

結論 虐待防止研修は「年1回以上の定期研修」と「新規採用時の研修」が必要で、実施日・内容・受講者を記録に残します(解釈通知 第三の3(31))。
このページの内容
- 結論:研修は「年1回以上」と「新規採用時」、記録を残す
- 根拠となる法令・通知
- 研修で扱いたい内容
- 年間スケジュールの例
- 記録に残す項目
- 運営指導で見られる点
- やっていないとどうなるか(減算)
- 進め方の手順
- 研修記録の記入例(架空の例)
- 新規採用時研修を漏らさない工夫
- よくある運営指導の指摘と対策
- よくある質問
- 参考文献
障害福祉サービスの事業所には、虐待を防ぐための「委員会」「研修」「担当者」の3つを整えることが求められています。このページでは、管理者・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の方が、研修を年間計画に組み込み、記録まで残すための実務を、国の基準と通知の原文に沿って整理します。
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CHAPTER 01
結論:研修は「年1回以上」と「新規採用時」、記録を残す
国の通知(解釈通知 第三の3(31))は、虐待防止の研修について「定期的な研修を実施(年1回以上)するとともに、新規採用時には必ず虐待防止の研修を実施することが重要」とし、「研修の実施内容について記録することが必要」としています。
- 定期研修:年1回以上(全従業者が対象)
- 新規採用時:採用のたびに必ず実施
- 記録:実施日・内容・受講者を残す
- 外部研修:協議会や基幹相談支援センター等が実施する研修に参加した場合も差し支えないとされています
CHAPTER 02
根拠となる法令・通知
基準省令 第40条の2(虐待の防止)
指定障害福祉サービスの基準省令は、事業者に対し、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じなければならないと定めています。
- 一 虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等の活用も可)を定期的に開催し、その結果を従業者に周知徹底すること
- 二 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること
- 三 前二号の措置を適切に実施するための担当者を置くこと
この条文は居宅介護の章にあり、生活介護(第93条)、就労継続支援A型(第197条)・B型(第202条)、共同生活援助(第213条)などに準用されています。児童発達支援は児童通所基準 第45条に同じ構成の規定があり、放課後等デイサービスに準用されています(同第71条)。
障害者虐待防止法
研修の中心になるのが、障害者虐待防止法です。第2条第7項は、障害者福祉施設従事者等による虐待を5つの類型で定め、第16条第1項は「虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない」としています。第15条は、事業者に従事者の研修の実施や苦情処理の体制整備などの措置を求めています。
CHAPTER 03
研修で扱いたい内容
1. 虐待の5つの類型と具体例
法律の5類型は、厚生労働省の手引きでは次の呼び方で説明されています。手引きの「表-1」には類型ごとの具体例があり、研修資料にそのまま使えます。
- 身体的虐待:平手打ちをする、つねる、職員の都合でベッド等へ抑えつける、正当な理由のない身体拘束 など
- 性的虐待:排泄や着替えの介助がしやすいという目的で下半身を裸にしたまま放置する、人前で排泄をさせる など
- 心理的虐待:怒鳴る、「ここにいられなくなるよ」と脅す、子ども扱いするような呼称で呼ぶ、排泄介助の際に「臭い」と言う など
- 放棄・放置(ネグレクト):職務上の義務を著しく怠ること。他の利用者による虐待の放置も含まれます
- 経済的虐待:本人の同意なく預金を使う など、財産上の不当な利益を得ること
現場の研修では「自分たちの事業所で起こりうる場面」に置き換えて話し合うと、受け身にならずに済みます。たとえば「急いでいるときの声かけ」「呼び名」「排泄介助の場面」は、どのサービスでも題材にできます。
2. 「思われる」段階での通報義務
通報の要件は「虐待を受けたと思われる」ことで、事実の確認ができてからではありません。事業所の内部の職員指導だけで終わらせると通報義務を果たしたことにならない、と手引きは説明しています。また、通報したことを理由に解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと(第16条第4項)、守秘義務の規定が通報を妨げないこと(同第3項)も、職員が安心して通報できるように研修で伝えておきます。
3. 事業所の仕組み(委員会・担当者・指針)
研修では、事業所の虐待防止担当者が誰か、委員会でどんなことを話し合っているか、相談・通報の窓口がどこかを、職員が答えられるようにします。
CHAPTER 04
年間スケジュールの例
回数は「年1回以上」が基準ですが、運用しやすいのは委員会と研修を同じサイクルに乗せる方法です。以下は一例です(自治体によって求め方が異なる場合があります)。
- 4月:新年度の担当者の確認、新規採用者の研修
- 6月ごろ:委員会(前年度の振り返り、今年度の研修テーマを決める)
- 9月ごろ:全職員向けの定期研修(5類型・通報義務・事例検討)
- 随時:中途採用者の研修(採用のたびに)
- 翌2月ごろ:委員会(研修の受講漏れ確認、指針の見直し)
委員会は「少なくとも1年に1回」の開催が必要で、身体拘束適正化検討委員会と一体的に運営してもよいとされています(解釈通知 第三の3(31)・(26))。
CHAPTER 05
記録に残す項目
研修も委員会も、記録が残ってはじめて実施したことを示せます。研修記録には次の項目を入れておくと、運営指導で説明しやすくなります。
- 実施日・時間・場所(オンラインの場合はその旨)
- 研修のテーマと内容(使った資料名)
- 講師・進行役
- 受講者の一覧(全職員の名簿と照らして欠席者が分かる形)
- 欠席者へのフォロー(後日の受講日)
- 理解度の確認(確認テストや感想)
委員会の対応状況は「適切に記録の上、5年間保存すること」とされています(解釈通知 第三の3(31))。研修記録そのものの保存年限は国の基準・通知に明記がありません。保存期間は指定権者に確認してください。
CHAPTER 06
運営指導で見られる点
東京都の集団指導資料(令和7年度)は、実地検査で見受けられる事例として「全従業者を対象に必要な研修を実施していない」「運営規程や重要事項説明書に虐待防止等に関する事項を定めていない」などを挙げています。準備しておきたい書類は次のとおりです。
- 委員会の開催記録(開催日・出席者・内容・職員への周知方法)
