

このページの内容
- 共通:研修記録に入れておく項目
- 虐待防止のチェックリスト
- 身体拘束等の適正化のチェックリスト
- 感染症・食中毒のチェックリスト
- 業務継続計画(BCP)のチェックリスト
- ハラスメント防止のチェックリスト
- よくある不備
- よくある質問
- 参考文献
運営指導(実地指導)では、研修を「やったかどうか」ではなく、「記録で示せるか」が見られます。このページは、法定研修と委員会について、運営指導の前に手元でそろえておきたい書類をテーマ別のチェックリストにしたものです。回数は国の通知に基づくもので、指定を行う自治体によって求め方が異なる場合があります。
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CHAPTER 01
共通:研修記録に入れておく項目
- 実施日・時間・場所(オンラインの場合はその旨)
- テーマと内容(使った資料名)
- 講師・進行役
- 受講者の一覧(全職員の名簿と照らして欠席者が分かる形)
- 欠席者へのフォロー(後日の受講日・方法)
- 新規採用者・中途採用者の受講日
- 理解度の確認(確認テスト・感想など)
厚生労働省の手引き(令和6年7月)は、給食調理、事務、運転、宿直管理等の業務を担う職員も広い意味での支援者であり、関係職員に研修を実施することが望まれるとし、特に新任職員やパートの従業者への研修の必要性を挙げています。受講者一覧は、支援職だけでなく全従業者の名簿と照合しておきます。
CHAPTER 02
虐待防止のチェックリスト
- 研修:年1回以上+新規採用時に必ず。実施内容の記録(解釈通知 第三の3(31))
- 委員会:少なくとも年1回。対応状況を記録し5年間保存
- 虐待防止担当者(必置)が分かるもの
- 運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」、重要事項説明書に虐待防止責任者等
- 虐待防止マニュアル(虐待の5類型と従業者の通報義務を含む)
- 全従業者の虐待防止チェックリストの実施記録
- 虐待防止啓発物・相談・通報先の掲示
後半の4項目は、東京都の集団指導資料(令和7年度)が整備・実施するものとして挙げている内容です。
CHAPTER 03
身体拘束等の適正化のチェックリスト
- 研修:年1回以上+新規採用時に必ず。記録(虐待防止の研修で扱った場合はみなし可)
- 委員会:少なくとも年1回。対応状況を記録し5年間保存(虐待防止委員会と一体運営も可)
- 身体拘束等の適正化のための指針
- 身体拘束等を行っている利用者の個別支援計画(態様・時間・緊急やむを得ない理由の記載)
- 実施の都度の記録(態様・時間・心身の状況・理由)
CHAPTER 04
感染症・食中毒のチェックリスト
- 通所系・居住系(生活介護、就労継続支援、共同生活援助など):委員会おおむね3月に1回以上、研修年2回以上(新規採用時に必ず)、訓練年2回以上
- 訪問系:委員会おおむね6月に1回以上、研修年1回以上、訓練年1回以上
- 児童発達支援・放課後等デイサービス:委員会おおむね3月に1回以上、研修年2回以上、訓練年2回以上(こども家庭庁掲載の解釈通知)
- 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針(感染対策マニュアル)
- 報告基準に該当した場合の行政・保健所への報告の記録
東京都の集団指導資料は、感染対策マニュアルの未整備、洗面所・トイレでの共用タオルの使用、感染症がまん延した場合の行政機関への報告漏れなどを、実地検査で見受けられる事例として挙げています。
CHAPTER 05
業務継続計画(BCP)のチェックリスト
- 感染症と災害の業務継続計画(一体での策定も可)
- 研修:年1回以上(新規採用時は別に実施することが望ましい)。記録
- 訓練:年1回以上(机上と実地の組み合わせが適切)
- 計画の見直しの記録
あわせて、消防計画・非常災害対策計画と、消火訓練・避難訓練(年2回以上)の記録も確認されます(東京都の集団指導資料)。
CHAPTER 06
ハラスメント防止のチェックリスト
- ハラスメントを行ってはならない旨の方針と、その周知の記録
- 相談窓口(担当者)を定め、従業者に周知したもの
- 2026年10月1日からのカスタマーハラスメント対策・求職者等へのセクハラ対策の方針と対処の内容
この続きは動画でも見られます。
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CHAPTER 07
よくある不備
- 途中で採用した職員やパート職員が研修を受けていない
- 研修はしたが、記録(日付・内容・受講者)が残っていない
- 委員会は開いたが、議事録や職員への周知の記録がない
- 感染症の研修・訓練が年1回しかない(通所系・居住系は年2回以上)
- 指針・マニュアルが法人のひな形のままで、事業所の実態と合っていない
委員会・研修・担当者・指針などが整っていない場合は、虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算、業務継続計画未策定減算の対象になることがあります(令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要)。
CHAPTER 08
よくある質問
Q. 運営指導では研修の何を見られますか?
A. 研修の実施記録(日付・内容・受講者)、新規採用時の研修、全職員が受講しているか、委員会の議事録などが確認されます。記録で示せることが大切です。
Q. 研修記録は何年保存すればよいですか?
A. 委員会の対応状況は5年間保存とされていますが、研修記録の保存年限は国の基準・通知に明記がありません。保存期間は指定権者に確認してください。
Q. 外部研修やオンライン研修でも記録になりますか?
A. 虐待防止の研修は、協議会や基幹相談支援センター等が実施する研修に参加した場合でも差し支えないとされています。受講した職員・日付・内容を事業所の記録に残してください。
Q. 感染症の研修は年1回で足りますか?
A. 通所系・居住系と児童発達支援・放課後等デイサービスは年2回以上、訪問系は年1回以上とされています。サービスの区分を確認してください。
Q. 研修記録は何年保存すればよいですか?
A. 国の基準省令・解釈通知には、研修記録そのものの保存年限の明記がありません。保存期間は指定権者に確認してください。なお、虐待防止委員会・身体拘束適正化検討委員会の対応状況は5年間保存とされています。
CHAPTER 09
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
研修一覧(虐待防止・身体拘束・感染症)を見る → | 料金・お申し込み | 専門家に相談する
CHAPTER 10
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
この分野を動画で学ぶ(会員向け)
この記事に近い内容は、研修「運営指導で確認される点(管理者・サービス管理責任者向け)」で、動画で順を追って学べます。研修は会員ページで視聴でき、章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。
参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成24年3月30日 障発0330第12号)令和6年改正 新旧対照表(こども家庭庁掲載)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/0ff3d1f9/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_53.pdf - 厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf - 東京都福祉局指導監査部「令和7年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導資料(運営管理・利用者支援)」
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/Download.php?sqid=4683
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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