

結論 生活介護は感染症の研修・訓練が年2回以上、委員会がおおむね3月に1回以上。虐待防止・身体拘束・BCPの研修は年1回以上です。
このページの内容
- 生活介護の必須研修と回数
- 生活介護ならではの注意点
- 減算の割合
- 運営指導の頻度
- あわせて確認したいページ
- よくある質問
- 参考文献
生活介護は、感染症の規定(基準省令 第90条)の「本体」が置かれているサービスです。就労継続支援や共同生活援助は、この生活介護の規定を準用しています。生活介護自体は、第93条で居宅介護の章の第33条の2(BCP)、第35条の2から第41条まで(身体拘束・虐待防止など)を準用しています。
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CHAPTER 01
生活介護の必須研修と回数
- 虐待防止:委員会 少なくとも年1回/研修 年1回以上+新規採用時/担当者の設置
- 身体拘束等の適正化:委員会 少なくとも年1回/指針/研修 年1回以上+新規採用時
- 感染症・食中毒:委員会 おおむね3月に1回以上/指針/研修 年2回以上+新規採用時/訓練 年2回以上
- 業務継続計画(BCP):研修 年1回以上/訓練 年1回以上/定期的な見直し
- ハラスメント:方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備
感染症の回数は、解釈通知の生活介護の項目(第五の3(9))が療養介護の項目(第四の3(20))と同趣旨とする形で定められています。
CHAPTER 02
生活介護ならではの注意点
介護場面が多く、身体拘束と隣り合わせ
生活介護は、排せつ・食事・移乗などの介護を行います(基準省令 第83条)。車いすのベルトやテーブル、居室の施錠など、支援の都合で行動を制限していないかを委員会で点検し、やむを得ない場合は3要件の確認と記録の手続きを徹底します。厚生労働省の手引きも、座位保持装置などのベルトやテーブルの使用について解説しています。
食事の提供と感染症・食中毒
食事を提供する場合は、献立に従った調理や栄養管理が求められます(第86条)。感染症の指針・研修では、食中毒(ノロウイルスなど)と嘔吐物の処理も必ず扱います。
健康管理と協力医療機関
常に利用者の健康の状況に注意し(第87条)、協力医療機関をあらかじめ定めておく必要があります(第91条)。感染症の発生時の連絡先として、BCPにも記載しておきます。
CHAPTER 03
減算の割合
- 身体拘束廃止未実施減算・業務継続計画未策定減算・虐待防止措置未実施減算:いずれも所定単位数の1%
- 情報公表未報告減算:所定単位数の5%
CHAPTER 04
運営指導の頻度
令和8年6月の指導指針では、このサービスは原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上、指定後まもない事業者は指定後3年以内に運営指導を実施するとされています。
この続きは動画でも見られます。
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CHAPTER 05
あわせて確認したいページ
通所系の補足動画を含む研修の一覧は 通所系で必要な法定研修 にまとめています。全サービスの回数は 法定研修の完全一覧・早見表、減算の割合は 減算一覧 をご覧ください。
CHAPTER 06
よくある質問
Q. 生活介護の感染症の研修は年何回必要ですか?
A. 解釈通知では、生活介護を含む通所系・居住系は、感染症の研修が年2回以上(新規採用時には必ず)、訓練が年2回以上、委員会がおおむね3月に1回以上とされています。
Q. 生活介護で車いすのベルトを使うのは身体拘束ですか?
A. 利用者の行動を制限する目的で使う場合は身体拘束にあたり得ます。厚生労働省の手引きの解説も参考に、委員会で目的と代替方法を検討し、やむを得ない場合は3要件の確認・個別支援計画への記載・記録を行ってください。
Q. 生活介護の運営指導はどのくらいの頻度ですか?
A. 令和8年6月の指導指針では、生活介護は原則として指定の有効期間内に少なくとも1回以上、指定後まもない事業者は指定後3年以内とされています。
Q. 看護職員がいれば感染症の研修は不要ですか?
A. 不要にはなりません。感染症の研修は全従業者を対象に定期的に実施する措置です。看護職員に講師や感染対策担当者を担ってもらうと効果的です。
Q. 食事を提供していない場合も食中毒の研修は必要ですか?
A. 基準省令 第90条は「感染症及び食中毒」の予防とまん延防止の研修を求めています。食事の提供の有無にかかわらず、食中毒の基礎を扱っておくと安心です。
CHAPTER 07
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 08
関連する解説
- 障害福祉の法定研修 完全一覧|サービス別の回数早見表
- 感染症対策とBCP(業務継続計画)|研修・訓練の回数と作り方
- 身体拘束等の適正化とは|指針・委員会・研修・記録の4点セット
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訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
これから開業する方へ:生活介護をこれから開業する方の指定申請ガイド(行政書士 結和法務事務所)
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf - 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」(令和8年6月8日 障発0608第1号)別添1「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」
https://www.mhlw.go.jp/content/260608-1.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月