- 研修の実施記録(新規採用者・中途採用者・パート職員を含む)
- 虐待防止担当者が分かるもの
- 運営規程・重要事項説明書の該当箇所
- 指針・マニュアル、相談・通報先の掲示
不備になりやすいのは、途中で採用した職員やパート職員の受講漏れと、「研修はしたが記録がない」ケースです。
CHAPTER 07
やっていないとどうなるか(減算)
令和6年度の報酬改定で「虐待防止措置未実施減算」が設けられ、委員会の定期開催と周知・研修の定期実施・担当者の設置のいずれかを満たしていない場合、所定単位数の1%が減算されます(令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要)。減算の始期・終期などの細かな取扱いは、報酬告示と留意事項通知で確認してください。
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CHAPTER 08
進め方の手順
- 担当者と対象者を確認する:虐待防止担当者(必置)が、全職員の名簿と今年度の採用予定を確認し、受講対象を決めます。
- 年間計画に組み込む:定期研修(年1回以上)の時期と、採用のたびに行う新規採用時研修の手順を決め、委員会の開催時期とそろえます。
- 内容を準備する:虐待の5類型と具体例、「思われる」段階での通報義務、事業所の相談・通報窓口を必ず含めます。
- 研修を実施する:事例を自分たちの事業所の場面に置き換えて話し合い、確認テストや感想で理解度を確かめます。
- 記録を残し、欠席者をフォローする:実施日・内容・講師・受講者を研修記録に残し、欠席者は後日受講させて、その日付も記録します。
CHAPTER 09
研修記録の記入例(架空の例)
運営指導では「いつ・誰に・何を実施したか」が書類で確認されます。次の項目を1枚にまとめておくと説明がしやすくなります。数字や名前は架空の例です。
- 研修名:虐待防止研修(定期研修)
- 実施日時:令和○年9月○日 14:00〜15:00(事業所内・一部オンライン参加)
- 講師・進行:虐待防止担当者(サービス管理責任者)
- 内容:①障害者虐待防止法の5類型と具体例 ②「思われる」段階での市町村への通報義務と通報者の保護(第16条) ③当事業所の相談・通報窓口と委員会の取組 ④事例検討(排泄介助時の声かけ)
- 使用資料:厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)の該当ページ、事業所の虐待防止指針
- 受講者:職員名簿の12名中11名(欠席1名は10月○日に個別に受講)
- 理解度の確認:確認テスト(全員8割以上正答)、感想シート
- 記録者・確認者:記録者の氏名、管理者の確認印
CHAPTER 10
新規採用時研修を漏らさない工夫
不備になりやすいのは、年度の途中で採用した職員やパート職員の受講漏れです。入職時の書類一式(雇用契約書・誓約書など)のチェックリストに「虐待防止研修の受講」を1行入れておくと、採用のたびに自然に実施できます。動画研修を用意しておけば、入職初日に視聴してもらい、確認テストと研修記録まで同じ日に残せます。
CHAPTER 11
よくある運営指導の指摘と対策
- 全職員が受講していない → 職員名簿と受講者一覧を突き合わせ、欠席者のフォロー日を記録に追記する
- 研修はしたが記録がない → 実施直後に記録様式を記入し、資料と一緒に綴じる
- 運営規程・重要事項説明書に虐待防止の措置の記載がない → 基準省令(第31条第8号など)で運営規程に定める事項とされているため、規程を確認する
- 担当者が誰か職員が答えられない → 研修の冒頭で担当者と通報窓口を毎回伝え、掲示もする
CHAPTER 12
よくある質問
Q. 虐待防止研修は年に何回必要ですか?
A. 国の解釈通知では、定期的な研修を年1回以上実施し、新規採用時には必ず実施することが重要とされています。自治体によって求め方が異なる場合があるため、指定権者の運営指導マニュアルもあわせて確認してください。
Q. 外部の研修を受けたら事業所の研修に数えられますか?
A. 解釈通知では、協議会や基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差し支えないとされています。受講した職員と内容を記録に残してください。
Q. 虐待かどうか確信が持てない場合も通報が必要ですか?
A. 障害者虐待防止法 第16条第1項は「虐待を受けたと思われる障害者を発見した者」に市町村への通報を義務づけています。事実の確認ができてからではなく、「思われる」段階で通報します。
Q. 虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会は一緒に開いてもよいですか?
A. 解釈通知では、両方の委員会を一体的に設置・運営することも差し支えないとされています。議事録では、それぞれの議題が分かるように残すと説明しやすくなります。
Q. 研修の記録は何年保存すればよいですか?
A. 委員会の対応状況は5年間保存とされていますが、研修記録の保存年限は国の基準・通知に明記がありません。保存期間は指定権者に確認してください。
Q. 新しく入った職員の研修はいつまでに行えばよいですか?
A. 解釈通知では「新規採用時には必ず虐待防止の研修を実施することが重要」とされています。具体的な期限の定めは国の通知にはないため、入職時の手続きの中で実施し、受講日を記録しておくと説明しやすくなります。
CHAPTER 13
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 14
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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この記事に近い内容は、研修「障害者虐待の防止のための研修」で、動画で順を追って学べます。研修は会員ページで視聴でき、章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC1000000079 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf - 東京都福祉局指導監査部「令和7年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導資料(運営管理・利用者支援)」
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/Download.php?sqid=4683
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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