

このページの内容
- 結論:「人の確認」と「装置」の両方で、降車のたびに確認する
- 根拠と経過措置
- 毎日の手順(こども家庭庁のガイドラインの例)
- 熱中症との関係
- 安全計画との関係
- 事故が起きたとき
- よくある質問
- 参考文献
送迎用の車に子どもが残されたままになる事故は、命に関わります。児童発達支援と放課後等デイサービスの基準には、送迎のときの所在確認と、車内の見落としを防ぐ装置の装備が定められています。この記事では、条文の内容、対象になる車両、毎日の手順、事故が起きたときの対応を整理します。
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CHAPTER 01
結論:「人の確認」と「装置」の両方で、降車のたびに確認する
児童通所基準(平成24年厚生労働省令第15号)第40条の3は、次の2つを定めています。放課後等デイサービスは第71条の準用で、同じ内容が適用されます。
- 第1項:障害児の事業所外での活動や、移動のために自動車を運行するときは、乗車と降車の際に、点呼その他、障害児の所在を確実に把握できる方法で所在を確認する
- 第2項:障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行するときは、ブザーその他の車内の見落としを防止する装置を備え、これを用いて降車時の所在確認を行う
第2項の装置は、運転者席と、それと並列の座席、その一つ後ろの前向きの座席以外に座席がない車など、利用の態様から見落としのおそれが少ないと認められるものは対象から除かれています。こども家庭庁のガイドラインも、装備が義務になっている対象を「2列以下の自動車を除く」送迎車両と説明しています。除外の範囲を含め、自分の車が対象かどうかは、指定権者(自治体)の担当課にご確認ください。
CHAPTER 02
根拠と経過措置
第40条の3は令和5年4月1日に施行されました。附則には、ブザー等を備えることが困難な事情があるときは令和6年3月31日までは備えないことができるとする経過措置があり、その間もブザー等に代わる措置で所在確認を行うこととされていました。経過措置の期間は令和6年3月31日までなので、現在は装置の装備が必要です。
解釈通知(こども家庭庁掲載の新旧対照)も、第40条の3の趣旨を、乗降時に点呼等で所在を確実に把握すること、通所用の自動車には見落とし防止の装置を装備して降車時の確認に用いることと説明しています。装置を導入するときは、こども家庭庁の「障害児支援の安全管理に関するガイドライン」が、ガイドラインに適合している製品かどうかに留意するよう示しています。適合が確認された製品のリストは、こども家庭庁のサイトに載っています。装置のガイドライン自体は、国土交通省のサイトで公開されています。
障害福祉サービス(生活介護、就労継続支援など)の基準省令には、この装置の装備を求める条文は確認できません。ただし、送迎中の事故防止の考え方は同じなので、以下の手順は参考にできます。
CHAPTER 03
毎日の手順(こども家庭庁のガイドラインの例)
こども家庭庁の「障害児支援の安全管理に関するガイドライン」は、送迎の流れを次のように整理しています。
事前準備
- 出席管理の責任者が当日の出欠を確認して乗車名簿に反映し、運転手、同乗職員、管理者などと共有する
乗車時
- 同乗職員は、子どもの顔を目視し、点呼して乗車を確認し、記録する
- 乗るはずの子どもがいない、乗らないはずの子どもがいるときは、出席管理責任者へ速やかに連絡し、保護者に確認する
降車時
- 同乗職員は、顔を目視して点呼し、降車を確認し、記録する
- 運転手は、車内の先頭から最後尾まで歩き、座席の下や物かげも含めて一列ずつ確認する
- 確認業務を補助する職員も同様に確認する
- 運転手は、置き去り防止の安全装置が動作していることを確認する
降車後
- 担当職員は、乗車名簿とその日の出欠状況を照合して、出席管理責任者に報告する
- 情報に食い違いがあれば、出席管理責任者が速やかに出欠を確認し、管理者等に報告する
- 車内の清掃や点検を行う人も、最後に見落としがないか確認する
このほか、毎日使うチェックシートを運転席に備えること、車内の子どもの席を指定しておくことが、見落とし防止に役立つとして挙げられています。管理者は、特に年度の初めと職員の異動があったときに、体制を確認することが求められています。
CHAPTER 04
熱中症との関係
ガイドラインは、子どもが送迎用バスに置き去りにされると、命の危険に関わる熱中症事故のリスクが極めて高いと指摘しています。そのため「乗降時に点呼等で所在を確認する」「安全装置を装備し、降車時の所在確認に用いる」ことに加え、運転席に確認を促すチェックシートを備え、車体の後方に所在確認を行ったことを記録する書面を備えるなどの例を挙げています。
