

結論 全サービス共通の法定研修は虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCPの4つ。通所・居住系と児童は感染症の研修・訓練が年2回以上、訪問系は年1回以上です。
このページの内容
- 法定研修・委員会・訓練の全体像
- 通所系・居住系の回数(生活介護、就労系、共同生活援助など)
- 訪問系の回数(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)
- 児童発達支援・放課後等デイサービスの回数
- 記録の保存
- 進め方の手順
- 早見表の使い方(例)
- よくある質問
- 参考文献
障害福祉サービスの事業所に求められる「法定研修」は、1本の法律にまとまっているわけではなく、基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)や児童通所基準(平成24年厚生労働省令第15号)の各条文と、国の解釈通知に散らばっています。このページでは、それをサービスの区分ごとに1か所にまとめました。年間計画を立てるときの「抜け漏れ確認表」として使ってください。
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CHAPTER 01
法定研修・委員会・訓練の全体像
現在、すべての障害福祉サービスに共通して求められる取組は、次の5つです。それぞれ「委員会」「指針(計画)」「研修」「訓練」のどれが必要かが違います。
- 虐待の防止(基準省令 第40条の2):委員会・研修・担当者
- 身体拘束等の適正化(同 第35条の2):委員会・指針・研修+やむを得ず行った場合の記録
- 感染症及び食中毒の予防(同 第34条・第90条など):委員会・指針・研修・訓練
- 業務継続計画(同 第33条の2):計画・研修・訓練・見直し
- ハラスメント防止(同 第33条第4項・第68条第4項など):方針の明確化・相談体制
このほか、児童発達支援・放課後等デイサービスには、安全計画の策定と研修・訓練(児童通所基準 第40条の2)、送迎時の所在確認(同 第40条の3)が加わります。
CHAPTER 02
通所系・居住系の回数(生活介護、就労系、共同生活援助など)
生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助(介護サービス包括型・日中サービス支援型)などが当てはまります。
- 虐待防止:委員会 少なくとも年1回/研修 年1回以上+新規採用時/担当者の設置
- 身体拘束等の適正化:委員会 少なくとも年1回/指針の整備/研修 年1回以上+新規採用時
- 感染症・食中毒:委員会 おおむね3月に1回以上/指針/研修 年2回以上+新規採用時/訓練 年2回以上
- 業務継続計画(BCP):計画の策定/研修 年1回以上/訓練 年1回以上/定期的な見直し
- ハラスメント:方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備(基準省令に研修の回数の定めはありません)
感染症の回数は、解釈通知の療養介護の項目(第四の3(20))を、生活介護(第五の3(9))や就労系・共同生活援助の項目が参照する形で定められています。
CHAPTER 03
訪問系の回数(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)
- 虐待防止・身体拘束等の適正化・BCP:通所系と同じ
- 感染症:委員会 おおむね6月に1回以上/研修 年1回以上(新規採用時に実施することが望ましい)/訓練 年1回以上(解釈通知 第三の3(24))
外部サービス利用型の共同生活援助は、解釈通知上、感染症について訪問系と生活介護の両方の項目を参照しているため、回数は指定権者に確認してください。
CHAPTER 04
児童発達支援・放課後等デイサービスの回数
- 虐待防止・身体拘束等の適正化:研修 年1回以上+新規採用時(こども家庭庁の解釈通知)
- 感染症:委員会 おおむね3月に1回以上/研修 年2回以上+新規採用時/訓練 年2回以上
- BCP:研修 年1回以上/訓練 年1回以上
- 安全計画:計画を策定し、従業者に周知し、研修・訓練を定期的に実施(児童通所基準 第40条の2)
上の条番号は児童発達支援のものです。放課後等デイサービスには、児童通所基準 第71条の準用により同じ内容が適用されます。
CHAPTER 05
記録の保存
- 虐待防止委員会・身体拘束適正化検討委員会の対応状況:5年間保存(解釈通知)
- やむを得ず行った身体拘束等の記録:提供日から5年間(基準省令 第42条第2項)
- 研修の実施記録:確認できた範囲では、国の基準・通知に年限の明記なし
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CHAPTER 06
進め方の手順
- 事業所の区分を確認する:通所・居住系、訪問系、外部サービス利用型GH、児童のどれに当たるかを確認します。
- 必要な取組を書き出す:虐待防止・身体拘束・感染症・BCP・ハラスメント(児童は安全計画も)について、委員会・指針・研修・訓練の要否を一覧にします。
- 年間計画に割り付ける:回数の多い感染症から先に月を決め、虐待防止と身体拘束、感染症とBCPのように一体的に行えるものをまとめます。
- 新規採用時の手順を決める:入職時の書類チェックリストに、虐待防止・身体拘束・感染症の研修の受講を入れます。
- 記録をそろえる:委員会の議事録、研修・訓練の記録、指針・計画を年度ごとに綴じ、運営指導に備えます。
CHAPTER 07
早見表の使い方(例)
たとえば、生活介護と就労継続支援B型の多機能型事業所なら、どちらも通所系なので「感染症 年2回・BCP 年1回・虐待防止と身体拘束 年1回」が基準になります。グループホームを併設している法人で、外部サービス利用型の住居がある場合は、その住居だけ感染症の回数が訪問系と同じになる点に注意します。
CHAPTER 08
よくある質問
Q. 障害福祉の法定研修は全部でいくつありますか?
A. 全サービス共通で、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症及び食中毒の予防、業務継続計画(BCP)の4つの研修があり、感染症とBCPは訓練も必要です。ハラスメントは方針の明確化と相談体制の整備が求められます。児童通所支援では安全計画の研修・訓練も加わります。
Q. 研修の回数が一番多いのはどれですか?
A. 通所系・居住系と児童の感染症で、研修と訓練がそれぞれ年2回以上、委員会がおおむね3月に1回以上です。
Q. いくつかの研修を1回にまとめてもよいですか?
A. 解釈通知では、虐待防止研修の中で身体拘束等の適正化を扱った場合は身体拘束の研修を実施したものとみなせるとされ、感染症BCPの研修・訓練は感染症の研修・訓練と一体的に行ってよいとされています。記録にはどの内容を含むかを明記してください。
Q. 新しく入った職員は何の研修を受ける必要がありますか?
A. 解釈通知では、虐待防止と身体拘束等の適正化は新規採用時に必ず実施することが重要とされ、通所・居住系の感染症も新規採用時に必ず実施とされています。BCPは新規採用時に別に研修を行うことが望ましいとされています。
Q. 自治体によって回数が違うことはありますか?
A. 指定基準は都道府県の条例で定められ、指定権者(指定都市・中核市を含む)によって上乗せの定めがある場合があります。指定を受けた自治体の条例や運営指導マニュアルもあわせて確認してください。
CHAPTER 09
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 10
関連する解説
- 障害福祉の減算一覧|虐待防止・身体拘束・BCP・人員欠如の割合
- 障害福祉の年間研修計画の立て方|法定研修の回数と組み方の例
- 運営指導で見られる研修記録チェックリスト|障害福祉の法定研修
- 障害福祉の虐待防止研修の進め方|回数・内容・記録の残し方
- 感染症対策とBCP(業務継続計画)|研修・訓練の回数と作り方
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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障害福祉の法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCP・ハラスメントなど)を、動画で学べる会員向けの研修です。章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成24年3月30日 障発0330第12号)令和6年改正 新旧対照表(こども家庭庁掲載)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/0ff3d1f9/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_53.pdf - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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