

結論 研修・委員会・計画に関わる主な減算は、虐待防止1%、身体拘束10%・1%、BCP3%・1%、情報公表10%・5%。人員欠如や計画未作成は3月以上で50%まで下がります。
このページの内容
- 研修・委員会・計画に関係する減算
- 人員・計画・定員に関係する減算
- 減算を防ぐための確認ポイント
- 減算チェックの記入例(架空の例)
- よくある質問
- 参考文献
研修や委員会、計画づくりを怠ると、運営指導で指摘されるだけでなく、報酬が減額される「減算」の対象になることがあります。ここでは、法定研修と関係の深い減算と、日々の運営で起こりやすい減算を整理しました。割合は令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要と、報酬の留意事項通知の原文で確認したものです。
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CHAPTER 01
研修・委員会・計画に関係する減算
虐待防止措置未実施減算
委員会の定期開催と結果の周知、研修の定期実施、担当者の設置のいずれかを満たしていない場合、所定単位数の1%を減算します(令和6年度報酬改定で新設)。
身体拘束廃止未実施減算
身体拘束等の記録、委員会、指針、研修のいずれかを満たしていない場合の減算です。令和6年度の改定で次の割合になりました。
- 所定単位数の10%:障害者支援施設、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練
- 所定単位数の1%:居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービスなど
業務継続計画未策定減算
感染症や非常災害の業務継続計画を策定し、計画に従って必要な措置を講じていない場合の減算です。
- 所定単位数の3%:療養介護、施設入所支援、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設
- 所定単位数の1%:居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービスなど
令和7年3月31日までは、感染症の指針と非常災害に関する具体的計画を策定していれば減算しない経過措置がありました(就労選択支援は令和9年3月31日まで)。
情報公表未報告減算
障害福祉サービス等情報公表システムへの報告(障害者総合支援法 第76条の3)をしていない場合、施設・居住系(共同生活援助など)は所定単位数の10%、その他(生活介護、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービスなど)は5%を減算します。
児童の支援プログラム未公表減算
児童発達支援・放課後等デイサービスで、5領域とのつながりを明確にした支援プログラムの作成・公表をしていない場合、所定単位数の85%を算定します(令和7年4月1日から適用)。
CHAPTER 02
人員・計画・定員に関係する減算
- 個別支援計画未作成等減算:サービス管理責任者の指揮の下で計画が作成されていない、一連の業務が適切に行われていない場合。減算が適用される月から3月未満は所定単位数の70%、3月以上連続すると50%
- 人員欠如減算(生活支援員・世話人など):減算が適用される月から3月未満は70%、3月以上連続すると50%
- サービス管理責任者の人員欠如:減算が適用される月から5月未満は70%、5月以上連続すると50%
- 定員超過利用減算:所定単位数の70%(1日の利用者数や過去3月の延べ利用者数が基準を超えた場合)
いずれも「所定単位数」は各種加算を加える前の単位数で計算します(留意事項通知)。
CHAPTER 03
減算を防ぐための確認ポイント
- 委員会の議事録と、研修・訓練の実施記録が、年度ごとにそろっているか
- 虐待防止担当者、感染対策担当者が決まっていて、職員が答えられるか
- 身体拘束等の指針、感染症の指針、BCPが手元にあり、見直しの記録があるか
- 情報公表システムへの報告を毎年行っているか
- サービス管理責任者の退職・休職時に、後任の配置の見通しがあるか
減算の始期・終期や届出の細かな取扱いは、報酬告示(平成18年厚生労働省告示第523号)と留意事項通知、指定権者の案内で確認してください。
CHAPTER 04
減算チェックの記入例(架空の例)
- 虐待防止:委員会 6月・2月開催済み/研修 9月実施(欠席2名は10月に受講)/担当者 サービス管理責任者 → 適合
- 身体拘束:委員会 虐待防止委員会と一体で開催/指針 4月改定/研修 9月の虐待防止研修で扱い記録に明記 → 適合
- BCP:感染症・災害とも策定済み/研修 11月・訓練 11月(感染症訓練と一体)/見直し 1月予定 → 適合
- 情報公表:前年度分の報告 7月済み → 適合
年に1回、このように項目ごとに「いつ・何をしたか」を書き出しておくと、減算の心配がある項目にすぐ気づけます。
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CHAPTER 05
よくある質問
Q. 虐待防止の研修を1回しなかっただけで減算になりますか?
A. 虐待防止措置未実施減算は、委員会の定期開催と周知、研修の定期実施、担当者の設置のいずれかを満たしていない場合に適用されます。研修を定期的に実施していない状態はこれに当たり得ます。具体的な適用時期は指定権者に確認してください。
Q. 身体拘束をしていない事業所でも減算されることはありますか?
A. あります。身体拘束廃止未実施減算は、委員会・指針・研修の措置を講じていない場合も対象です。身体拘束を行っているかどうかにかかわらず、3つの措置は必要です。
Q. グループホームの減算割合が高いのはなぜですか?
A. 令和6年度の報酬改定で、身体拘束廃止未実施減算と業務継続計画未策定減算、情報公表未報告減算は、共同生活援助を含む施設・居住系の割合が訪問・通所系より高く設定されました。
Q. サービス管理責任者が退職したらすぐ減算ですか?
A. 留意事項通知では、サービス管理責任者の人員欠如は、減算が適用される月から5月未満は所定単位数の70%、5月以上連続すると50%とされています。減算が始まる時期の考え方は通知で定められているため、指定権者に早めに相談してください。
Q. 減算は加算も含めた合計から差し引かれますか?
A. 留意事項通知では、人員欠如や個別支援計画未作成などの減算は、各種加算を加える前の所定単位数に割合をかけて計算すると示されています。
CHAPTER 06
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CHAPTER 07
関連する解説
- 減算の仕組みとは|所定単位数・割合・期間の考え方
- 障害福祉の法定研修 完全一覧|サービス別の回数早見表
- 障害福祉の虐待防止研修の進め方|回数・内容・記録の残し方
- 身体拘束等の適正化とは|指針・委員会・研修・記録の4点セット
- 感染症対策とBCP(業務継続計画)|研修・訓練の回数と作り方
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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参考文献
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf - 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日 障発第1031001号)
- 厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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