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研修記録の様式|書く項目と保管の方法

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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このページの内容

  • 結論:基準省令・解釈通知には決まった書式は見当たらない。残すべき内容と、示せる状態にしておくことが大切
  • 根拠:どこに書いてあるか
  • 研修記録に残す項目
  • 記入例(架空の事業所です)
  • 研修ごとの記録のポイント
  • 計画と記録をセットにする
  • 保管の方法
  • 保存年限:研修記録について年限を定めた規定は確認できない
  • つまずきやすい点
  • よくある質問
  • 参考文献


研修をしたのに、「やったことを示す書類がない」という状態は避けたいところです。この記事では、障害福祉事業所の管理者・サービス管理責任者の方に向けて、研修記録に何を書き、どのように保管するかを、国の原文を確かめながら整理します。

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CHAPTER 01

結論:基準省令・解釈通知には決まった書式は見当たらない。残すべき内容と、示せる状態にしておくことが大切

今回確認した基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)と解釈通知には、研修記録の「決まった書式」は見当たりませんでした。様式は事業所ごとに作ってよいと考えられます。一方で、解釈通知は、虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症の予防及びまん延の防止の研修について、いずれも「研修の実施内容について記録することが必要」としています(業務継続計画の研修についても記録を求める記載があります)。

また、運営指導では、研修を実施したことが分かる書類が確認文書として示されています。つまり、実施の事実と内容を、あとから第三者に説明できる記録にしておくことが目的です。

CHAPTER 02

根拠:どこに書いてあるか

1. 基準省令

基準省令第33条(居宅介護の例)の第3項は、従業者の資質の向上のために、研修の機会を確保することを求めています。ほかのサービスの勤務体制の確保等にも、同趣旨の規定があります。さらに、第42条第1項は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくことを求めています。研修の記録は、この「従業者に関する諸記録」に含まれると考えられます。

2. 解釈通知

解釈通知は、勤務体制の確保等について、研修機関が実施する研修や事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することと説明しています。虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症の研修では、定期的な実施(年1回以上など、種別や研修により回数は異なります)に加えて、研修の実施内容の記録が必要とされています。回数は、お使いのサービス種別の該当箇所をご確認ください。

3. 運営指導の確認文書

厚生労働省の運営指導マニュアルの別添「確認項目及び確認文書」では、勤務体制の確保等の確認文書として「研修計画」「研修実施記録」、業務継続計画では「研修・訓練記録」、虐待防止と身体拘束等の適正化では「研修を実施したことが分かる書類」が挙げられています。運営指導マニュアル本文でも、報酬請求指導で加算の要件に応じて、研修記録などの資料が必要になると説明されています。

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CHAPTER 03

研修記録に残す項目

書式は自由ですが、次の項目を入れておくと、確認を受けたときに説明しやすくなります。

  1. 研修名とテーマ:何についての研修か。法定の研修(虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症、業務継続計画など)は、その名称が分かるように書く
  2. 実施日時と場所・方法:事業所内の集合、オンライン、外部の研修への参加、動画やeラーニングなど
  3. 講師・教材:担当者名、使った資料、動画の名称
  4. 参加者:氏名と職種。署名や押印、またはシステム上の受講記録
  5. 欠席者と、そのフォロー:欠席した人への再実施、資料の配布と確認の方法と日付
  6. 内容の要約:何を学んだか、数行でよい
  7. 振り返りと改善点:事業所の手順や指針に反映する点
  8. 記録者の名前と記録日、必要に応じて管理者の確認欄


配布資料、スライド、受講後のアンケートや確認テストは、記録の裏づけになります。同じファイルに綴じておきましょう。

CHAPTER 04

記入例(架空の事業所です)

  • 研修名:虐待防止研修(年度の1回目)
  • 実施日時・方法:令和8年6月10日 17時30分から1時間、事業所内の会議室
  • 講師・教材:管理者。厚生労働省の手引きを抜粋した資料
  • 参加者:常勤6名、非常勤4名(名簿に署名)。欠席者2名
  • 内容の要約:虐待の種類、通報の流れ、不適切な対応の事例の振り返り
  • 欠席者のフォロー:6月17日に資料を配布し、確認の署名を受けた
  • 振り返り:声かけの場面の事例を、次回の事例検討に入れる


