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基礎・用語集

運営規程とは|必ず書く項目と変更届

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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このページの内容

  • 結論:事業所ごとに運営規程を定める。居宅介護の例では9項目
  • 書き方の注意点(解釈通知より)
  • 運営規程を変更したとき
  • ずれやすい点
  • 作成・見直しの手順
  • よくある質問
  • 参考文献


運営規程は、事業所の運営ルールを書いた規則です。指定の申請のときに提出するほか、事業所の運営の拠り所になる書類です。この記事では、基準省令の項目と、書き方の注意点、変更したときの手続を整理します。

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CHAPTER 01

結論:事業所ごとに運営規程を定める。居宅介護の例では9項目

指定障害福祉サービスの基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第31条(居宅介護の例)は、事業所ごとに、次の事項を運営規程として定めておくよう求めています。

  1. 事業の目的及び運営の方針
  2. 従業者の職種、員数及び職務の内容
  3. 営業日及び営業時間
  4. サービスの内容、並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
  5. 通常の事業の実施地域
  6. 緊急時等における対応方法
  7. 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合は、その障害の種類
  8. 虐待の防止のための措置に関する事項
  9. その他運営に関する重要事項


項目の中身は、サービスの種類ごとに少しずつ違います。たとえば、就労定着支援の運営規程(第206条の10)は8項目で、緊急時の対応方法の項目はなく、提供方法と内容を書く形です。自分のサービスの章を確認してください。

CHAPTER 02

書き方の注意点(解釈通知より)

  • 従業者の員数:日々変わるものなので、基準で置くべきとされている員数を満たす範囲で、「○人以上」と書いてもよいとされています。
  • 費用の額:利用者負担額のほかに、基準で認められた交通費などの額も含みます。
  • 通常の事業の実施地域:客観的にその区域が特定できるようにします。ただし、利用申込みの調整の目安であり、その地域を越えてサービスを行うことを妨げるものではありません。
  • 主たる対象とする障害の種類:障害種別にかかわらず利用者を受け入れることが基本です。専門性を確保するために特に必要な場合に定めることができ、定めた対象者からの申込みを正当な理由なく断ってはなりません。
  • 虐待の防止のための措置:虐待防止の担当者の選定、成年後見制度の利用支援、苦情解決体制の整備、研修の実施、虐待防止委員会の設置などが例として挙げられています。
  • 地域生活支援拠点等:市町村から位置づけられている場合は、その旨を明記します。


複数のサービスを同じ敷地で一体的に行う場合は、運営規程を一体的に作成してもよいとされています。

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CHAPTER 03

運営規程を変更したとき

障害者総合支援法第46条第1項は、事業所の名称・所在地その他主務省令で定める事項に変更があったときは、10日以内に、都道府県知事に届け出なければならないと定めています。施行規則第34条の23が、サービスごとに届け出る事項を指定申請の記載事項から引いており、たとえば生活介護では、運営規程が届出事項に含まれています。実際には、届出先や様式、添付書類は指定権者ごとに異なる場合があります。変更を決めた時点で、指定権者に確認してください。

CHAPTER 04

ずれやすい点

  • 運営規程の営業時間や職員の員数が、実際と違っている
  • 運営規程を変更したのに、変更届が出ていない
  • 虐待の防止のための措置に関する事項が書かれていない(居宅介護の例では基準省令第31条第8号。就労定着支援は第206条の10第7号、生活介護は第89条第11号)


運営規程の概要は、重要事項を記した文書にも記載するほか、事業所に掲示することが求められています。運営規程の改定のときは、重要事項説明書や掲示物も同時に直してください。

CHAPTER 05

作成・見直しの手順

  1. 指定権者が公表しているひな形や記載例を確認する
  2. サービスの種類に対応する基準省令の章で、記載すべき項目を確認する
  3. 実際の営業日・営業時間・職員体制・料金と、書いた内容が一致しているか確かめる
  4. 虐待の防止のための措置に関する事項に、担当者・委員会・研修を書く
  5. 決定したら、重要事項説明書と掲示物を同じ内容に直す
  6. 変更がある場合は、10日以内の変更届の準備をする


運営規程は、一度作ると見直す機会が少ない書類です。年間の予定に、毎年1回、内容を現場と照らし合わせる日を入れておくと、ずれを防げます。

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CHAPTER 06

よくある質問

Q. 運営規程は、事業所ごとに必要ですか。

A. はい。基準省令第31条は「指定居宅介護事業所ごとに」定めるとしています。他のサービスも、それぞれの章に同様の規定があります。

Q. 従業者の人数が変わるたびに変更届が必要ですか。

A. 「○人以上」と書く方法が解釈通知で認められているため、基準の員数を満たす範囲で書いておくと、日々の変動で改定する必要が減ります。変更届の要否の細かい扱いは、指定権者に確認してください。

Q. 運営規程と重要事項説明書は同じですか。

A. 別のものです。運営規程は事業所の規則、重要事項説明書は利用申込者に交付して説明する文書で、運営規程の概要などを含みます。違いは、次の記事で詳しく整理します。

Q. 運営規程の様式はありますか。

A. 国が一律の様式を定めているわけではありません。指定権者がひな形を公表している場合があるので、確認してください。

CHAPTER 07

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 08

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参考文献


いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月

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