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まとめ・早見表

障害福祉で設置が必要な委員会一覧|虐待防止・身体拘束・感染症・地域連携推進会議

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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結論 障害福祉の基準省令で「委員会」と書かれているのは、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症(食中毒を含む場合あり)の3つです。グループホームには別に地域連携推進会議があります。

このページの内容

  • 結論:「委員会」と書かれているのは3種類、別に地域連携推進会議がある
  • 委員会ごとの条文と対象サービス
  • 委員会ではないが、関係が深いもの
  • サービスごとに異なる点は、原文で確かめる
  • 運営のコツ:一体運営と議事録の分け方
  • 記入例(架空)
  • 進め方の手順
  • よくある質問
  • 参考文献


障害福祉サービスの事業所には、虐待の防止、身体拘束等の適正化、感染症の予防のために、対策を検討する「委員会」を開くことが求められています。種類が多く、どのサービスに何が必要なのか分かりにくい、という声をよく聞きます。この記事では、管理者・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の方向けに、基準省令の条文を示しながら、委員会と会議を一覧にして整理します。

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CHAPTER 01

結論:「委員会」と書かれているのは3種類、別に地域連携推進会議がある

指定障害福祉サービスの基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)で、対策を「検討する委員会」と書かれているのは、次の3つです。

  • 虐待の防止のための対策を検討する委員会(虐待防止委員会)
  • 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(身体拘束適正化検討委員会)
  • 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(感染対策委員会)。サービスによっては「感染症及び食中毒」の対策を検討する委員会となります


これとは別に、共同生活援助(グループホーム)には、地域住民や市町村の担当者などを交えて開く「地域連携推進会議」が定められています。事故の防止については、委員会の設置を求める条文は、今回確認した基準省令の本文には見当たりませんでした。

CHAPTER 02

委員会ごとの条文と対象サービス

1. 虐待防止委員会

  • 条文:居宅介護の章では第40条の2。虐待の発生又はその再発を防止するため、委員会の定期開催と結果の周知、研修の定期実施、担当者を置くことの3つを求めています
  • 対象:他のサービスの章では、この規定を準用する形で定められています。療養介護、生活介護、短期入所、就労継続支援A型・B型、共同生活援助の準用規定に、第40条の2を含む範囲が入っていることを確認しました
  • 児童:児童福祉法に基づく基準省令(平成24年厚生労働省令第15号)では、児童発達支援は第45条第2項に同様の3措置があり、放課後等デイサービスは第71条の準用規定に第45条が含まれます
  • 開催の目安:解釈通知(居宅介護の項)は、少なくとも1年に1回は開催することが必要としています


2. 身体拘束適正化検討委員会

  • 条文:居宅介護の章では第35条の2第3項。委員会の定期開催と結果の周知、指針の整備、研修の定期実施の3つを求めています
  • 対象:療養介護、生活介護、短期入所、就労継続支援A型・B型、共同生活援助などは、この条を準用する規定を確認しました
  • 児童:児童発達支援は第44条に同様の規定があります
  • 開催の目安:解釈通知(居宅介護の項)は、少なくとも1年に1回は開催することが必要としています。虐待防止委員会と一体的に設置・運営しても差し支えない、とも書かれています


3. 感染対策委員会

  • 条文:居宅介護の章では第34条第3項(感染症)。療養介護は第71条第2項、生活介護は第90条第2項(感染症及び食中毒)に、それぞれ委員会の規定があります。就労継続支援A型・B型、短期入所、共同生活援助の準用規定には、第90条が含まれることを確認しました
  • 児童:児童発達支援は第41条第2項(感染症及び食中毒)に規定があります
  • 開催の目安:解釈通知は、居宅介護の項で「おおむね6月に1回以上」、療養介護の項で「おおむね3月に1回以上」と書いています。生活介護の項は「療養介護の場合と同趣旨」とされています。短期入所、就労継続支援A型・B型、共同生活援助が準用する第90条も、この療養介護の取扱いを参照する形になっており、おおむね3月に1回以上が目安です。指定を行う自治体によって異なる場合があります
  • 他の会議との関係:居宅介護の項は、他の会議体と一体的に設置・運営して差し支えないとしています


4. 地域連携推進会議(共同生活援助)

  • 条文:共同生活援助は第210条の7、日中サービス支援型共同生活援助は第213条の10。利用者とその家族、地域住民の代表者、共同生活援助に知見のある人、市町村の担当者などで構成する会議です
  • 開催の目安:解釈通知は、各事業所が自ら設置し、おおむね年1回以上開催するとしています。あわせて、構成員が事業所を見学する機会を、おおむね年1回以上設けることも求めています
  • 記録:報告や助言の記録を作成し、公表することが条文に書かれています。解釈通知は記録の保存を5年間としています
  • 例外:外部の者による評価(第三者評価など)を行い公表している場合は、会議の設置等に代えられる規定があります(第210条の7第5項)


