

結論 運営指導は、令和8年6月の新指針で、A型・B型・GHは3年に1回以上、その他は指定の有効期間内に1回以上。通知は原則1か月前で、確認文書は前年度から直近の分です。
このページの内容
- 集団指導と運営指導
- 運営指導の頻度(新しい指針)
- 事前の通知と当日の流れ
- 確認項目と確認文書
- 指導後の流れ
- 進め方の手順
- 当日までの準備リスト(例)
- よくある質問
- 参考文献
運営指導は、指定を行う自治体が事業所を訪問し、基準どおりに運営され、報酬が適正に請求されているかを確認するものです。令和8年6月8日、厚生労働省は「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」(障発0608第1号)を出し、新しい「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」を示しました。これまでの平成26年の通知は廃止されています。ここでは新しい指針の内容を整理します。
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CHAPTER 01
集団指導と運営指導
- 集団指導:都道府県又は市町村が、年1回以上、講習等の方法で行います。オンラインでの動画配信も可能です。新たにサービスを始めた事業者は、おおむね1年以内に全てが対象になります
- 運営指導:原則として実地で行います。①サービスの実施状況(個別サービスの質)②最低基準等の運営体制 ③報酬請求、の3つを確認します
CHAPTER 02
運営指導の頻度(新しい指針)
- 就労継続支援A型・就労継続支援B型・共同生活援助:3年に1回以上
- その他のサービス:原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上
- 指定後まもない事業者:指定後3年以内(就労継続支援A型は新規指定の半年後を目途に初回)
- 通報などで不適切な運営や報酬請求が疑われる場合:優先的に実施
CHAPTER 03
事前の通知と当日の流れ
自治体は、原則として実施予定日の1か月前までに、根拠規定と目的、日時と場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を文書で通知します。当日のおおむねの流れも示すこととされています。ただし、虐待が疑われるなど事前に通知すると日常の状況が確認できない場合は、開始時に通知します。
- 面談方式で、関係書類を基に説明を求めます
- 確認する文書は、原則として運営指導の前年度から直近の実績に係る書類です
- 利用者の記録を確認する場合は、特に必要な場合を除き原則3名以内です
- 対応者は管理者に限らず、実情に詳しい職員や法人の労務・会計担当者が同席しても問題ないとされています
- 運営体制や報酬請求の確認は、オンラインを活用できる場合があります
CHAPTER 04
確認項目と確認文書
新しい指針では、自己点検を励行したうえで、標準的な「確認項目」と「確認文書」に基づいて実施し、確認項目以外は特段の事情がない限り確認せず、確認文書以外は原則求めないとしています。サービス種別ごとの確認項目・確認文書は別に定められています。法定研修については、委員会の記録、研修・訓練の実施記録、指針・計画が確認文書に当たります。
CHAPTER 05
指導後の流れ
- 改善を要する事項は、後日、文書で通知されます
- 文書で指摘された事項について、改善報告書の提出を求められます
- 基準違反が著しい、不正請求や虐待が疑われるなどの場合は、運営指導を中止して監査に切り替えることがあります
この指針は障害者総合支援法の事業者を対象とするものです。児童福祉法の障害児通所支援の指導については、こども家庭庁の通知と指定権者の案内を確認してください。
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CHAPTER 06
進め方の手順
- 通知を受けたら確認する:日時・場所・出席者・準備すべき書類を確認し、当日の流れを把握します。
- 確認文書をそろえる:前年度から直近までの記録を中心に、委員会の議事録、研修・訓練の記録、指針・計画、個別支援計画などを準備します。
- 自己点検をする:自治体の自己点検表や確認項目に沿って、基準を満たしているかを確認します。
- 当日の対応者を決める:管理者に限らず、実情に詳しい職員や法人の労務・会計担当者が同席できます。
- 指摘事項に改善報告する:文書で指摘された事項について、期限までに改善報告書を提出します。
CHAPTER 07
当日までの準備リスト(例)
- 運営規程、重要事項説明書、契約書のひな形
- 職員名簿、勤務表、資格証の写し
- 虐待防止委員会・身体拘束適正化検討委員会・感染対策委員会の議事録
- 研修・訓練の実施記録(受講者一覧・新規採用者分を含む)
- 虐待防止の指針(作成している場合)、身体拘束等の指針、感染症の指針、業務継続計画
- 利用者の個別支援計画、モニタリング記録、サービス提供記録(原則3名以内の確認)
- 事故・苦情の記録、身体拘束等の記録(該当がある場合)
CHAPTER 08
よくある質問
Q. 運営指導は何年に1回ありますか?
A. 令和8年6月の指導指針では、就労継続支援A型・B型・共同生活援助は3年に1回以上、その他のサービスは原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上とされています。指定後まもない事業者は指定後3年以内です。
Q. 運営指導の通知はいつ届きますか?
A. 原則として実施予定日の1か月前までに文書で通知されます。虐待が疑われる場合などは、当日の開始時に通知されることがあります。
Q. 何年分の書類を準備すればよいですか?
A. 指導指針では、確認する文書は原則として運営指導の前年度から直近の実績に係る書類とされています。
Q. 運営指導と監査の違いは何ですか?
A. 運営指導は基準の周知と適正な運営のための指導で、監査は基準違反や不正請求、虐待などが疑われる場合に事実関係を調査するものです。運営指導中にそうした状況が確認されると、監査に切り替わります。
Q. 指摘を受けたらどうなりますか?
A. 改善を要する事項が文書で通知され、改善報告書の提出を求められます。期限や様式は指定権者の案内に従ってください。
CHAPTER 09
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
研修一覧(虐待防止・身体拘束・感染症)を見る → | 料金・お申し込み | 専門家に相談する
CHAPTER 10
関連する解説
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参考文献
- 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」(令和8年6月8日 障発0608第1号)
https://www.mhlw.go.jp/content/260608-0.pdf - 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」(令和8年6月8日 障発0608第1号)別添1「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」
https://www.mhlw.go.jp/content/260608-1.pdf - 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」(令和8年6月・同通知別添2)
https://www.mhlw.go.jp/content/260609-2.pdf - 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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