

このページの内容
- 結論:勤務時間の合計を、常勤の勤務時間で割って「常勤何人分か」を出す
- 用語を整理する
- 計算例(架空)
- 育児・介護などの短時間勤務の特例
- 人員基準での使われ方
- 兼務があるとき
- 端数の扱い
- 毎月の確認の進め方
- よくある勘違い
- 運営指導で見られる書類
- よくある質問
- 参考文献
人員基準に「常勤換算方法で2.5人以上」「利用者数を6で除した数以上」といった書き方があるのを見たことがあるかもしれません。この記事では、障害福祉事業所の管理者・サービス管理責任者の方に向けて、常勤換算の意味と計算方法を、国の原文に沿って整理します。計算例はすべて架空です。
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CHAPTER 01
結論:勤務時間の合計を、常勤の勤務時間で割って「常勤何人分か」を出す
基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第2条第16号は、常勤換算方法を、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、事業所で常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法と定めています。短く言うと、次の式です。
常勤換算の員数 = 従業者の勤務延べ時間数 ÷ 常勤の従業者が勤務すべき時間数
常勤の職員1人だけでなく、非常勤の職員の時間も足し合わせて「常勤の何人分にあたるか」を出すのが、この方法のねらいです。
CHAPTER 02
用語を整理する
常勤の従業者が勤務すべき時間数
解釈通知は、これを事業所で定めている常勤の従業者が勤務すべき時間数とし、1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする、としています。たとえば、就業規則で常勤を週40時間と定めていれば、40時間が基準になります。
勤務延べ時間数
解釈通知は、勤務表上、サービスの提供に従事する時間として明確に位置づけられている時間、またはサービスの提供のための準備等を行う時間(待機の時間を含む)として明確に位置づけられている時間の合計としています。また、その事業のサービスに従事する時間の延べ数であること、従業者1人につき算入できる時間は常勤の従業者が勤務すべき時間数が上限であることも示されています。
- 勤務表に位置づけられていない時間は、数えられない
- 別の事業の仕事をしている時間は、その事業の分としては数えられない
- 1人で常勤の時間を超えて働いても、1人分を超えて数えることはできない
CHAPTER 03
計算例(架空)
常勤の勤務時間が週40時間の事業所で、ある週の勤務が次のとおりだったとします。
- 職員A(常勤):40時間
- 職員B(非常勤):20時間
- 職員C(非常勤):16時間
- 職員D(非常勤):12時間
勤務延べ時間数は、40+20+16+12=88時間です。これを40時間で割ると、88÷40=2.2。この週の常勤換算の員数は2.2人です。人員基準が「常勤換算方法で2.0人以上」の事業所なら、この週は基準を満たしています。
もし職員Aが週に46時間働いていても、算入できるのは40時間までです。残業の多い職員がいても、その分を常勤換算の人数に足すことはできません。
CHAPTER 04
育児・介護などの短時間勤務の特例
解釈通知は、母性健康管理措置、または育児・介護休業法に基づく所定労働時間の短縮等の措置(治療と仕事の両立支援のガイドラインに沿った事業者の短縮措置を含みます)が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算の計算で常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとして、1と扱うことを可能としています。
また、「常勤」の判断でも、これらの措置が講じられている人は、利用者の処遇に支障がない体制が整っている場合に、例外的に30時間として取り扱えるとされています。さらに、常勤の要件がある職種で、産前産後休業や育児休業、介護休業などを取得している期間は、その職種に求められる資質を持つ複数の非常勤の従事者を員数に換算して、人員基準を満たすことができる、という扱いも示されています。
これらは解釈通知の定めであり、適用の細かい条件は、お使いのサービス種別と指定権者の取扱いをご確認ください。指定を行う自治体によって異なる場合があります。
CHAPTER 05
人員基準での使われ方
常勤換算で必要数が決まる例として、居宅介護の従業者は常勤換算方法で2.5人以上、自立訓練(機能訓練)の看護職員、理学療法士等及び生活支援員の総数は常勤換算方法で利用者の数を6で除した数以上、という規定があります。サービスの種類によって、「利用者数を何で割るか」「職種ごとに最低何人」といった条件が違います。ご自身のサービスの基準の条文と解釈通知を確認してください。
利用者の数を使う場合の「前年度の平均値」は、前年度の利用者延べ数を開所日数で除して得た数で、小数点第2位以下を切り上げる、と解釈通知に示されています。たとえば、前年度の平均値が17.4人の事業所で、利用者数を6で除した数以上の配置が必要なら、17.4÷6=2.9人以上が目安です。
CHAPTER 06
兼務があるとき
サービス管理責任者が同じ事業所の他の職務を兼ねる場合について、解釈通知は、原則として、兼務する他の職務の常勤換算上、サービス管理責任者としての勤務時間は算入できないとしています(生活介護では、利用定員が20人未満の場合に算入できる旨の記載があります)。ひとりの時間を二重に数えない、ということです。
CHAPTER 07
端数の扱い
