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感染症の訓練(シミュレーション)のやり方|年2回・年1回の違い

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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このページの内容

  • 結論:訓練は「発生を想定した動きの確認」で、机上でもよい
  • 回数:サービスの種類で違う
  • 訓練の進め方(例)
  • 研修との違いを整理する
  • 記録の抜けやすい点
  • 年間計画への入れ方
  • よくある質問
  • 参考文献


感染症の対策では、「研修」と「訓練」が別々の義務になっています。研修は知識を身につけるもの、訓練は実際に感染症が出たと想定して動いてみるものです。この記事では、管理者・サービス管理責任者の方が、訓練を年間計画に入れて、記録まで残すための進め方を整理します。

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CHAPTER 01

結論:訓練は「発生を想定した動きの確認」で、机上でもよい

基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)は、居宅介護の第34条第3項(条番号は居宅介護のもの。他のサービスは第90条第2項などを準用しており、研修は食中毒も対象です)で、感染症が発生し、またはまん延しないように、①対策を検討する委員会の定期開催、②指針の整備、③従業者への「研修及び訓練」の定期的な実施、の3つの措置を求めています。

解釈通知は、訓練(シミュレーション)について、平時から実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応を確認するものとしています。実施方法は、机上を含めて問わないとされていますが、机上と実地を適切に組み合わせることが適切とされています。

CHAPTER 02

回数:サービスの種類で違う

解釈通知では、訪問系の居宅介護は訓練を「定期的(年1回以上)」としています。一方、第90条を準用する生活介護・就労継続支援・共同生活援助などは、研修・訓練とも年2回以上とされています。

  • 訪問系(居宅介護など):年1回以上
  • 第90条を準用するサービス(生活介護、就労継続支援、共同生活援助など):年2回以上


なお、指定を行う自治体によって、条例や運用で扱いが異なる場合があります。自分の事業所の種別の回数は、解釈通知の該当箇所と、指定権者の案内を確認してください。

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CHAPTER 03

訓練の進め方(例)

1. 想定する場面を決める

解釈通知は、発生時の対応を定めた指針と研修の内容に基づいて訓練をするとしています。まず、自分の事業所の指針にある「発生時の対応」を見て、その場面を選びます。たとえば、次のような想定です(架空の例です)。

  • 通所の朝、利用者のひとりが嘔吐し、同じ部屋にほかの利用者が数名いる
  • 職員のひとりが、出勤後に発熱して早退を申し出た


2. 役割分担を確認する

解釈通知は、訓練で「事業所内の役割分担の確認」を行うとしています。誰が管理者へ連絡するか、誰が利用者を別室へ誘導するか、誰が家族と行政へ連絡するかを、名前または職種で決めて声に出して確認します。

3. 感染対策をしたうえでの支援を演習する

手袋・マスク・エプロンの着脱、汚物の処理、消毒の順番など、「感染対策をした上での支援の演習」を行います。厚生労働省の「感染対策マニュアル」には、場面ごとの手順が載っているので、手順の確認に使えます。

4. 連絡と報告の流れを確かめる

社会福祉施設等での感染症等の発生時の報告については、厚生労働省の通知で報告の基準が示されています。報告先や基準は自治体ごとに運用が加わることがあるため、訓練の中で「どこへ、何を、誰が連絡するか」の一覧を実際に見ながら確認します。

5. 振り返って、記録する

終わったら、できなかった点を出し合い、指針や手順を直します。記録には、実施日、想定した場面、参加者、気づいた点、見直した点を残します。研修の記録と同じ場所に保存しておくと、確認しやすくなります。

CHAPTER 04

研修との違いを整理する

研修は、感染対策の基礎知識を伝え、指針に基づく衛生管理を徹底するためのものです。訓練は、指針の手順で実際に動けるかを確かめるものです。研修だけを2回行っても、訓練をしたことにはなりません。年間計画では、研修と訓練を別の行として立てておくと、取り違えを防げます。

BCP(業務継続計画)の訓練も別に求められています。感染症BCPの訓練を、感染症の訓練と一体的に行う場合も、それぞれの内容が含まれているか、記録に分けて書いておくと確認しやすくなります。

CHAPTER 05

記録の抜けやすい点

  • 研修の記録はあるが、訓練の記録がない
  • 回数が足りない(年2回以上のサービスで年1回のみ)
  • 訓練の記録に、想定した場面と参加者が書かれていない


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CHAPTER 06

年間計画への入れ方

年2回行う事業所は、時期をずらして計画します。たとえば、流行期の前(秋)に1回、年度の初め(春)に新しい職員を含めてもう1回、といった配置が考えられます。研修・訓練・委員会の開催月を、年間計画の1枚にまとめておくと、抜けを防げます。

CHAPTER 07

よくある質問

Q. 訓練は机上だけでもよいですか。

A. 解釈通知は、机上を含めて実施方法は問わないとしています。ただし、机上と実地を適切に組み合わせることが適切とされているため、年に複数回行う場合は、片方に偏らないようにするとよいでしょう。

Q. 研修と同じ日にまとめて行ってもよいですか。

A. 同じ日に続けて行うこと自体を禁じる定めは、省令・解釈通知にはありません。ただし、研修と訓練は別の義務なので、記録は分けて残してください。

Q. 少人数の事業所でも必要ですか。

A. 小規模事業所を対象外とする定めはありません。職員の数が少ない場合は、役割分担の確認を、人数に合わせて簡単にして行う方法があります。

Q. 非常勤の職員も参加しますか。

A. 研修・訓練の対象は「従業者」です。全員が参加できるよう、複数回に分けて実施する方法もあります。

Q. 外部の講師は必要ですか。

A. 解釈通知は、研修について、厚生労働省の感染対策マニュアルなどを活用して事業所内で行うものでも差し支えないとしています。

CHAPTER 08

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 09

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参考文献


いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月

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