

このページの内容
- 結論:申込みの段階で文書を交付して説明し、同意を得る
- 解釈通知が挙げる説明の内容
- 運営規程との違い
- 契約が成立したときの書面(社会福祉法第77条)
- 障害の特性に応じた配慮
- 見直しのタイミング
- 説明の記録の残し方
- よくある質問
- 参考文献
利用を申し込んだ人に、サービスを選ぶために必要な情報を、文書で渡して説明する。その文書が重要事項説明書です。運営規程と似ていますが、役割が違います。この記事では、基準省令と解釈通知の原文から、記載する内容と、契約時の書面との関係を整理します。
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CHAPTER 01
結論:申込みの段階で文書を交付して説明し、同意を得る
基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第9条第1項(居宅介護の条文。ほかのサービスも同じ趣旨の規定が置かれています)は、利用の申込みを受けたときに、その人の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について同意を得なければならないと定めています。
CHAPTER 02
解釈通知が挙げる説明の内容
解釈通知は、あらかじめ、次の内容を、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して、懇切丁寧に説明することとしています。
- 運営規程の概要
- 従業者の勤務体制
- 事故発生時の対応
- 苦情処理の体制
- 提供するサービスの第三者評価の実施状況(実施の有無、直近の年月日、評価機関の名称、結果の開示状況)
利用者と事業所の双方を守るために、書面によって確認することが望ましい、とも示されています。
CHAPTER 03
運営規程との違い
- 運営規程:事業所が定める規則。事業所ごとに定める
- 重要事項説明書:利用申込者がサービスを選ぶための説明文書。運営規程の概要を含み、勤務体制、事故・苦情への対応なども説明する
運営規程の内容を、そのまま転記しただけの説明書では、利用者に伝わりません。専門用語を避け、利用者が選ぶときに知りたい点(料金、休みの日、緊急時の連絡先)を先に書くと、「わかりやすい」文書になります。
CHAPTER 04
契約が成立したときの書面(社会福祉法第77条)
解釈通知は、契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法第77条第1項に基づき、次の事項を記載した書面を交付することとしています。
- 経営者の名称と、主たる事務所の所在地
- 経営者が提供するサービスの内容
- サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
- サービスの提供開始年月日
- 苦情を受け付けるための窓口
利用者の承諾を得た場合は、書面に記載すべき事項を、情報通信の技術を利用する方法で提供することもできるとされています。
CHAPTER 05
障害の特性に応じた配慮
第9条第1項・第2項は、説明と書面の交付に、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮を求めています。たとえば、漢字にふりがなを付ける、短い文にする、図や写真を使う、読み上げる、といった方法が考えられます。本人が理解できたかを、説明しながら確かめてください。
CHAPTER 06
見直しのタイミング
運営規程、料金、職員体制、苦情の窓口などが変わったときは、重要事項説明書も直します。変更後は、既存の利用者にも新しい内容を説明して、同意の記録を残すと、運営指導などで確認されたときにも示せます。説明をした日、説明した人、同意を得た方法を、記録に残しておきましょう。
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CHAPTER 07
説明の記録の残し方
説明と同意の記録として、次の点を、利用者ごとのファイルに残しておくとよいでしょう。
- 説明をした日と、説明した職員名
- 交付した文書の版(改定日)
- 同意を得た方法(署名、押印、電子的な方法)
- 障害の特性に応じて行った配慮(ふりがな、読み上げ、図の使用など)
- 本人または家族の質問と、その回答
利用者の理解が難しい場合は、本人の意思決定を支援する視点が必要です。サービス管理責任者や相談支援専門員と連携して、本人が理解できる方法を探してください。
CHAPTER 08
よくある質問
Q. 重要事項説明書と契約書は、同じ書類でよいですか。
A. 基準省令は「重要事項を記した文書の交付と説明、同意」を求めています。契約成立時の書面の交付は、社会福祉法第77条と解釈通知が求めるものです。1つの書類にまとめるときは、必要な事項がすべて入っているか確認してください。
Q. 第三者評価を受けていない場合はどう書きますか。
A. 解釈通知は「実施の有無」を説明する内容に含めています。受けていない場合は、その旨(実施していないこと)を記載します。
Q. 電子で渡してもよいですか。
A. 社会福祉法第77条の書面については、利用者の承諾を得た場合に、情報通信の技術を利用する方法で提供できると解釈通知に示されています。また、基準省令第224条第2項は、書面で行う交付・説明・同意などについて、相手方の承諾を得れば電磁的方法で行えると定めています。解釈通知は、事前に電磁的方法の種類と内容を示して承諾を得ること、同意は電子メールなどでも可能であることを示しています。
Q. サービスの種類ごとに作りますか。
A. 運営規程は事業所ごとに定め、サービスごとに内容が変わります。その概要を載せる重要事項説明書も、事業所とサービスの内容に合わせて作ってください。
CHAPTER 09
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 10
関連する解説
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月
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