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サービス種別

居宅介護の運営基準|サービス提供責任者の役割

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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このページの内容

  • 結論:従業者は常勤換算で2.5人以上、サービス提供責任者は事業の規模に応じて1人以上
  • サービス提供責任者の配置の目安(解釈通知)
  • サービス提供責任者の役割
  • 運営基準で整えるもの
  • よくある質問
  • 参考文献


居宅介護は、自宅での入浴、排せつ、食事の介護や、調理、洗濯、掃除などの家事を支えるサービスです。事業所には、サービスを提供する従業者のほかに「サービス提供責任者」を置くことが基準で求められます。この記事では、人員の基準、サービス提供責任者の役割、運営面で必要な委員会・研修・計画を整理します。

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CHAPTER 01

結論:従業者は常勤換算で2.5人以上、サービス提供責任者は事業の規模に応じて1人以上

指定障害福祉サービスの基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)の第5条と第6条は、居宅介護の人員を次のように定めています。

  • 従業者:事業所ごとに、常勤換算方法で2.5以上
  • サービス提供責任者:事業所ごとに、常勤の従業者であって専ら居宅介護の職務に従事する者のうち、事業の規模に応じて1人以上。員数は、事業の規模に応じて常勤換算方法によることもできる
  • 事業の規模:前3月の平均値。新規に指定を受ける場合は推定数
  • 管理者:専らその職務に従事する常勤の者を置く。ただし、管理上支障がない場合は、同じ事業所の他の職務や、他の事業所・施設の職務との兼務ができる


従業者の資格は、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める告示で定められています。資格の種類や研修の修了の要件は、告示と、指定を行う自治体の案内で確認してください。

CHAPTER 02

サービス提供責任者の配置の目安(解釈通知)

解釈通知は、最小限必要な員数として、次のいずれかに該当する員数を置くこととしています。

  • 事業所の月間の延べサービス提供時間(待機時間や移動時間を除く)が450時間、またはその端数を増すごとに1人以上
  • 事業所の従業者の数が10人、またはその端数を増すごとに1人以上
  • 事業所の利用者の数が40人、またはその端数を増すごとに1人以上


例えば、延べサービス提供時間が450時間を超えていても、従業者が10人以下であれば、従業者数の基準により1人で足ります。また、常勤のサービス提供責任者を3人以上置き、サービス提供責任者の業務に主として従事する者が1人以上いて、業務が効率的に行われている事業所は、利用者の数が50人、またはその端数を増すごとに1人以上とできる特例があります。この特例の要件はこまかく定められているため、利用するときは通知の原文と自治体の案内を確認してください。管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないとされています。これは最小限の員数で、業務の実態に応じて必要な員数を置くものとされています。

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CHAPTER 03

サービス提供責任者の役割

基準省令第26条と第30条は、サービス提供責任者の主な役割を次のように定めています。

  • 居宅介護計画の作成:利用者や保護者の日常生活全般の状況と希望を踏まえ、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画を作成する
  • 説明と交付:作成したら、利用者と同居の家族に内容を説明し、利用者・同居の家族と、計画相談支援を行う事業者等に交付する
  • 実施状況の把握と変更:作成後も実施状況を把握し、必要に応じて計画を変更する。変更でも説明と交付が必要
  • 利用申込みの調整、従業者への技術指導等によるサービス内容の管理
  • 利用者の自己決定の尊重を原則とし、意思決定に困難がある場合は、適切な意思決定の支援が行われるよう努める


解釈通知は、居宅介護計画の作成にあたって、利用者の状況を把握・分析して解決すべき課題を明らかにし(アセスメント)、援助の方向性と目標、担当する従業者の氏名、サービスの具体的内容、所要時間、日程などを明らかにするよう示しています。また、サービス提供責任者は、他の従業者のサービスが計画に沿って実施されているかを把握し、助言や指導を行うこと、相談支援事業者のサービス担当者会議に参加するなどの連携を図ることも求められています。計画の様式は、各事業所で定めて差し支えないとされています。

CHAPTER 04

運営基準で整えるもの

居宅介護の運営基準(第9条〜第42条)のうち、研修や委員会に関わるものは次のとおりです。

  • 虐待の防止(第40条の2):委員会の定期的開催と結果の周知徹底、従業者への研修の定期的実施、担当者の配置。解釈通知では、委員会は少なくとも年1回、研修は年1回以上、新規採用時にも実施
  • 身体拘束等の禁止(第35条の2):緊急やむを得ない場合を除き禁止。やむを得ず行う場合の記録。委員会、指針、研修の整備。委員会は少なくとも年1回、研修は年1回以上
  • 感染症の予防(第34条第3項):委員会、指針、研修と訓練。訪問系の解釈通知では、委員会はおおむね6月に1回以上、研修と訓練は年1回以上
  • 業務継続計画(第33条の2):策定、周知、研修と訓練の定期的実施、見直し。研修・訓練は年1回以上
  • 勤務体制の確保等(第33条):勤務の体制を定める、研修の機会を確保する、ハラスメント防止の措置を講じる
  • 秘密保持(第36条)、事故発生時の対応(第40条)、苦情解決(第39条)
  • 記録の整備(第42条):サービスの提供に関する記録は、提供した日から5年間保存


訪問系の基準には、非常災害対策の条文は置かれていません。災害への備えは、業務継続計画の中で整えます。

上記の回数は解釈通知に基づく目安で、指定を行う自治体によって異なる場合があります。重度訪問介護、同行援護、行動援護は、居宅介護の規定が準用されます。

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CHAPTER 05

よくある質問

Q. サービス提供責任者は、他の仕事と兼務できますか。

A. 基準省令は、常勤で専ら居宅介護の職務に従事する者から選ぶと定めています。解釈通知は、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないとしています。ほかの事業所の仕事との兼務は、自治体の運用があるため、指定を行う自治体に確認してください。

Q. サービス提供責任者の資格はありますか。

A. 解釈通知は、サービス提供責任者を、次のいずれかに該当する常勤の従業者から選ぶとしています。介護福祉士、実務者研修の修了者、介護職員基礎研修の修了者、居宅介護従業者養成研修の1級課程の修了者です。看護師等の資格を有する者は1級課程を修了したものとして、また、介護保険法上の訪問介護のサービス提供責任者の要件に該当する者も同様に、扱って差し支えないとされています。この要件は改正されることがあるため、配置の際は、指定権者(自治体)の担当課にご確認ください。

Q. 配置基準の3つの目安は、どれで数えますか。

A. 解釈通知は、いずれかに該当する員数を置くとしています。月間のサービス提供時間、従業者数、利用者数のそれぞれで計算した3つの結果のうち、いずれか一つの基準で算出した員数を置きます。時間数が多くても、従業者数や利用者数の基準で1人で足りる場合があります。計算の方法は自治体の様式もあるため、確認してください。

Q. 居宅介護計画は、いつまでに作りますか。

A. 基準省令第26条は、サービス提供責任者が居宅介護計画を作成することを定めていますが、作成までの日数の期限は条文にありません。解釈通知は、計画を作成した際には、遅滞なく利用者と同居の家族、相談支援事業者に交付するとしています。サービス開始までの具体的な運用は、指定権者(自治体)の担当課にご確認ください。

Q. 居宅介護計画は、モニタリングが必要ですか。

A. 第26条第3項が、計画の作成後も実施状況の把握を行い、必要に応じて変更することを定めています。個別支援計画のモニタリングのような、期間を定めた条文は置かれていません。

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CHAPTER 06

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このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 07

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参考文献

  • 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
  • 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf


いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月

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