

このページの内容
- 結論:事業所ごとに運営規程を定める。居宅介護の例では9項目
- 書き方の注意点(解釈通知より)
- 運営規程を変更したとき
- ずれやすい点
- 作成・見直しの手順
- よくある質問
- 参考文献
運営規程は、事業所の運営ルールを書いた規則です。指定の申請のときに提出するほか、事業所の運営の拠り所になる書類です。この記事では、基準省令の項目と、書き方の注意点、変更したときの手続を整理します。
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CHAPTER 01
結論:事業所ごとに運営規程を定める。居宅介護の例では9項目
指定障害福祉サービスの基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第31条(居宅介護の例)は、事業所ごとに、次の事項を運営規程として定めておくよう求めています。
- 事業の目的及び運営の方針
- 従業者の職種、員数及び職務の内容
- 営業日及び営業時間
- サービスの内容、並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
- 通常の事業の実施地域
- 緊急時等における対応方法
- 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合は、その障害の種類
- 虐待の防止のための措置に関する事項
- その他運営に関する重要事項
項目の中身は、サービスの種類ごとに少しずつ違います。たとえば、就労定着支援の運営規程(第206条の10)は8項目で、緊急時の対応方法の項目はなく、提供方法と内容を書く形です。自分のサービスの章を確認してください。
CHAPTER 02
書き方の注意点(解釈通知より)
- 従業者の員数:日々変わるものなので、基準で置くべきとされている員数を満たす範囲で、「○人以上」と書いてもよいとされています。
- 費用の額:利用者負担額のほかに、基準で認められた交通費などの額も含みます。
- 通常の事業の実施地域:客観的にその区域が特定できるようにします。ただし、利用申込みの調整の目安であり、その地域を越えてサービスを行うことを妨げるものではありません。
- 主たる対象とする障害の種類:障害種別にかかわらず利用者を受け入れることが基本です。専門性を確保するために特に必要な場合に定めることができ、定めた対象者からの申込みを正当な理由なく断ってはなりません。
- 虐待の防止のための措置:虐待防止の担当者の選定、成年後見制度の利用支援、苦情解決体制の整備、研修の実施、虐待防止委員会の設置などが例として挙げられています。
- 地域生活支援拠点等:市町村から位置づけられている場合は、その旨を明記します。
複数のサービスを同じ敷地で一体的に行う場合は、運営規程を一体的に作成してもよいとされています。
CHAPTER 03
運営規程を変更したとき
障害者総合支援法第46条第1項は、事業所の名称・所在地その他主務省令で定める事項に変更があったときは、10日以内に、都道府県知事に届け出なければならないと定めています。施行規則第34条の23が、サービスごとに届け出る事項を指定申請の記載事項から引いており、たとえば生活介護では、運営規程が届出事項に含まれています。実際には、届出先や様式、添付書類は指定権者ごとに異なる場合があります。変更を決めた時点で、指定権者に確認してください。
CHAPTER 04
ずれやすい点
- 運営規程の営業時間や職員の員数が、実際と違っている
- 運営規程を変更したのに、変更届が出ていない
- 虐待の防止のための措置に関する事項が書かれていない(居宅介護の例では基準省令第31条第8号。就労定着支援は第206条の10第7号、生活介護は第89条第11号)
運営規程の概要は、重要事項を記した文書にも記載するほか、事業所に掲示することが求められています。運営規程の改定のときは、重要事項説明書や掲示物も同時に直してください。
CHAPTER 05
作成・見直しの手順
- 指定権者が公表しているひな形や記載例を確認する
- サービスの種類に対応する基準省令の章で、記載すべき項目を確認する
- 実際の営業日・営業時間・職員体制・料金と、書いた内容が一致しているか確かめる
- 虐待の防止のための措置に関する事項に、担当者・委員会・研修を書く
- 決定したら、重要事項説明書と掲示物を同じ内容に直す
- 変更がある場合は、10日以内の変更届の準備をする
運営規程は、一度作ると見直す機会が少ない書類です。年間の予定に、毎年1回、内容を現場と照らし合わせる日を入れておくと、ずれを防げます。
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CHAPTER 06
よくある質問
Q. 運営規程は、事業所ごとに必要ですか。
A. はい。基準省令第31条は「指定居宅介護事業所ごとに」定めるとしています。他のサービスも、それぞれの章に同様の規定があります。
Q. 従業者の人数が変わるたびに変更届が必要ですか。
A. 「○人以上」と書く方法が解釈通知で認められているため、基準の員数を満たす範囲で書いておくと、日々の変動で改定する必要が減ります。変更届の要否の細かい扱いは、指定権者に確認してください。
Q. 運営規程と重要事項説明書は同じですか。
A. 別のものです。運営規程は事業所の規則、重要事項説明書は利用申込者に交付して説明する文書で、運営規程の概要などを含みます。違いは、次の記事で詳しく整理します。
Q. 運営規程の様式はありますか。
A. 国が一律の様式を定めているわけではありません。指定権者がひな形を公表している場合があるので、確認してください。
CHAPTER 07
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CHAPTER 08
関連する解説
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 - 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100019
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月
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