

このページの内容
- 結論:変更があったら10日以内。廃止・休止は一月前まで
- 届出が必要な事項
- 実務での注意点
- 廃止・休止のとき
- 変更届の確認リスト
- よくある質問
- 参考文献
指定を受けた事業所の名称や所在地、管理者などが変わったときは、変更届を出します。出し忘れは、運営指導で指摘される可能性があります。この記事では、法律と施行規則の原文から、届出の期限と対象を整理します。
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CHAPTER 01
結論:変更があったら10日以内。廃止・休止は一月前まで
障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第46条は、次のとおり定めています。
- 第1項:指定障害福祉サービス事業者は、事業所の名称及び所在地その他主務省令で定める事項に変更があったとき、または休止した事業を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない
- 第2項:事業を廃止し、または休止しようとするときは、その廃止または休止の日の一月前までに、都道府県知事に届け出なければならない
- 第3項:指定障害者支援施設の設置者は、設置者の住所その他の主務省令で定める事項に変更があったときは、10日以内に届け出なければならない
法律上の届出先は都道府県知事です。実際の提出先(担当課)や提出方法は、指定権者の案内でご確認ください。
CHAPTER 02
届出が必要な事項
施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第34条の23は、サービスの種類ごとに、届出が必要な事項を、指定申請の記載事項の番号で示しています。たとえば、生活介護の指定申請(第34条の9第1項)の主な記載事項は、次のとおりです。ここに挙げたのは記載事項の一部で、すべてが変更届の対象ではありません。
- 事業所の名称及び所在地
- 申請者の名称・主たる事務所の所在地、代表者の氏名・住所・職名
- 申請者の登記事項証明書または条例等
- 事業所の平面図と設備の概要
- 管理者及びサービス管理責任者の氏名・生年月日・住所・経歴
- 運営規程
- 利用者・家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
- 従業者の勤務の体制及び勤務形態
- 協力医療機関の名称、診療科名、契約の内容
上の記載事項のうち、苦情解決の措置の概要や従業者の勤務の体制及び勤務形態は、生活介護の変更届の対象には含まれません。変更の届出が必要な事項はサービスごとに規則で選ばれています(生活介護では、第34条の9第1項の第1号・第2号・第4号・第5号・第7号・第8号・第11号)。自分のサービスの号を、規則で確認してください。また、都道府県知事がインターネットで閲覧できる登記事項などは、省略できる場合があります。
CHAPTER 03
実務での注意点
- 期限:変更があったときから10日以内です(条文の文言は「十日以内」)。管理者やサービス管理責任者の交代、移転、運営規程の改定は、決まった時点で指定権者に事前に相談しておくと、書類の準備ができます。
- 様式:施行規則第34条の23第5項は、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式により行うものとしています。提出の方法(窓口、郵送、電子申請)は自治体で違います。
CHAPTER 04
廃止・休止のとき
廃止や休止をしようとするときは、一月前までに届け出ます。施行規則第34条の23第4項は、届出事項として、廃止・休止の年月日と理由、現にサービスを受けている人への措置、その人が引き続きサービスを希望するかの申出の有無、必要なサービスを継続して提供する他の事業者の名称(休止の場合は予定期間も)を挙げています。休止した事業を再開したときも、再開した年月日を届け出ます(同条第3項)。利用者への説明と、他事業所への移行の調整を、早めに始めてください。
CHAPTER 05
変更届の確認リスト
届出が必要な事項はサービスの種類により異なります。以下は一例です。変更が生じたときは、変更届が必要かどうかを、指定権者に確認します。
- 事業所の名称、所在地
- 法人の名称、主たる事務所の所在地、代表者
- 管理者、サービス管理責任者(障害児通所支援の児童発達支援管理責任者は、児童福祉法に基づく別の届出になります)
- 運営規程(営業日・営業時間・利用定員・料金など)
- 事業所の平面図、設備の概要
- 協力医療機関
- 苦情解決の措置の概要(サービスの種類によっては届出の対象外です。規則でご確認ください)
年度の初めに、この一覧と実際の状況を見比べる日を作っておくと、出し忘れを防げます。
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CHAPTER 06
よくある質問
Q. 10日は営業日ですか、暦日ですか。
A. 条文は「十日以内」と定めているだけで、営業日とは書かれていません。余裕をもって早めに提出し、数え方に不安があるときは、指定権者の担当課にご確認ください。
Q. 役員が変わったときも必要ですか。
A. 施行規則では、申請者の名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名・生年月日・住所・職名が、生活介護などの届出事項に入っています。代表者以外の役員の扱いは、指定権者の担当課にご確認ください。
Q. 届出を忘れていたらどうなりますか。
A. 運営指導で指摘される可能性があります。気づいた時点で、すぐに指定権者へ相談してください。
Q. 相談支援事業所も同じですか。
A. 指定特定相談支援事業者の変更の届出は、施行規則第34条の60で、届出先が市町村長と定められています。
CHAPTER 07
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このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 08
関連する解説
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参考文献
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 - 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100019 - 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月
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