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児童発達支援・放課後等デイの必須研修|安全計画・送迎・感染症の回数

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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結論 児童発達支援・放課後等デイは感染症の研修・訓練が年2回以上。安全計画に基づく研修・訓練が必要で、送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合は、所在確認とブザー等の装置も求められます。

このページの内容

  • 必須研修と回数
  • 児童ならではの注意点
  • 減算の割合
  • あわせて確認したいページ
  • よくある質問
  • 参考文献


児童発達支援と放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく障害児通所支援です。運営の基準は児童通所基準(平成24年厚生労働省令第15号)に定められ、放課後等デイサービスは第71条で児童発達支援の規定の多くを準用しています。障害者総合支援法のサービスとは条文の番号が違うので注意してください。

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CHAPTER 01

必須研修と回数

  • 虐待防止(第45条):委員会(定期開催)・研修 年1回以上+新規採用時・担当者
  • 身体拘束等の適正化(第44条):委員会(定期開催)・指針・研修 年1回以上+新規採用時
  • 感染症・食中毒(第41条):委員会 おおむね3月に1回以上/研修 年2回以上+新規採用時/訓練 年2回以上
  • 業務継続計画(第38条の2):研修 年1回以上/訓練 年1回以上
  • 安全計画(第40条の2):計画を策定し、従業者に周知し、研修・訓練を定期的に実施
  • ハラスメント(第38条第4項):方針の明確化と相談体制の整備


回数は、こども家庭庁の解釈通知(令和6年改正)の記載によります。

CHAPTER 02

児童ならではの注意点

安全計画

事業所ごとに、設備の安全点検、事業所外での活動を含めた安全に関する指導、従業者の研修・訓練などについての計画(安全計画)を策定し、計画に従って必要な措置を講じます(第40条の2)。

送迎時の所在確認

通所や事業所外活動で自動車を運行するときは、乗降時に点呼などで障害児の所在を確実に確認しなければなりません。送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合は、ブザーなど車内の見落としを防止する装置を装備し、降車時の所在確認に使います。見落としのおそれが少ない一部の車は除かれます(第40条の3第2項)。

通報先は2つの法律

事業所の職員による虐待は障害者虐待防止法の対象であり、家庭での虐待に気づいた場合は児童虐待防止法による通告の対象になります。研修では、場面ごとの通報・通告先を整理しておきます。

5領域と支援プログラム

令和6年度の改定で、5領域を含む総合的な支援と、事業所全体の支援プログラムの作成・公表が求められ、未公表の場合は所定単位数の85%を算定する減算の対象になりました(放課後等デイサービスも同様)。

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CHAPTER 03

減算の割合

  • 身体拘束廃止未実施減算・業務継続計画未策定減算・虐待防止措置未実施減算:いずれも所定単位数の1%
  • 情報公表未報告減算:所定単位数の5%
  • 支援プログラム未公表減算:所定単位数の85%を算定


CHAPTER 04

あわせて確認したいページ

児童発達支援・放課後等デイで必要な法定研修、児発管とは、法定研修の完全一覧・早見表もご覧ください。運営指導の頻度は、障害者総合支援法の指導指針とは別の、こども家庭庁の通知と指定権者の案内を確認してください。

この続きは動画でも見られます。
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CHAPTER 05

よくある質問

Q. 放課後等デイサービスの感染症の研修は年何回ですか?

A. こども家庭庁の解釈通知では、研修 年2回以上(新規採用時には必ず)、訓練 年2回以上、委員会 おおむね3月に1回以上とされています。

Q. 安全計画の研修・訓練は何回必要ですか?

A. 児童通所基準 第40条の2は、安全計画について従業者に周知し、研修・訓練を定期的に実施することを求めています。具体的な回数は指定権者の案内も確認してください。

Q. 送迎車にブザーは必須ですか?

A. 児童通所基準 第40条の3第2項で、送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合は、ブザーその他の車内の見落としを防止する装置を装備し、降車時の所在確認に用いることとされています。運転者席などを除き座席が限られ、見落としのおそれが少ない一部の車は除かれます。

Q. 児童発達支援と放課後等デイサービスで研修は違いますか?

A. 放課後等デイサービスは第71条で児童発達支援の規定の多くを準用しているため、法定研修は基本的に共通です。

Q. 家庭での虐待に気づいたらどうしますか?

A. 児童虐待防止法に基づき、市町村や児童相談所などへの通告の対象になります。事業所内で速やかに共有し、通告してください。

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CHAPTER 06

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 07

関連する解説


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参考文献


いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月

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