

このページの内容
- 結論:連絡と措置をして、状況と処置を記録し、原因を調べて再発を防ぐ
- どこへ報告するか:自治体ごとに違う
- 事故報告書に書く項目(例)
- 再発防止までつなげる
- 記録の保存
- 虐待が疑われる場合
- 事故が起きたときの初動の流れ(例)
- よくある質問
- 参考文献
事故が起きたとき、現場はまず利用者の安全を守ります。そのうえで、行政や家族への連絡、記録、再発防止まで求められます。この記事では、基準省令と解釈通知の原文から、事故報告書に何を書くか、どこへ連絡するかを整理します。
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CHAPTER 01
結論:連絡と措置をして、状況と処置を記録し、原因を調べて再発を防ぐ
基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第40条(居宅介護の例)は、次のとおり定めています。
- 第1項:事故が発生した場合は、都道府県、市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる
- 第2項:事故の状況と、事故に際して採った処置について記録する
- 第3項:賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う
解釈通知は、さらに、事故が生じたときはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じることを求めています。
CHAPTER 02
どこへ報告するか:自治体ごとに違う
報告の基準(どの程度の事故を、いつまでに、どの様式で)は、国の基準省令には書かれておらず、自治体ごとに定められています。厚生労働省の手引きも、都道府県によって様式や報告の基準は違うが、速やかに報告して指示を仰ぐこと、そのときに支給決定を行った市町村にも同様に報告することを示しています。自分の事業所の指定権者と、利用者の支給決定市町村の基準を、あらかじめ手元に置いておいてください。
CHAPTER 03
事故報告書に書く項目(例)
様式は自治体が定めている場合が多いので、その様式に従います。共通して求められやすい項目は次のとおりです。
- 事業所の名称、報告者
- 利用者の氏名・年齢・性別・障害支援区分など
- 事故の発生日時、場所、種別(転倒、誤嚥、行方不明、送迎中の事故など)
- 事故の状況(時系列で、見たことを具体的に)
- けがの程度、受診の有無、診断名
- 採った処置、家族・行政への連絡の日時と相手
- 事故の原因の分析
- 再発防止策
書くときは、推測と事実を分けます。「たぶん○○が原因」ではなく、見えたこと、聞いたことを書き、原因の分析欄に、考えられる要因を書きます。
CHAPTER 04
再発防止までつなげる
解釈通知は、事故が生じた際の原因の解明と再発防止のための対策に加えて、事故が発生した場合の対応方法をあらかじめ定めておくことが望ましいとしています。あわせて、事業所にAEDを設置することや救命講習等を受講することが望ましいこと、賠償に備えて損害賠償保険に加入しておくことが望ましいことも示されています。
報告書は書いて終わりではありません。ヒヤリハットの集計と合わせて、事故防止の検討や研修の題材に使います。ヒヤリハット事例が見過ごされて放置されることが、虐待や不適切な支援、事故につながることは、手引きでも指摘されています。
CHAPTER 05
記録の保存
第40条第2項の事故の記録は、解釈通知が、5年以上の保存が必要な記録の1つに挙げています。保存期間は、自治体の条例で異なる場合があります。
CHAPTER 06
虐待が疑われる場合
けがの原因に、職員の対応が関わっている疑いがあるときは、事故報告だけで終わらせず、虐待を受けたと思われる障害者として、市町村への通報の要否を検討してください(障害者虐待防止法第16条第1項は、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に、速やかに市町村へ通報することを求めています)。
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CHAPTER 07
事故が起きたときの初動の流れ(例)
- 利用者の安全を確保し、必要な応急手当と受診の手配をする
- 管理者に報告する(誰に、どの手段で伝えるかをあらかじめ決めておく)
- 家族、市町村、指定権者へ連絡する(自治体の定めに沿って)
- 事実を時系列で記録する(記憶が新しいうちに)
- 原因を分析し、再発防止策を決めて、職員に共有する
連絡が遅れる原因の多くは、「誰がするか」が決まっていないことです。事故が起きたときの役割分担を、訓練や研修の場で確認しておくと、慌てずに動けます。
CHAPTER 08
よくある質問
Q. 軽い事故でも報告しますか。
A. 報告の対象は、自治体ごとに決まっています。迷うときは、指定権者の担当課にご確認ください。ためらわずに相談するのが安全です。
Q. 家族への連絡はどのタイミングですか。
A. 基準省令は、事故が発生した場合に、行政とともに家族等に連絡することを求めています。連絡の時期の細目は定めていません。自治体の指示に従い、速やかに連絡してください。
Q. 報告書の様式は決まっていますか。
A. 自治体ごとに様式を定めている場合が多いです。指定権者の公式サイトで確認してください。
Q. 送迎中の事故も対象ですか。
A. 事故の範囲や報告の基準は、自治体によって違います。送迎中の事故が対象に含まれるかは、指定権者の担当課にご確認ください。
CHAPTER 09
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 10
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf - 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC1000000079
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月
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