

結論 児発管(児童発達支援管理責任者)は、保護者と障害児への面接によるアセスメント、5領域を踏まえた計画の作成、少なくとも6月に1回の見直しを担います(児童通所基準第27条)。
このページの内容
- 児発管の配置
- 児童発達支援計画の作成(児童通所基準 第27条)
- 児発管の責務(同 第28条)
- 法定研修と児発管
- 令和6年度の改定で加わった視点
- よくある質問
- 参考文献
児発管(児童発達支援管理責任者)は、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援の事業所に置かれる職種です。障害児一人ひとりの通所支援計画(児童発達支援計画など)を作り、支援の質を管理します。
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CHAPTER 01
児発管の配置
児童通所基準は、児童発達支援事業所(第5条)や放課後等デイサービス事業所(第66条)に、児童指導員又は保育士とともに、児童発達支援管理責任者を1以上置くことを定めています。
CHAPTER 02
児童発達支援計画の作成(児童通所基準 第27条)
- アセスメント:障害児の能力、置かれている環境、日常生活全般の状況を評価し、保護者と障害児の希望する生活や課題を把握する。保護者と障害児に面接し、面接の趣旨を十分に説明する
- 原案の作成:生活に対する意向、総合的な支援目標と達成時期、5領域(心身の健康等に関する領域など)との関連性、インクルージョンの観点を踏まえた支援の具体的内容などを記載する
- 会議の開催:障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保したうえで、支援の担当者を集めて原案に意見を求める
- 説明・同意・交付:保護者と障害児に説明して文書で同意を得て、保護者と障害児相談支援事業者に交付する
- モニタリング:少なくとも6月に1回以上計画を見直す。定期的に保護者と障害児に面接し、結果を記録する
CHAPTER 03
児発管の責務(同 第28条)
- 相談及び援助を行うこと
- 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと
- 障害児と保護者の意思をできる限り尊重するよう努めること
CHAPTER 04
法定研修と児発管
児童通所支援の事業所でも、虐待防止(第45条)、身体拘束等の適正化(第44条)、感染症(第41条)、BCP(第38条の2)の研修が必要です。さらに安全計画(第40条の2)に基づく研修・訓練も加わります。他の従業者への技術指導は児発管の責務なので、研修の企画・進行を児発管が担うと、計画と支援現場の両方を結びつけやすくなります。
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CHAPTER 05
令和6年度の改定で加わった視点
令和6年度の報酬改定で、支援は5領域(健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性)をすべて含めた総合的な支援を基本とし、個別支援計画で5領域とのつながりを明確にすることが求められました。事業所全体の支援プログラムの作成・公表も義務になり、未公表の場合は減算(所定単位数の85%を算定)の対象です。
CHAPTER 06
よくある質問
Q. 児発管はどの事業所に必要ですか?
A. 児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援の事業所に置くことが児童通所基準で定められています。
Q. 児童発達支援計画は何か月ごとに見直しますか?
A. 児童通所基準 第27条は、少なくとも6月に1回以上見直しを行い、必要に応じて変更すると定めています。
Q. アセスメントでは誰と面接しますか?
A. 第27条は、児発管が保護者と障害児に面接し、面接の趣旨を十分に説明して理解を得ることを求めています。
Q. 5領域とは何ですか?
A. 令和6年度の報酬改定の資料では「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5つとされています。
Q. 児発管の研修や実務経験の要件はどこで確認できますか?
A. 告示と研修制度で定められています。最新の要件は、こども家庭庁や指定権者の案内で確認してください。
CHAPTER 07
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研修一覧(虐待防止・身体拘束・感染症)を見る → | 料金・お申し込み | 専門家に相談する
CHAPTER 08
関連する解説
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これから開業する方へ:児童発達支援管理責任者の要件(開業・配置の前に確認すること)(行政書士 結和法務事務所)
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参考文献
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成24年3月30日 障発0330第12号)令和6年改正 新旧対照表(こども家庭庁掲載)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/0ff3d1f9/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_53.pdf - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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