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CHAPTER 03

委員会ではないが、関係が深いもの

  • 業務継続計画(BCP):第33条の2。委員会ではなく、計画の策定、周知、研修・訓練、見直しを求めるものです
  • 事故発生時の対応:第40条。事故が起きたときの連絡、記録、損害賠償を定めた条文で、委員会の設置は書かれていません。事故防止の検討の場は、ヒヤリハットの共有会などとして、事業所が自主的に設ける形になります
  • 安全計画:児童の通所支援(児童発達支援など)では、基準省令第40条の2で、設備の安全点検や研修・訓練を盛り込んだ安全計画の策定が求められています。これも委員会ではなく計画です


CHAPTER 04

サービスごとに異なる点は、原文で確かめる

上の整理は、基準省令の条文と準用規定を確認できた範囲です。サービスの種類によって、準用される条文の範囲や、条例での上乗せ、回数の運用が異なる場合があります。自分の事業所の種別の章の準用規定(章末の「準用」の条)を一度開いて、どの条が入っているかを確かめてください。指定を行う自治体によって異なる場合がありますので、迷う点は指定権者の担当課に確認すると安心です。

CHAPTER 05

運営のコツ:一体運営と議事録の分け方

  1. 虐待防止と身体拘束等の適正化は、解釈通知で一体的な設置・運営が認められています。同じ日に開く場合は、議事録に「虐待防止」「身体拘束等の適正化」の項目を分けて書くと、運営指導で示しやすくなります
  2. 感染対策委員会を他の会議体と一体で行う場合も、議題と決定事項に感染対策の項目を立てておきます
  3. 年間計画の1枚に、委員会の開催月、担当者、研修・訓練の月を並べておくと、抜けを防げます
  4. 法人で複数の事業所がある場合、解釈通知は虐待防止委員会・身体拘束適正化検討委員会の法人単位での設置を認めています。ただし、結果を従業者に周知する必要があります


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CHAPTER 06

記入例(架空)

ある架空の生活介護事業所の年間計画です。4月に虐待防止・身体拘束適正化の合同委員会、10月に同じ委員会の振り返り、4月・7月・10月・1月に感染対策委員会(おおむね3月に1回以上)、11月に感染症の訓練、というように月を決め、議事録の様式は「議題」「決定事項」「従業者への周知方法と日付」の3項目に統一しています。回数は、事業所の種別と自治体の案内に合わせて決めてください。

CHAPTER 07

進め方の手順

  1. 自分の事業所の種別を確かめる:居宅介護系、生活介護、就労系、共同生活援助、児童の通所支援など、どの章の規定が当てはまるかを基準省令で確認します。
  2. 委員会ごとに担当者と開催の月を決める:年間計画に、開催月、担当者、記録の保管場所を書いておきます。
  3. 一体運営にするか分けるか決める:解釈通知で一体的な設置・運営が認められている組み合わせを確認し、議事録に議題ごとの項目を立てます。


CHAPTER 08

よくある質問

Q. 委員会の構成員は何人以上必要ですか。

A. 人数の下限は条文にはありません。虐待防止委員会について、解釈通知は、管理者や虐待防止担当者が参画していれば最低人数は問わないとしています。ただし、検討結果を従業者に周知徹底することが必要です。

Q. 委員会はオンラインで開いてもよいですか。

A. 条文に、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする、と書かれています。障害のある人が参加する場合は、その障害の特性に応じた配慮が必要とされています。

Q. 小さな事業所でも委員会を置く必要がありますか。

A. 基準省令は事業所の規模で区別していません。虐待防止委員会と身体拘束適正化検討委員会は法人単位での設置が認められており、事業所の規模に応じた対応を検討するよう解釈通知に書かれています。

Q. 身体拘束を一度もしていない事業所でも、身体拘束適正化検討委員会は必要ですか。

A. 条文は、身体拘束等の適正化のための措置として委員会の定期開催を求めています。拘束の実績の有無で免除する書き方は、確認した範囲にはありません。拘束がない場合も、その確認と防止策の検討として開催します。

Q. 事故防止委員会は作らなくてよいのですか。

A. 基準省令の本文には、事故防止のための委員会の設置を求める条文は見当たりませんでした。ただし、事故発生時の対応と記録(第40条)は必須ですので、ヒヤリハットの共有の場は、事業所が自主的に設ける形になります。

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CHAPTER 09

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 10

関連する解説


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この分野を動画で学ぶ(会員向け)

障害福祉の法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCP・ハラスメントなど)を、動画で学べる会員向けの研修です。章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。

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料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。

参考文献

  • 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
  • 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015
  • 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf


いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月

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