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身体拘束等の適正化とは|指針・委員会・研修・記録の4点セット

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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結論 身体拘束等の適正化には「委員会(年1回以上)・指針・研修(年1回以上と新規採用時)・やむを得ず行った場合の記録」の4点が必要です(基準省令第35条の2)。

このページの内容

  • 根拠:基準省令 第35条の2
  • 身体拘束にあたる行為
  • やむを得ず行う場合の3要件と手続き
  • 4点セットの作り方
  • 運営指導で見られる点
  • 減算の区分
  • 進め方の手順
  • 委員会の議事録の記入例(架空の例)
  • 「やむを得ず行った場合」の記録の書き方
  • 事例がない事業所でも必要なこと
  • よくある質問
  • 参考文献


身体拘束等は、利用者又は他の利用者の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、行ってはならないとされています。事業所に求められているのは「やらない」ことに加えて、やむを得ず行う場合の手続きと記録、そしてそれを支える「指針・委員会・研修」の仕組みです。ここでは、その4点を実務の順に整理します。

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CHAPTER 01

根拠:基準省令 第35条の2

基準省令 第35条の2は、次の3つを定めています。

  • 第1項:緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならない
  • 第2項:やむを得ず行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない
  • 第3項:①委員会を定期的に開催し結果を従業者に周知徹底する、②指針を整備する、③研修を定期的に実施する


生活介護・就労継続支援A型・B型・共同生活援助などに準用され、児童発達支援は児童通所基準 第44条(放課後等デイサービスに準用)に同じ構成の規定があります。なお、障害者虐待防止法 第2条第7項第1号は「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」を身体的虐待に含めています。

CHAPTER 02

身体拘束にあたる行為

厚生労働省の手引き(令和6年7月)は、身体拘束の具体的な内容として次の行為を挙げています。

  • 車いすやベッド等に縛り付ける
  • 手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける
  • 行動を制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる
  • 支援者が自分の体で利用者を押さえ付けて行動を制限する
  • 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
  • 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する


「転落防止のため」「他の利用者を守るため」といった理由があっても、手続きを経ずに続けていれば、手引きが指摘するように「いつの間にか身体的虐待を続けている状態」になりかねません。

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CHAPTER 03

やむを得ず行う場合の3要件と手続き

3つの要件をすべて満たすこと

解釈通知 第三の3(26)は「切迫性、非代替性、一時性の三つの要件全てを満たし、かつ、組織としてそれらの要件の確認等の手続きを行った旨を記録しなければならない」としています。手引きの説明を要約すると次のとおりです。

  • 切迫性:本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
  • 非代替性:身体拘束以外に代わる方法がないこと。全ての方法を検討し、複数の職員で確認する
  • 一時性:身体拘束が一時的であること


手続きの流れ

  • 組織による決定:個別支援会議等で、管理者・サービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)・虐待防止担当者など、支援方針に権限を持つ職員が出席して検討・決定する
  • 個別支援計画への記載:身体拘束の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を記載する
  • 本人・家族への説明:十分に説明し、了解を得る
  • 行政への相談・報告:市町村の障害者虐待防止センター等に相談・報告することも重要とされています
  • 実施の記録:態様・時間・心身の状況・理由を、実施の都度記録する


CHAPTER 04

4点セットの作り方

1. 指針

解釈通知は、指針に盛り込む項目として、身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方、委員会その他の組織に関する事項、研修に関する基本方針、発生時の報告方法、発生時の対応、指針の閲覧に関する事項などを挙げています。ひな形をそのまま使うのではなく、自分の事業所の委員会の名前や報告ルートに合わせて書き換えます。

2. 委員会

  • 開催:少なくとも1年に1回(虐待防止委員会と一体的な運営も可)
  • 構成:幅広い職種で構成し、専任の担当者を決める。医師(精神科専門医等)や看護職員など第三者・専門家の活用に努める。法人単位での設置も可
  • 話し合うこと:報告様式の整備、事例の集計・分析(事例がない場合も支援状況を確認)、原因分析と廃止に向けた方策、職員への周知、効果の検証
  • 記録:対応状況を記録し5年間保存


解釈通知は、委員会の目的が「決して従業者の懲罰」ではないことも明記しています。報告が上がりやすい雰囲気づくりが、委員会を形だけにしない一番の工夫です。

3. 研修

定期的な研修(年1回以上)と、新規採用時の研修が必要で、実施内容の記録も求められます。虐待防止の研修の中で身体拘束等の適正化を扱った場合は、身体拘束等の適正化の研修を実施したものとみなしてよいとされています。

4. 記録

やむを得ず行った身体拘束等の記録は、サービスを提供した日から5年間保存します(基準省令 第42条第2項)。東京都の条例のように「記録にかかる事象の完結の日から五年間」と定めている自治体もあるため、指定権者の定めを確認してください。

CHAPTER 05

運営指導で見られる点

東京都の集団指導資料(令和7年度)は、実地検査で見受けられる事例として次の3つを挙げています。

  • 身体拘束等を行う場合に、個別支援計画に態様と時間、緊急やむを得ない理由を記載していない
  • 身体拘束等を行っているのに、態様と時間、心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録していない
  • 委員会・指針・研修のいずれかができていない