基準省令第2条第16号と解釈通知の常勤換算の定義には、計算結果の端数をどの位で切り上げ、切り捨てるかを一律に定めた規定は見当たりません。一方で、個別の場面では定めがあります。たとえば、解釈通知は「前年度の平均値」を小数点第2位以下切り上げと定め、居宅介護のサービス提供責任者の員数を常勤換算で算出する場合は、小数点第一位に切り上げた数を使う箇所があります。また、報酬の留意事項通知(令和6年改正後)は、生活介護の常勤看護職員等配置加算で、常勤換算員数の小数点以下を切り捨てるとしています。
人員基準を満たしているかを判断するときの端数の扱いについて迷う場合は、指定権者(自治体)の担当課にご確認ください。
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CHAPTER 08
毎月の確認の進め方
- 月の勤務表(予定)で、常勤換算の員数を計算しておく
- 月末に、実績の勤務表と出勤簿で、実際の勤務延べ時間数を確かめる
- 職種ごと・事業ごとに、勤務時間を分けて集計する
- 基準の員数を下回りそうなときは、シフトを見直す。欠員や配置の変更があるときは、届出が必要かどうか、指定権者に確認する
- 計算の根拠となる勤務表・出勤簿・計算表は、サービス提供の記録と一緒に保管する
人員基準を満たせない状態が続くと、報酬が減算されることがあります(人員欠如減算)。厚生労働省の留意事項通知(令和6年改正後)は、療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助について、次のように定めています。
- 生活支援員、看護職員、職業指導員、就労支援員、世話人などの員数が、人員基準上必要な員数から1割を超えて減少した場合は、その翌月から、人員欠如が解消されるまで、利用者全員について減算されます。
- 減少が1割の範囲内の場合は、その翌々月から減算されます(翌月の末日に人員基準を満たすに至っている場合を除く)。
- 減算の割合は、減算が適用される月から3月未満は所定単位数の100分の70、連続して3月以上は100分の50です。サービス管理責任者の欠如は、5月未満が100分の70、連続して5月以上が100分の50です。
居宅介護など上記に挙がっていないサービスの扱いや、報酬改定による変更は、最新の留意事項通知と指定権者の案内でご確認ください。
CHAPTER 09
よくある勘違い
- 「常勤」と「常勤換算」は別の言葉です。常勤は勤務時間が定められた時間に達していることを指し、常勤換算は員数を常勤の人数に直す計算方法です。
- 兼務している職員の時間は、その事業のサービスに従事する時間だけを数えます。職員全員の時間を機械的に足してはいけません。
- 残業時間は、常勤の勤務すべき時間を超えて数えることができません。
CHAPTER 10
運営指導で見られる書類
厚生労働省の運営指導の「確認項目及び確認文書」では、居宅介護の従業者の員数について、「常勤換算方法による員数の算定が適切に行われているか」が確認項目とされ、勤務実績表、出勤簿(タイムカード)、勤務体制一覧表、従業者の資格証などが確認文書として挙げられています。計算は、毎月の勤務表から根拠をたどれる形で残しておきましょう。
CHAPTER 11
よくある質問
Q. 常勤換算は、1週間と1か月のどちらで計算しますか。
A. 解釈通知は、常勤の従業者が勤務すべき時間数の基準として「1週間に勤務すべき時間数」を示しています。一方で、常勤換算を週単位と月単位のどちらで算定するかを一律に定めた規定は、基準省令と解釈通知には見当たりません。勤務表のつくり方も含めて、指定権者(自治体)の担当課にご確認ください。
Q. パートの人は、1日何時間から数えられますか。
A. 勤務延べ時間数は、勤務表上、サービス提供や準備等として明確に位置づけられた時間の合計です。最低時間の決まりは、今回確認した定義の範囲にはありません。ただし、職種ごとに別の要件がある場合があります。
Q. 有給休暇の日は、勤務延べ時間数に入りますか。
A. 有給休暇の日の扱いを個別に定めた規定は、基準省令と解釈通知には見当たりません。勤務延べ時間数は、勤務表上でサービス提供等の時間として明確に位置づけられた時間とされているため、有給休暇の日をどう数えるかは、指定権者(自治体)の担当課にご確認ください。
Q. 兼務の職員は、どう数えますか。
A. その事業のサービスに従事する時間だけを数えます。複数の事業を兼務する場合は、時間を事業ごとに分けて勤務表に書いておきます。
Q. 育児短時間勤務の職員は、1人と数えられますか。
A. 解釈通知は、所定の措置が講じられている場合、30時間以上の勤務で1と扱うことを可能としています。当てはまるかどうかは、勤務の実態と指定権者の取扱いを確認してください。
CHAPTER 12
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 13
関連する解説
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」別添 確認項目及び確認文書(令和8年6月)
https://www.mhlw.go.jp/content/260608-22.pdf - 同留意事項通知の令和6年3月29日 障発0329第33号・こ支障第97号による一部改正(新旧対照表を含む。令和7年1月30日差替え版)青森県掲載の写し
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/syofuku/files/250129_houshuryuuijikou.pdf
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月
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