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基礎・用語集

減算の仕組みとは|所定単位数・割合・期間の考え方

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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結論 減算は「加算前の所定単位数×割合」で計算します。研修や計画をしていないことへの減算と、人員・計画・定員の状態への減算の2タイプがあります。

このページの内容

  • 減算の基本「所定単位数×割合」
  • 2つのタイプの減算
  • いつから・いつまで減算になるか
  • 減算を知ったときの対応
  • よくある質問
  • 参考文献


減算とは、基準を満たしていない状態があるときに、報酬(介護給付費・訓練等給付費など)を一定の割合で減らす仕組みです。種類ごとの割合は「減算一覧」のページにまとめています。ここでは、減算を正しく理解するための考え方を整理します。

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CHAPTER 01

減算の基本「所定単位数×割合」

留意事項通知は、人員欠如や個別支援計画未作成などの減算について、各種加算を加える前の単位数(所定単位数)に割合をかけて計算し、加算を含めた合計額にかけるものではないと示しています。また、虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算、業務継続計画未策定減算、情報公表未報告減算などは、対象となる基本報酬の単位数に割合をかけて減算の単位数を出す取扱いです。

CHAPTER 02

2つのタイプの減算

取組をしていないことに対する減算

研修・委員会・計画・公表など、基準で求められる取組が行われていない場合の減算です。虐待防止措置未実施減算(1%)、身体拘束廃止未実施減算(10%・1%)、業務継続計画未策定減算(3%・1%)、情報公表未報告減算(10%・5%)などがあります。取組を整えて記録を残すことで防げる減算です。

人員・計画・定員の状態に対する減算

職員の配置や個別支援計画、利用者数が基準を外れた場合の減算です。期間が長くなるほど割合が大きくなるものがあります。

  • 生活支援員・世話人などの人員欠如、個別支援計画未作成等:3月未満は70%、3月以上連続で50%
  • サービス管理責任者の人員欠如:5月未満は70%、5月以上連続で50%
  • 定員超過利用:70%


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CHAPTER 03

いつから・いつまで減算になるか

留意事項通知は、たとえば障害福祉サービスの人員欠如について、必要な員数から1割を超えて減った場合は翌月から、1割の範囲内で減った場合は翌々月から(翌月末までに基準を満たした場合を除く)、解消された月まで利用者全員について減算すると定めています。個別支援計画未作成等減算は、該当する月から解消された月の前月まで、該当する利用者について減算します。このように、減算は種類ごとに始期と終期の考え方が違います。

CHAPTER 04

減算を知ったときの対応

  • まず状態を解消する(研修の実施、委員会の開催、職員の配置、計画の作成)
  • 減算の届出や報酬の請求方法を指定権者に確認する
  • 過去にさかのぼって減算すべきだった月がないか確認する
  • 再発防止のため、年間計画とチェックリストで管理する


減算に当たる状態が続いたまま請求すると、指定権者から指導を受けることがあります。細かな取扱いは報酬告示と留意事項通知、指定権者の案内で確認してください。

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CHAPTER 05

よくある質問

Q. 減算の「所定単位数」とは何ですか?

A. 各種加算を加える前の基本となる単位数のことです。留意事項通知では、人員欠如などの減算はこの所定単位数に割合をかけて計算するとされています。

Q. 人員欠如の減算はいつから始まりますか?

A. 留意事項通知では、必要な員数から1割を超えて減った場合は翌月から、1割の範囲内の場合は翌々月から(翌月末までに基準を満たした場合を除く)、解消された月まで減算するとされています。

Q. 研修をしていなかった月だけ減算になりますか?

A. 取組をしていないことに対する減算の始期・終期は、減算の種類ごとに報酬告示と留意事項通知で定められています。指定権者に確認してください。

Q. 減算に気づかず請求していたらどうなりますか?

A. 気づいた時点で指定権者に相談してください。減算が必要だった月の取扱いは指定権者の指示に従います。

Q. 減算と指定取消しは関係がありますか?

A. 留意事項通知では、定員超過利用や人員欠如、個別支援計画の未作成などについて、指導に従わず著しい状態が継続する場合には、特別な事情がある場合を除き指定の取消しを検討するとされています。

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CHAPTER 06

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 07

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この分野を動画で学ぶ(会員向け)

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料金と申し込みの流れは料金のページに載せています。

参考文献

  • 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日 障発第1031001号)
  • 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
    https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123


いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月

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