CHAPTER 05

研修ごとの記録のポイント

解釈通知(居宅介護の項)は、法定の研修ごとに次のような点を示しています。他のサービスは、同趣旨の規定を参照する形になっています。

  • 虐待防止:虐待防止委員会が作成した研修プログラムを実施し、定期的に(年1回以上)行うとともに、新規採用時にも実施することが重要とされています。研修は、事業所内の職員研修でも、協議会や基幹相談支援センター等の研修への参加でも差し支えないとされています。
  • 身体拘束等の適正化:指針に基づいた研修プログラムを作り、定期的に(年1回以上)行うとともに、新規採用時にも実施することが重要とされています。虐待防止の研修の中で身体拘束等の適正化を扱った場合は、実施しているものとみなして差し支えないとされています。そのときは、記録にも「身体拘束等の適正化を扱った」と分かるように書いておきます。
  • 感染症:定期的な教育を年1回以上とし、新規採用時にも実施することが望ましいとされています。内容の記録が必要で、厚生労働省の感染対策マニュアルを使った事業所内の研修でも差し支えないとされています。訓練(シミュレーション)は研修とは別のものなので、記録も分けます。
  • 業務継続計画(BCP):定期的な教育を開催し、新規採用時には別に研修を実施することが望ましく、内容を記録するとされています。


回数や対象は、サービス種別によって異なります。この記事の数字は居宅介護の項に基づくものなので、お使いの種別の項で確認してください。

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CHAPTER 06

計画と記録をセットにする

運営指導の確認文書には、実施記録のほかに「研修計画」も挙がっています。年度の初めに、研修の名称、予定月、対象者、担当者を一覧にした年間計画を作り、実施したら同じ行に実施日と記録の保管場所を書き込むと、計画と記録が1枚でつながります。新しく入った職員の分は、入職日と受講日を一覧に足します。

CHAPTER 07

保管の方法

  • 年度ごと・研修の種類ごとにまとめる:計画書、実施記録、名簿、資料、欠席者フォローを1組にしておくと、年間計画と照らして抜けが分かります。
  • すぐ出せる場所に置く:運営指導では、文書の提示を求められます。紙でも電子でも、誰が見てもすぐ出せる保管場所を決めておきます。
  • 職員ごとの受講履歴も一覧にする:新しく入った職員が、受けるべき研修を受けているか確認しやすくなります。
  • 訂正は二重線で、日付を残す(実務上の工夫):あとから書き換えたと受け取られないようにします。


この続きは動画でも見られます。
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CHAPTER 08

保存年限:研修記録について年限を定めた規定は確認できない

基準省令第42条第1項は、従業者に関する諸記録を整備しておくことを求めていますが、保存の年限は書かれていません。第42条第2項の「提供した日から五年間」は、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する諸記録についての定めです。解釈通知は、その対象として、サービスの提供の記録、居宅介護計画、身体拘束等の記録、苦情の記録、事故の記録などを挙げており、研修記録は挙がっていません。

一方、解釈通知は、虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会の対応状況について、適切に記録のうえ5年間保存することを求めています。研修記録を委員会の記録と一緒に綴じている事業所では、5年間は残す扱いにしておくと整理しやすくなります(これは実務上の工夫です)。

指定障害福祉サービスの基準は、指定を行う自治体の条例などで定められています。そのため、保存年限や記録の扱いは、指定を行う自治体によって異なる場合があります。研修記録の年限について自治体に独自の定めがないかは、指定権者の担当課にご確認ください。

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CHAPTER 09

つまずきやすい点

  • 計画はあるが、実施した記録がない
  • 名簿はあるが、内容が分かる資料や要約がない
  • 欠席者への対応が記録されていない
  • 法定の研修(虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症など)が、ほかの研修と区別できない


CHAPTER 10

よくある質問

Q. 研修記録に決まった様式はありますか。

A. 今回確認した基準省令と解釈通知には、決まった書式の定めは見当たりませんでした。事業所で様式を作って差し支えないと考えられます。

Q. 外部研修に参加した場合も記録が必要ですか。

A. 解釈通知は、研修機関が実施する研修への参加も、研修の機会の確保として挙げています。参加した職員、日時、内容、修了証の写しなどを残し、事業所内での共有の方法も記録しておくと説明しやすくなります。

Q. eラーニングで受講した場合は、どう残しますか。

A. 受講者名、受講日、研修名が分かる受講記録(修了証や受講履歴の画面など)を保存します。内容の要約や振り返りは、事業所側でも簡単にメモしておくとよいでしょう。

Q. 研修記録は紙でないといけませんか。

A. 基準省令第224条第1項は、書面で行うことが規定されている作成・保存について、書面に代えて電磁的記録で行うことができると定めています。電子で保存する場合も、必要なときにすぐ示せる形にしておいてください。自治体の取扱いが気になる場合は、指定権者の担当課にご確認ください。

Q. 非常勤の職員も記録に入れますか。

A. 研修の対象は従業者です。非常勤の職員も参加者として名簿に載せ、欠席した場合のフォローも記録します。

CHAPTER 11

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 12

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この分野を動画で学ぶ(会員向け)

障害福祉の法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCP・ハラスメントなど)を、動画で学べる会員向けの研修です。章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。

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料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。

参考文献

  • 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
  • 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf
  • 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」(令和8年6月・同通知別添2)
    https://www.mhlw.go.jp/content/260609-2.pdf
  • 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」別添 確認項目及び確認文書(令和8年6月)
    https://www.mhlw.go.jp/content/260608-22.pdf


いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月

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