当日までに、対象の利用者の個別支援計画、実施の都度の記録、委員会の開催記録、指針、研修記録をそろえておきます。

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CHAPTER 06

減算の区分

令和6年度の報酬改定で、身体拘束廃止未実施減算は、施設・居住系(障害者支援施設、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練)が所定単位数の10%、訪問・通所系(居宅介護、生活介護、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービスなど)が1%とされました。細かな取扱いは報酬告示と留意事項通知で確認してください。

CHAPTER 07

進め方の手順

  1. 指針を整備する:基本的な考え方、委員会、研修の方針、報告の方法、発生時の対応、閲覧などの項目を、自分の事業所の体制に合わせて書きます。
  2. 委員会を設置して開催する:幅広い職種で構成し専任の担当者を決め、少なくとも年1回開催して、結果を職員に周知します。記録は5年間保存します。
  3. 研修を実施する:年1回以上の定期研修と新規採用時の研修を行い、実施内容を記録します。虐待防止研修の中で扱うこともできます。
  4. やむを得ず行う場合の手続きを決める:3要件(切迫性・非代替性・一時性)の確認、組織による決定、個別支援計画への記載、本人・家族への説明の流れを決めます。
  5. 実施の都度記録する:態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由を記録し、提供日から5年間保存します。


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CHAPTER 08

委員会の議事録の記入例(架空の例)

委員会は「開いたこと」だけでなく「何を確認し、どう周知したか」を残すことが大切です。数字や名前は架空の例です。

  • 会議名:身体拘束適正化検討委員会(虐待防止委員会と一体的に開催)
  • 開催日時・方法:令和○年6月○日 15:00〜15:40 対面(1名はオンライン参加)
  • 出席者:管理者、サービス管理責任者(身体拘束等適正化担当)、生活支援員2名、看護職員
  • 議題1:前回以降の身体拘束等の実施状況 → 実施事例なし。ヒヤリハット報告2件のうち、車いすからの立ち上がりの事例について、代わりの支援方法を確認
  • 議題2:指針の見直し → 報告様式の提出先を「担当者」に統一する改定を決定
  • 議題3:研修計画 → 9月の定期研修で身体拘束にあたる行為と3要件を扱う
  • 職員への周知:議事要旨を回覧し、全職員の確認サインを集める(○月○日まで)
  • 次回予定:令和○年12月(目安)


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CHAPTER 09

「やむを得ず行った場合」の記録の書き方

基準省令 第35条の2第2項は、記録すべき事項として「態様及び時間」「その際の利用者の心身の状況」「緊急やむを得ない理由」を挙げています。東京都の集団指導資料も、実施の都度、ケース記録などに具体的に書くよう求めています。たとえば「○時○分から○分まで、ベルトを使用」「強く興奮し、自分の頭を壁に打ちつけていた」「他の方法(声かけ、場所の移動)では身体を守れなかった」のように、後から読んだ人が状況を再現できる書き方にします。

CHAPTER 10

事例がない事業所でも必要なこと

「うちは身体拘束をしていないから」と委員会や研修を省くと、身体拘束廃止未実施減算の対象になり得ます。委員会・指針・研修は、実施の有無にかかわらず講じる措置です。解釈通知も、事例がない場合も支援状況を確認するよう求めています。日常の支援の中に、職員の都合による行動の制限が紛れていないかを点検する場として委員会を使うと、形だけになりにくくなります。

CHAPTER 11

よくある質問

Q. 身体拘束をしていない事業所でも委員会や研修は必要ですか?

A. 必要です。基準省令 第35条の2第3項の委員会・指針・研修は、身体拘束等を行っているかどうかにかかわらず講じなければならない措置です。解釈通知も、事例がない場合も支援状況を確認するよう求めています。

Q. 3要件とは何ですか?

A. 切迫性・非代替性・一時性の3つです。3つすべてを満たし、組織として確認した手続きを記録することが必要とされています。

Q. 虐待防止研修と別に身体拘束の研修をしないといけませんか?

A. 解釈通知では、虐待防止の研修の中で身体拘束等の適正化について取り扱った場合は、身体拘束等の適正化の研修を実施したものとみなしてよいとされています。記録にその旨が分かるように残してください。

Q. グループホームの減算は何%ですか?

A. 共同生活援助は施設・居住系に含まれ、身体拘束廃止未実施減算は所定単位数の10%とされています(令和6年度報酬改定の概要)。

Q. 身体拘束の記録は何年保存しますか?

A. 基準省令では提供した日から5年間です。自治体の条例で起算日などを別に定めている場合があるため、指定権者の定めも確認してください。

Q. 委員会は法人全体で1つでもよいですか?

A. 解釈通知では、法人単位での設置も可能とされています。その場合も、事業所ごとの状況が議事録で分かるようにしておくと説明しやすくなります。

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CHAPTER 12

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 13

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参考文献


いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月

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