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就労定着支援の必須研修|支援記録と報告

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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このページの内容

  • 結論:3年間の支援を、月1回の面談と記録で積み上げる。研修は他のサービスと同じ義務がかかる
  • 人員の基準
  • 支援の中身:月1回の面談と事業主訪問
  • 必須の研修と措置
  • 記録:5年間保存するもの
  • 運営規程に書く項目
  • 運営で押さえておきたいこと
  • よくある質問
  • 参考文献


就労定着支援は、就職した障害のある人が、職場で働き続けられるように、会社や家族、関係機関との連絡調整や相談を行うサービスです。この記事では、就労定着支援の事業所の管理者・サービス管理責任者の方に向けて、基準省令が定める支援の内容、必須の研修、残すべき記録を整理します。

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CHAPTER 01

結論:3年間の支援を、月1回の面談と記録で積み上げる。研修は他のサービスと同じ義務がかかる

指定障害福祉サービスの基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第206条の2は、就労定着支援を、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を経て通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、規則に定める期間にわたり、事業主や関係機関との連絡調整などを行うものと定めています。施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の10の3は、この期間を3年間としています。

CHAPTER 02

人員の基準

  • 就労定着支援員:常勤換算方法で、利用者の数を40で除した数以上(第206条の3第1項)
  • サービス管理責任者:利用者の数が60以下で1以上、61以上は、60を超えて40またはその端数を増すごとに1を加えた数以上。うち1人以上は常勤(同条第2項・第5項)
  • 利用者の数は、前年度の平均値(新規に指定を受ける場合は推定数)
  • サービス管理責任者と就労定着支援員は、別の者でなければならない(解釈通知)


解釈通知は、就労定着支援員に資格要件はないとしつつ、障害者の就労支援の経験がある人が行うことが望ましいとしています。あわせて、令和7年4月1日からは基礎的研修を受講していることとし、令和10年3月31日までは経過措置として、受講していなくても就労定着支援員の業務に従事できるとしています。

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CHAPTER 03

支援の中身:月1回の面談と事業主訪問

第206条の8は、事業主や医療機関などとの連絡調整に加えて、利用者や家族に対して、雇用に伴う日常生活・社会生活の問題について、相談、指導、助言をすることを求めています。第2項は、支援を一月に一回以上、対面またはテレビ電話装置等で行うこと、また、一月に一回以上、利用者を雇用した事業所の事業主を訪問して職場での状況を把握するよう努めることを定めています。面談は「行うとともに」、事業主訪問は「努めなければならない」という書き分けになっています。解釈通知は、事業主訪問が努力義務であるのは、障害を開示せずに就職した人など、事業主に接触できない場合があるためとしたうえで、障害非開示のような合理的な理由がある場合を除き、月1回以上の訪問を可能な限り行うことが求められるとしています。

また、解釈通知は、支援を行った月に、利用者等へその月の支援内容を記載した報告書を1回以上提供しなかった場合、その利用者のその月の就労定着支援の基本報酬は算定できないとしています。報告書の提供は、月ごとに忘れず行う必要があります。

第206条の9は、支援期間中に離職する利用者が、他の事業所への就職などを希望する場合に、指定特定相談支援事業者などと連携し、他の事業者との連絡調整その他の便宜を提供することを求めています。

CHAPTER 04

必須の研修と措置

第206条の12は、第33条から第41条までなどを、就労定着支援に準用しています。解釈通知も、同じ範囲が準用される、としています。このため、次の措置は、就労定着支援の事業所にも必要です。

  • 虐待の防止:委員会、研修、担当者(第40条の2)
  • 身体拘束等の禁止(第35条の2)
  • 感染症の予防とまん延の防止:委員会、指針、研修と訓練(第34条)
  • 業務継続計画(BCP)の策定、研修、訓練(第33条の2)


回数は、サービスの種類ごとに解釈通知の該当箇所を確認してください。企業を訪問する支援が中心の事業所は、職員が事業所に集まる機会が少ないことがあります。オンライン会議や複数回に分けた実施で、全員が受けられるようにしておくと確実です。

CHAPTER 05

記録:5年間保存するもの

第206条の11第2項は、次の記録を、支援を提供した日から5年間保存するよう定めています。

  • 提供した支援に係る必要な記録事項
  • 就労定着支援計画
  • 市町村への通知に係る記録
  • 苦情の内容等の記録
  • 事故の状況と、その際に採った処置の記録


解釈通知は、これらを少なくとも5年以上保存するとしたうえで、利用者の他の支援機関の利用状況を把握したり、他の支援機関と情報を共有したりした場合は、その状況をケース記録等に整備することが必要としています。また、提供した支援の記録事項には、支援終了後の雇用先企業や関係機関との要支援者情報の共有の状況に係る記録も含まれます。なお、保存期間は、自治体の条例でより長く定められている場合があるため、指定権者に確認してください。

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CHAPTER 06

運営規程に書く項目

第206条の10は、運営規程に、事業の目的と運営の方針、従業者の職種・員数・職務内容、営業日と営業時間、提供方法と内容および費用、通常の事業の実施地域、対象とする障害の種類、虐待の防止のための措置、その他運営に関する重要事項を定めるよう求めています。

この続きは動画でも見られます。
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CHAPTER 07

運営で押さえておきたいこと

就労定着支援は、職員が企業や関係機関を訪問する時間が長く、事業所に集まる機会が少なくなりがちです。研修や委員会の日程を、年度の初めに決めておくこと、記録を訪問先でも書ける体制にしておくことが、運営指導での確認に備える近道になります。

CHAPTER 08

よくある質問

Q. 支援を受けられるのは、いつからですか。

A. 就労移行支援を利用して就職した場合、就労移行支援事業者は、就職した日から6月以上、職場への定着の支援を続けることとされています(基準省令第182条第1項)。利用者が就労定着支援を希望する場合は、その支援が終了した日以後、速やかに就労定着支援を受けられるよう、事業者間の連絡調整を行います(同条第2項)。ほかのサービスを利用して就職した場合の開始時期や、支給決定の手続は、お住まいの市町村の担当課にご確認ください。

Q. 事業主の訪問は、必ず月1回必要ですか。

A. 条文は「一月に一回以上、…事業主を訪問することにより…状況を把握するよう努めなければならない」と定めています。努力義務ですが、解釈通知は、障害を開示せずに就職した場合のような合理的な理由がない限り、月1回以上の訪問を可能な限り行うことが求められるとしています。訪問の記録と、できなかった理由を残しておくと説明しやすくなります。

Q. サービス管理責任者は必要ですか。

A. はい。第206条の3第2項が、利用者の数に応じたサービス管理責任者の配置を定めています。解釈通知は、サービス管理責任者と就労定着支援員は異なる者でなければならないとしています。

Q. 記録の保存期間は5年ですか。

A. 国の基準省令は5年間です。自治体の条例で異なる場合があるため、指定を受けた自治体の条例を確認してください。

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CHAPTER 09

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 10

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障害福祉の法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCP・ハラスメントなど)を、動画で学べる会員向けの研修です。章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。

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料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。

参考文献


いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月

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