CHAPTER 05
安全計画との関係
送迎での見落とし防止は、安全計画(基準第40条の2)に入れる「リスクが高い場面」の一つです。マニュアルにして職員に周知し、研修や訓練の中で、実際の乗降の手順をやってみてください。詳しくは、別の記事「児童発達支援・放デイの安全計画」を参照してください。
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CHAPTER 06
事故が起きたとき
ガイドラインは、事故の直後にまず子どもの健康状態を確認し、そのあと直ちに管理者に報告するとしています。基準は、事故が起きたときの都道府県・市町村・家族等への連絡と、必要な措置、記録を別に求めています。
CHAPTER 07
よくある質問
Q. 安全装置は、どの製品でもよいですか。
A. こども家庭庁は、国土交通省のガイドラインへの適合が確認された製品のリストを公開しています。こども家庭庁の安全管理ガイドラインも、適合している製品かどうかに留意して導入するよう示しています。購入する前に、リストで確認してください。
Q. 保護者が送迎する場合や、委託の車の場合はどうなりますか。
A. 第40条の3は、事業者が障害児の移動のために自動車を運行するときの定めです。保護者が自分で送迎する場合は、事業者の運行ではありません。職員の私有車を使う場合や、委託の車の場合など、運行の形が複雑なときは、指定を行う自治体に確認してください。
Q. 少人数の送迎で、乗る子どもが1人でも必要ですか。
A. 第1項の所在確認は、人数にかかわらず必要です。第2項の装置は、座席の配置などで除外される車を除き、日常的に送迎を行う自動車に必要です。
Q. 運転手と同乗職員で確認する役割は決まっていますか。
A. 決まった様式はありません。ガイドラインは、同乗職員が目視と点呼を行い、運転手が車内を一列ずつ見回る例を示しています。事業所の人員に合わせて、役割と記録の様式を決めてください。
Q. 確認の記録は、何年残しますか。
A. 送迎のたびの確認記録(点呼の記録など)の保存年限を直接定めた条文は、確認できませんでした。一方、事故が起きたときの「事故の状況及び事故に際して採った処置」の記録は、基準第52条第2項で記録が義務づけられ、第54条第2項第6号で、提供した日から5年間の保存が定められています(放課後等デイサービスは第71条の準用)。送迎の確認記録も、事故の際に状況を示す資料になるため、保存期間を事業所で決めておくと安心です。自治体が別に定めている場合もあるため、指定権者(自治体)の担当課にご確認ください。
CHAPTER 08
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 09
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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参考文献
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成24年3月30日 障発0330第12号)令和6年改正 新旧対照表(こども家庭庁掲載)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/0ff3d1f9/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_53.pdf - こども家庭庁「障害児支援における安全管理について」(令和6年7月4日 こ支障第169号)と別紙「障害児支援の安全管理に関するガイドライン」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7692b729-5944-45ee-bbd8-f0283126b7db/25b66fba/20241101_policies_shougaijishien_shisaku_14.pdf - こども家庭庁「送迎用バスの安全対策」(安全装置リストの掲載ページ)
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/list/ - 国土交通省「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」(令和4年12月20日)と安全装置リストの掲載ページ
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000052.html
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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