTER 01
結論:アセスメント → 原案 → 会議 → 説明・文書同意 → 交付 → モニタリングの順で進める
指定障害福祉サービスの基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第58条(療養介護計画の作成等。生活介護や自立訓練、就労系サービスなどは準用で、計画の名称が読み替えられます)は、サービス管理責任者が行う手順を次のように定めています。
- 管理者が、サービス管理責任者に計画の作成に関する業務を担当させる(第1項)
- アセスメント:利用者の有する能力、置かれている環境、日常生活全般の状況等を評価し、希望する生活や課題を把握する。自己決定の尊重と意思決定の支援に配慮する(第2項)。意思を決めることに困難がある場合は、意思・選好・判断能力等を丁寧に把握する(第3項)
- アセスメントは、利用者に面接して行う。面接の趣旨は、利用者に十分に説明して理解を得る(第4項)
- 原案の作成:次の項目を記載する(第5項)
- 会議の開催:利用者と担当者等を招集して会議を開き、意向を改めて確認して、原案への意見を求める(第6項。テレビ電話装置等の活用可)
- 説明と同意:原案を利用者または家族に説明し、文書により利用者の同意を得る(第7項)
- 交付:計画を利用者と指定特定相談支援事業者等に交付する(第8項)
- モニタリングと見直し:実施状況を把握し、見直しを行って、必要に応じて変更する(第9項、第10項)
CHAPTER 02
計画に記載する項目
第5項は、次の内容を記載した計画の原案を作成するとしています。
- 利用者とその家族の生活に対する意向
- 総合的な支援の方針
- 生活全般の質を向上させるための課題
- 提供するサービスの目標とその達成時期
- サービスを提供する上での留意事項等
原案には、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービスや福祉サービス等との連携も、位置づけるよう努めます。解釈通知は、計画は、利用者の希望する生活や課題の把握と、自己決定の尊重および意思決定の支援に配慮した支援内容の検討に基づいて立案されるものと説明しています。
CHAPTER 03
会議と、相談支援事業者との連携
解釈通知は、個別支援会議は原則として利用者が同席した上で行うものとしています。病状などで同席自体が極めて困難なやむを得ない場合は、テレビ電話装置の活用など、同席以外の方法で意向を改めて確認することで差し支えないとされています。意思決定支援ガイドラインにおける意思決定支援会議と一体的に行うことも、別に開くこともできます。
また、サービス管理責任者は、サービス等利用計画を踏まえた計画の作成を可能とするため、相談支援事業者が実施するサービス担当者会議に参加し、必要な情報を共有するなど、相互の連携を図るよう示されています。
CHAPTER 04
見直しと保存
- 見直し:少なくとも6月に1回以上(自立訓練、就労移行支援、自立生活援助は、基準の読み替えにより3月に1回以上)。必要に応じて計画を変更する。変更でも、アセスメントから交付までの手順(第2項〜第8項)を準用する(第11項)
- 保存:計画は、提供した日から5年間保存する記録に含まれる(第75条第2項の例)
計画が作成されていない場合、または一連の業務が適切に行われていない場合は、報酬の減算(個別支援計画未作成減算)の対象になることがあります。減算の内容は、別の記事「減算の一覧」で整理しています。
CHAPTER 05
児童発達支援・放課後等デイサービスの計画
児童通所基準(平成24年厚生労働省令第15号)第27条は、児童発達支援管理責任者が「児童発達支援計画」を作成する流れを定めています。放課後等デイサービスについては、第71条が第27条を準用しており、計画の名称は「放課後等デイサービス計画」と読み替えられるため、同じ流れで計画を作成します。手順は障害福祉サービスの個別支援計画と似ていて、アセスメント、原案、会議、保護者・障害児への説明と文書による同意、交付、モニタリングがあります。第5項は、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で計画を作成するよう求めています。解釈通知では、見直しの検討は少なくとも6月に1回以上とされています。
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CHAPTER 06
よくある質問
Q. 計画の様式は決まっていますか。
A. 様式は基準省令では定められていません。第58条第5項の記載項目をすべて含めた様式を、事業所ごとに整えます。国や自治体の様式例があれば、参考にしてください。
Q. 同意は、署名が必要ですか。
A. 第7項は、「文書により利用者の同意を得なければならない」と定めています。署名や押印の形式は条文には書かれていないので、同意を文書で確認できる様式にしてください。
Q. 利用開始前に、計画は作成済みである必要がありますか。
A. 基準省令と解釈通知に、日数を決めた期限は書かれていません。計画は支援の根拠になる書類なので、アセスメントから同意・交付までを早めに進めてください。具体的な期限や運用は、指定権者(自治体)の担当課にご確認ください。
Q. サービス等利用計画と個別支援計画は何が違いますか。
A. サービス等利用計画は、相談支援専門員が作る、利用するサービス全体の計画です。個別支援計画は、各事業所のサービス管理責任者が、そのサービスの中で行う支援の計画です。個別支援計画は、サービス等利用計画を踏まえて作ります。
Q. 家族が計画の説明を受けられない場合は。
A. 第7項は「利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る」としています。同意は利用者本人からが原則です。意思の決定に困難がある場合は、意思決定支援の手順を踏んで、丁寧に把握してください。
CHAPTER 07
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CHAPTER 08
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成24年3月30日 障発0330第12号)令和6年改正 新旧対照表(こども家庭庁掲載)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/0ff3d1f9/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_53.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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