

このページの内容
- 結論:計画の実施状況を把握し、定期的な面接と記録を行い、3月または6月に1回以上は見直しを検討する
- サービス別の頻度
- モニタリングで確認すること
- 記録の残し方
- 相談支援事業者との連携
- よくある質問
- 参考文献
モニタリングとは、個別支援計画をつくったあとに、その計画どおりに支援が行われているか、利用者の状況や希望は変わっていないかを確かめ、計画を見直す必要があるかを検討する手続きです。基準省令は、頻度と記録を求めています。この記事では、基準省令の定めと、サービスごとの頻度、記録の残し方を整理します。
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CHAPTER 01
結論:計画の実施状況を把握し、定期的な面接と記録を行い、3月または6月に1回以上は見直しを検討する
指定障害福祉サービスの基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第58条第9項は、サービス管理責任者が、計画の作成後に、計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む)を行うことを「モニタリング」と定義し、あわせて少なくとも6月に1回以上、計画の見直しを行い、必要に応じて変更することを定めています。第10項は、モニタリングにあたって、利用者や家族等との連絡を継続的に行い、特段の事情のない限り、次の2点を行うことを求めています。
- 定期的に利用者に面接すること
- 定期的にモニタリングの結果を記録すること
CHAPTER 02
サービス別の頻度
基準省令の第58条を準用しているサービスのうち、読み替えの有無で次のように分かれます(各章の準用の規定で確認)。
- 少なくとも3月に1回以上:自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、自立生活援助(「6月」を「3月」と読み替え)
- 少なくとも6月に1回以上:療養介護、生活介護、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、共同生活援助(読み替えなし)
短期入所、施設入所支援など、上に挙げていないサービスは、それぞれの章の規定で確認してください。児童発達支援は、児童通所基準第27条第8項・第9項が、同じく少なくとも6月に1回以上の見直しと、定期的な面接・記録を定めています。放課後等デイサービスなど、ほかの通所支援も、それぞれの条文で確認してください。
これらは「少なくとも」の回数です。利用者の状況によっては、より短い間隔で見直しを検討する必要が出る場合があります。自治体によって運用が異なる場合があるため、指定を行う自治体の案内も確認してください。
CHAPTER 03
モニタリングで確認すること
解釈通知は、計画の実施状況を把握し、計画を見直すべきかどうかを検討することをモニタリングとしています。実務では、次のような観点で確認します。
- 目標に対する進み具合(達成した、継続、見直しが必要)
- 支援の内容や方法が、利用者に合っているか
- 利用者の希望や意向、心身の状況、生活環境の変化
- 家族の状況や意向
- 新しい課題や、困りごとの有無
CHAPTER 04
記録の残し方
第10項は、モニタリングの結果を記録することを求めています。条文には様式の定めがないため、事業所で様式を整えます。記録に残したい項目の例は次のとおりです。
- 実施日、実施場所(面接の場所や方法)
- 面接した人(利用者本人、家族、担当者)と、実施した職員
- 計画の各目標に対する評価
- 利用者・家族の意向や希望の変化
- 見直しの要否と、その理由
- 変更する場合の内容と、次回の予定
計画を変更する場合は、アセスメントから説明、文書での同意、交付までの手順(第11項)が必要です。モニタリングをしても変更なしとなった場合も、検討した結果として記録を残してください。個別支援計画は、サービスを提供した日から5年間保存します(療養介護の例では第75条第2項)。モニタリングの記録も、計画と同じ綴りにそろえて保管しておくと、確認に対応しやすくなります。
CHAPTER 05
相談支援事業者との連携
解釈通知は、モニタリングに際しても、相談支援事業者との相互連携を図ることが求められるとしています。具体的には、モニタリング結果を相互に交付すること、サービス担当者会議および個別支援会議を合同で開催する、または相互の会議に出席する、などの方法で連携を強めるよう示されています。
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CHAPTER 06
よくある質問
Q. モニタリングは、サービス管理責任者以外が行ってもよいですか。
A. 基準省令第58条第9項・第10項の主語は、サービス管理責任者です。実務で担当職員が聞き取りをする場合も、サービス管理責任者が結果を把握し、見直しの検討に責任を持つ体制にしてください。
Q. 面接は、毎回、利用者本人でなければいけませんか。
A. 第10項は「特段の事情のない限り」「定期的に利用者に面接すること」を求めています。本人との面接が難しい場合の具体的な扱いは、条文には書かれていません。やむを得ない理由と代わりに行った方法を記録に残し、運営の考え方は指定権者(自治体)の担当課にご確認ください。
Q. 3月と6月の違いは、事業所のどこで確認しますか。
A. サービスの種類ごとの章の準用の規定で確認します。自立訓練、就労移行支援、自立生活援助は「3月」です。生活介護、就労継続支援A型・B型などは「6月」です。
Q. 頻度を守れていないと、どうなりますか。
A. 基準に沿っていないとして、指導の対象になることがあります。モニタリングの記録は、計画の見直しが基準の頻度で行われているかを示す資料になります。
Q. 相談支援事業者のモニタリングと、時期を合わせる必要はありますか。
A. 基準省令にも解釈通知にも、時期を合わせることを義務づける定めはありません。解釈通知は、モニタリング結果の相互交付や会議の合同開催など、連携を強める方法を示しています。可能な範囲で日程を調整すると、利用者や家族の負担を減らせます。
CHAPTER 07
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 08
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成24年3月30日 障発0330第12号)令和6年改正 新旧対照表(こども家庭庁掲載)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/0ff3d1f9/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_53.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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