

このページの内容
- 結論:議事録は「決めたこと」と「従業者への周知」まで残す
- 委員会ごとの求めと開催の頻度(解釈通知)
- 議事録に残したい項目
- 保存の考え方
- 書き方の例(虐待防止委員会・架空)
- よくある質問
- 参考文献
虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症の予防。この3つの委員会は、基準で定期的な開催と従業者への周知が求められています。この記事では、基準と解釈通知が委員会に求めていること、議事録に残す項目、書き方の例を整理します。
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CHAPTER 01
結論:議事録は「決めたこと」と「従業者への周知」まで残す
基準省令は、3つの委員会について、定期的に開催することと、その結果を従業者に周知徹底することを求めています(居宅介護の条番号では、虐待防止は第40条の2第1号、身体拘束等は第35条の2第3項第1号、感染症は第34条第3項第1号。他のサービスは準用され、児童通所は別の省令で条番号が異なります)。周知までが求められているので、議事録には、検討した内容だけでなく、誰にいつどのように伝えたかも書いておくと、条文に沿った記録になります。
CHAPTER 02
委員会ごとの求めと開催の頻度(解釈通知)
- 虐待防止委員会:少なくとも1年に1回は開催する。役割は、①虐待防止のための計画づくり(研修、労働環境・条件の確認と改善、指針の作成)、②虐待防止のチェックとモニタリング、③虐待発生後の検証と再発防止策の検討、の3つ
- 身体拘束適正化検討委員会:少なくとも1年に1回は開催する。幅広い職種で構成し、専任の担当者を決める
- 感染症の委員会:解釈通知は、訪問系はおおむね6月に1回以上、施設系・通所系などはおおむね3月に1回以上、定期的に開催するとしている。ご自分のサービスの項で確認してください。感染症が流行する時期等には、必要に応じて随時開催する
虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会は、関係する職種等が相互に関係が深いと認められることから、一体的に設置・運営しても差し支えないとされています。その場合、議事録も一つにまとめられますが、議題ごとに「虐待防止」「身体拘束等の適正化」と見出しを分けておくと、後から探しやすくなります。
どの委員会も、テレビ電話装置等を活用して開催できると基準に書かれています。また、虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会は、事業所単位でなく法人単位での設置も可能です。感染症の委員会は、他の会議体と一体的に運営しても差し支えないとされています。指定を行う自治体によって、開催の頻度や運用が異なる場合があります。
CHAPTER 03
議事録に残したい項目
- 開催日時、場所(オンラインの場合はその旨)、委員会の名称
- 出席者の氏名と役職、欠席者(役割分担が分かるように)
- 議題
- 報告された事例(虐待や不適切な対応、身体拘束等、感染症の発生)とその分析
- 決定したこと(再発防止策、指針やマニュアルの見直し、研修計画)と、担当者・期限
- 前回決定事項の確認(実施できたか、効果はあったか)
- 従業者への周知の方法と日付(回覧、朝礼、会議、メール、掲示など)
- 次回の開催予定
解釈通知は、虐待防止委員会の例として、事例の報告様式を整え、報告された事例を集計・分析し、原因や結果をまとめて再発防止策を検討し、結果を従業者に周知し、対策を講じた後に効果を検証する、という流れを示しています。身体拘束適正化検討委員会でも、報告された事例がない場合にも、未然防止の観点から利用者の支援の状況等を確認することが必要とされています。事例がなかった回も、議事録を残してください。
CHAPTER 04
保存の考え方
解釈通知は、虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会について、記録の上で5年間保存するよう示しています。感染症の委員会も同じ年限(5年)でそろえて保管すると、管理しやすくなります。なお、サービス提供に関する記録の保存は、居宅介護の場合は基準省令第42条で、提供した日から5年間と定められています。自治体の条例で扱いが異なる場合もあります。
CHAPTER 05
書き方の例(虐待防止委員会・架空)
- 日時:令和○年○月○日 15時〜16時 場所:事務所(一部オンライン参加)
- 出席:管理者、虐待防止担当者、サービス管理責任者、生活支援員、外部委員(○○)
- 報告:利用者への言葉づかいで気になった場面が1件(職員Aから報告様式で提出)
- 分析:忙しい時間帯に声かけが指示的になっていたことが背景にある
- 決定:次月の研修で言葉づかいの事例を取り上げる。担当○○、期限○月○日
- 周知:議事録を回覧し、翌朝の朝礼で共有(○月○日)
議事録には、利用者の氏名ではなく「利用者A」のように仮名や記号を使い、個人が特定されない書き方にすることをおすすめします。
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CHAPTER 06
よくある質問
Q. 議事録は、全員の署名が必要ですか。
A. 署名や押印を求める定めは、基準や解釈通知にはありません。出席者の氏名を明記し、記録者と確認者の名前を書いておくと、後から確認しやすくなります。自治体の運用は指定を行う自治体に確認してください。
Q. 3つの委員会を、同じ日にまとめて開いてもよいですか。
A. 虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会は、一体的に設置・運営しても差し支えないと解釈通知に書かれています。感染症の委員会も同日に開くことはできますが、頻度が異なるので、議題と議事録は分けて残すと分かりやすくなります。
Q. 少人数の事業所で、委員会を作る人がいません。
A. 解釈通知は、虐待防止委員会の人数について、管理者や虐待防止担当者が参画していれば最低人数は問わないとしています。虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会は、事業所単位でなく法人単位での設置も認められています。
Q. 欠席者や、遠方の委員の参加はどうしますか。
A. 基準は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるとしています。オンラインで参加した場合は、その旨を議事録に書いてください。
Q. 周知徹底は、どう記録しますか。
A. 回覧の確認欄、朝礼や会議の議事、メールの送信記録など、いつ誰に伝えたかが後から分かる形で残します。議事録の末尾に周知の方法と日付を書く方法が分かりやすいです。
CHAPTER 07
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 08
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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