

このページの内容
- 結論:「委員会・指針・研修・訓練」をそろえ、計画の見直しは3月ごと
- 研修・委員会・訓練の回数(解釈通知)
- 個別支援計画のモニタリングは、3月に1回以上
- 自立訓練に固有の定め
- 年間計画に入れる例
- よくある質問
- 参考文献
自立訓練には、身体機能や生活能力の維持・向上を目指す「機能訓練」と、生活能力の維持・向上を目指す「生活訓練」があります。どちらも、基準省令で研修、委員会、計画などが求められています。この記事では、準用されている条文と、解釈通知に示された回数を整理します。
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CHAPTER 01
結論:「委員会・指針・研修・訓練」をそろえ、計画の見直しは3月ごと
自立訓練は、指定障害福祉サービスの基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)の第9章(機能訓練)と第10章(生活訓練)で定められています。運営に関する多くの規定は、第162条(機能訓練)と第171条(生活訓練)で、ほかの章から準用されています。準用されている主な条文は次のとおりです(条番号は準用元のものです)。
- 第33条の2:業務継続計画
- 第35条の2:身体拘束等の禁止(委員会、指針、研修)
- 第36条〜第41条:秘密保持、情報の提供、利益供与の禁止、苦情解決、事故発生時の対応、虐待の防止(第40条の2)、会計の区分
- 第57条〜第60条:取扱方針、個別支援計画の作成等、サービス管理責任者の責務、相談及び援助(療養介護の条番号。「療養介護計画」は「自立訓練計画」に読み替え)
- 第68条〜第70条:勤務体制の確保等(研修の機会の確保)、定員の遵守、非常災害対策
- 第74条:地域との連携(機能訓練は、第75条の記録の整備も準用)
- 第85条の2〜第92条:運営規程(第89条)、衛生管理等(第90条、感染症の対策)、掲示(第92条)など
CHAPTER 02
研修・委員会・訓練の回数(解釈通知)
- 虐待防止:委員会は少なくとも1年に1回、研修は年1回以上(新規採用時にも実施)。虐待防止担当者の配置が必要
- 身体拘束等の適正化:委員会は少なくとも1年に1回、研修は年1回以上(新規採用時にも実施)。指針の整備
- 感染症・食中毒の予防:自立訓練は第90条を準用しており、解釈通知(第90条の解釈)では、委員会はおおむね3月に1回以上、研修は年2回以上(新規採用時にも実施)、訓練(シミュレーション)は年2回以上
- 業務継続計画(BCP):研修は定期的(年1回以上)、訓練(シミュレーション)も定期的(年1回以上)
- 非常災害対策:具体的計画、通報・連絡体制、定期的な避難・救出その他の訓練。基準省令は回数を定めておらず「定期的に」としています。回数は消防計画などで確認してください
委員会や研修は、他の研修や委員会と一体的に実施してもよい場合があります。たとえば虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会は、一体的に運営しても差し支えないとされています。研修の実施内容は記録に残してください。回数は解釈通知に基づく目安で、指定を行う自治体によって扱いが異なる場合があります。
CHAPTER 03
個別支援計画のモニタリングは、3月に1回以上
第58条(療養介護の条文。自立訓練は準用し、「療養介護計画」を「自立訓練計画」に読み替えます)は、サービス管理責任者が個別支援計画を作成し、実施状況の把握(モニタリング)を行って、少なくとも6月に1回以上、計画の見直しを行うと定めています。自立訓練は、第162条と第171条の読み替えにより、この「6月」が「3月」になります。解釈通知にも、自立訓練では「6月に1回以上」を「3月に1回以上」とする旨が書かれています。生活介護や就労継続支援などの6月ごととは違うので、注意してください。
モニタリングは、利用者や家族と継続的に連絡を取り、特段の事情がない限り、定期的に利用者に面接すること、定期的にモニタリングの結果を記録することが求められます(第58条第10項)。
CHAPTER 04
自立訓練に固有の定め
- 訓練(第160条):利用者の心身の状況に応じ、適切な技術で訓練を行う。常時1人以上の従業者を訓練に従事させる。利用者の負担で、事業所の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならない
- 地域生活への移行のための支援(第161条):就労移行支援事業者などと連携して必要な調整を行う。住宅等へ移行した後も、一定期間、定期的な連絡・相談を行う
- 宿泊型自立訓練(生活訓練)では、居室や浴室の設備の基準が追加されている(第168条)
CHAPTER 05
年間計画に入れる例
- 年度初め:虐待防止・身体拘束等の適正化の研修(新規採用者には採用時に別途)、BCPの研修
- 3か月ごと:感染症の委員会、個別支援計画のモニタリング
- 半年ごと:感染症の研修と訓練(年2回以上)、避難訓練(消防法令の回数を踏まえる)
- 年1回以上:虐待防止委員会、身体拘束適正化検討委員会、BCPの訓練
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CHAPTER 06
よくある質問
Q. 機能訓練と生活訓練で、必要な研修は違いますか。
A. 研修・委員会・BCPに関わる準用の範囲は同じです。人員や設備の基準、訓練の内容は章ごとに異なります。それぞれの章(第9章、第10章)で確認してください。
Q. 感染症の研修は、なぜ年2回ですか。
A. 自立訓練は第90条を準用しており、解釈通知は、感染症の研修も訓練(シミュレーション)も年2回以上としています。居宅介護は年1回以上と、サービスの種類で回数が異なります。
Q. 外部研修の受講でも、法定研修になりますか。
A. 解釈通知は、虐待防止の研修について、協議会や基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差し支えないとしています。受講した内容は、記録に残してください。
Q. 個別支援計画の見直しを6月ごとにしていました。
A. 自立訓練は、基準の読み替えにより、少なくとも3月に1回以上の見直しが必要です。過去の計画の見直し日を一度確認し、間隔が空いていれば、早めに見直してください。
Q. 研修の記録は、何を残しておきますか。
A. 研修の実施日、参加者、内容を記録した書類と、委員会の議事録、指針、BCPなどを記録に残しておくことが求められています。詳しくは、別の記事「運営指導の研修チェックリスト」を参照してください。
CHAPTER 07
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 08
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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障害福祉の法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCP・ハラスメントなど)を、動画で学べる会員向けの研修です。章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月