

結論 サビ管(サービス管理責任者)は、個別支援計画の作成と少なくとも6月に1回の見直し、他の職員への技術指導を担う職種です(基準省令第58条・第59条)。
このページの内容
- サビ管の主な仕事(基準省令 第58条)
- サビ管の責務(同 第59条)
- 法定研修とサビ管
- サビ管がいないとどうなるか
- モニタリング記録の記入例(架空の例)
- よくある質問
- 参考文献
サビ管(サービス管理責任者)は、生活介護、就労系サービス、共同生活援助などの障害福祉サービス事業所に置かれる職種で、利用者一人ひとりの個別支援計画を作り、支援の質を管理する役割を担います。ここでは、基準省令の条文に沿って、サビ管の仕事と、法定研修・運営指導との関わりを整理します。
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CHAPTER 01
サビ管の主な仕事(基準省令 第58条)
基準省令 第58条(療養介護の条文で、生活介護・就労系・共同生活援助などが準用)は、管理者がサビ管に個別支援計画の作成に関する業務を担当させると定め、サビ管が行うことを次のように定めています。
- アセスメント:利用者の能力、置かれている環境、日常生活全般の状況を評価し、希望する生活や課題を把握する(意思決定の支援に配慮)
- 計画の原案の作成:生活に対する意向、総合的な支援の方針、目標と達成時期などを記載する
- 個別支援計画の作成に係る会議の開催:利用者と支援の担当者を集め、原案に意見を求める(テレビ電話装置等の活用も可)
- 説明と同意:原案の内容を利用者又は家族に説明し、文書で同意を得る
- 交付:作成した計画を利用者と指定特定相談支援事業者等に交付する
- モニタリング:実施状況を把握し、少なくとも6月に1回以上計画を見直す。定期的に利用者に面接し、結果を記録する
CHAPTER 02
サビ管の責務(同 第59条)
- 利用申込者の利用に際し、他の事業者への照会などで心身の状況やほかのサービスの利用状況を把握する
- 自立した日常生活を営めるよう定期的に検討し、必要な支援を行う
- 他の従業者に対する技術指導及び助言を行う
- 利用者の自己決定の尊重を原則とし、意思決定の支援が行われるよう努める
共同生活援助では、これに加えて日中活動の事業所などとの連絡調整がサビ管の責務に入っています(基準省令 第210条の6)。
CHAPTER 03
法定研修とサビ管
「他の従業者に対する技術指導及び助言」はサビ管の責務です。虐待防止研修や身体拘束等の適正化研修の講師・進行役をサビ管が務める事業所が多いのはこのためです。また、やむを得ず身体拘束を行う場合は、個別支援計画に態様・時間・緊急やむを得ない理由を記載することになるため、厚生労働省の手引きも、管理者・サビ管・虐待防止担当者など支援方針に権限を持つ職員が出席して組織として決定するよう求めています。
CHAPTER 04
サビ管がいないとどうなるか
- サービス管理責任者の人員欠如:減算が適用される月から5月未満は所定単位数の70%、5月以上連続すると50%(留意事項通知)
- 個別支援計画未作成等減算:サビ管の指揮の下で計画が作成されていない場合などに、3月未満70%、3月以上50%
サビ管になるための実務経験や研修の要件は、厚生労働大臣が定める告示と研修制度で定められています。要件の詳細は指定権者の案内で確認してください。
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CHAPTER 05
モニタリング記録の記入例(架空の例)
- 実施日・方法:令和○年○月○日 本人と面接(30分)、家族へ電話で確認
- 目標の達成状況:「午前中の作業に集中して取り組む」→ 週4日は達成。疲れやすい日は休憩の取り方を本人と相談
- 本人の意向:「作業の種類を増やしたい」
- 計画の見直し:作業の種類を1つ追加。支援内容を変更し、次回の個別支援会議で検討
- 記録者:サービス管理責任者の氏名
CHAPTER 06
よくある質問
Q. サビ管と児発管の違いは何ですか?
A. サビ管は障害者総合支援法の障害福祉サービス(生活介護、就労系、共同生活援助など)に置かれ、児発管(児童発達支援管理責任者)は児童福祉法の障害児通所支援(児童発達支援、放課後等デイサービスなど)に置かれます。どちらも個別支援計画の作成とモニタリングを担います。
Q. 個別支援計画は何か月ごとに見直しますか?
A. 基準省令 第58条は、少なくとも6月に1回以上、計画の見直しを行い、必要に応じて変更すると定めています。
Q. 個別支援計画の会議はオンラインでもよいですか?
A. 基準省令 第58条は、個別支援計画の作成に係る会議をテレビ電話装置等を活用して行うことができると定めています。
Q. サビ管は研修の講師をしなければなりませんか?
A. 講師をサビ管にする義務はありません。ただし、他の従業者に対する技術指導及び助言はサビ管の責務(基準省令 第59条)なので、研修の企画や進行に関わることは役割に沿っています。
Q. サビ管が退職したときはどうすればよいですか?
A. 人員欠如は減算の対象になるため、後任の配置と指定権者への届出を早めに進めてください。減算の始まる時期の考え方は留意事項通知で定められています。
CHAPTER 07
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CHAPTER 08
関連する解説
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これから開業する方へ:サービス管理責任者の要件(開業・配置の前に確認すること)(行政書士 結和法務事務所)
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日 障発第1031001号)
- 厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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