

このページの内容
- まず確認:身体拘束にあたる行為
- 3要件:すべてを満たすこと
- 手続きの流れ(4つのステップ)
- 記録の書き方:残す項目
- 座位保持装置のベルト・テーブルの考え方
- 「日常化」に注意
- よくある質問
- 参考文献
身体拘束等は、利用者又は他の利用者の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、行ってはならないとされています(基準省令 第35条の2第1項、児童通所基準 第44条)。このページは、それでもやむを得ず行う場面に直面したとき、現場が「何を、誰が、どの順で、どう書き残すか」をまとめたものです。指針・委員会・研修の整え方は「身体拘束等の適正化」の解説をご覧ください。
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CHAPTER 01
まず確認:身体拘束にあたる行為
厚生労働省の手引き(令和6年7月)は、次の行為を身体拘束の具体例として挙げています。車いすやベッド等に縛り付ける/ミトン型の手袋を付ける/介護衣(つなぎ服)を着せる/支援者が自分の体で利用者を押さえ付けて行動を制限する/行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる/自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
障害者虐待防止法 第2条第7項第1号は「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」を身体的虐待に含めています。手続きを踏まずに続けている状態は、虐待にあたるおそれがあります。
CHAPTER 02
3要件:すべてを満たすこと
解釈通知 第三の3(26)は「切迫性、非代替性、一時性の三つの要件全てを満たし、かつ、組織としてそれらの要件の確認等の手続きを行った旨を記録しなければならない」としています。手引きの説明は次のとおりです。
- 切迫性:本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。拘束による本人の日常生活等への悪影響を勘案しても、なお必要な程度かを確認する
- 非代替性:身体拘束以外に代わる方法がないこと。拘束しないで支援する全ての方法を検討し、複数職員で確認する。方法も最も制限の少ないものを選ぶ
- 一時性:一時的であること。本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する
CHAPTER 03
手続きの流れ(4つのステップ)
1. 組織による決定と個別支援計画への記載
個別支援会議等で、組織として慎重に検討・決定します。手引きは、管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、運営規程に基づいて選定されている虐待の防止に関する担当者等、支援方針について権限を持つ職員が出席していることが大切とし、必要に応じて相談支援専門員の同席も検討するとしています。そのうえで、個別支援計画に身体拘束の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を記載します。あわせて、解消に向けた取組方針や目標とする解消の時期も決めておきます。
2. 本人・家族への十分な説明
手続きの中で、適宜、本人や家族に十分に説明し、了解を得ます。
3. 行政への相談・報告
手引きは、市町村の障害者虐待防止センター等に相談・報告し、支援について理解を得ることも重要としています。事業所で抱え込まず、取組の進み具合も定期的に報告することで、計画的な改善につながるとされています。
4. 実施の都度の記録
身体拘束等を行った場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければなりません(基準省令 第35条の2第2項)。
CHAPTER 04
記録の書き方:残す項目
東京都の集団指導資料(令和7年度)は、実施の都度、ケース記録等に拘束の態様、実施時間、その際の利用者の具体的な様子、実施理由等を記録しなければならないとしています。現場で迷わないよう、記録用紙には次の欄を用意しておきます。
- 日付・開始時刻・終了時刻(実施時間)
- 拘束の態様(何を、どのように。例:居室の施錠、両手の制止)
- その際の利用者の具体的な様子(拘束前・拘束中・解除後)
- 緊急やむを得ない理由(3要件のどれにどう当たるか)
- 実施した職員・判断した職員
- 家族への連絡の有無と日時
- 次回の個別支援会議・委員会での検証予定
この記録は、サービスを提供した日から5年間保存します(基準省令 第42条第2項)。自治体の条例で起算日などを別に定めている場合があるため、指定権者の定めも確認してください。記録は委員会で集計・分析し、解消に向けた検証に使います(解釈通知 第三の3(26))。
CHAPTER 05
座位保持装置のベルト・テーブルの考え方
手引きは、変形や拘縮を防ぎ体幹を安定させる目的で使う座位保持装置等のベルトやテーブルを、一律に身体拘束と判断することは適切ではないとしています。一方で、ベルトやテーブルをしたまま漫然と長時間放置するような行為は身体拘束に該当する場合があるため、医師や理学療法士・作業療法士等の意見を踏まえて使用場面や目的を明確にし、本人・家族の意見を定期的に確認して、個別支援計画に記載することが必要としています。
記録について手引きは、平成31年3月29日付の事務連絡(障害福祉サービス等報酬に係るQ&A 問1)を引き、個別支援計画等への記載があれば、逐次のケア記録等への時間等の記載を求めているわけではない、と説明しています。計画に記載がない緊急の拘束を行った場合は、その状況や対応の記載が重要です。
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CHAPTER 06
「日常化」に注意
手引きは、行動制限が日常化すると3要件のいずれも該当しなくなり、いつの間にか身体的虐待を続けている状態に陥りかねないと指摘しています。同じ手引きには、地域のグループホームと生活介護が拘束をせずに共同でアセスメントを行った結果、月100回以上あった他害(をしようとする行動)が2か月後には月数回まで減った例も紹介されています。記録は「やった証拠」ではなく、解消に向けた検証の材料として使うことが大切です。
CHAPTER 07
よくある質問
Q. 3要件のうち1つでも満たさない場合はどうなりますか?
A. 解釈通知では、切迫性・非代替性・一時性の三つの要件全てを満たす必要があるとされています。1つでも欠ける場合は、緊急やむを得ない場合にあたりません。
Q. 身体拘束の記録は何を書けばよいですか?
A. 基準省令では、態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録することとされています。実施の都度、ケース記録等に残します。
Q. 個別支援計画にも書く必要がありますか?
A. 厚労省の手引きでは、やむを得ず身体拘束を行う場合は、個別支援計画に身体拘束の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を記載するとされています。東京都の集団指導資料でも、計画への記載がないことが実地検査の指摘例として挙げられています。
Q. 車いすのベルトはすべて身体拘束になりますか?
A. 厚労省の手引きでは、体幹を安定させる目的で使う座位保持装置等のベルトやテーブルを一律に身体拘束と判断することは適切ではないとされています。ただし、漫然と長時間放置する場合などは該当することがあるため、専門職の意見を踏まえて目的を明確にし、個別支援計画に記載します。
Q. 家族の同意があれば拘束してよいですか?
A. 家族への説明と了解は手続きの一部ですが、それだけで認められるものではありません。3要件をすべて満たし、組織として確認した手続きを記録することが必要です。
CHAPTER 08
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 09
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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この記事に近い内容は、研修「身体拘束等の適正化のための研修」で、動画で順を追って学べます。研修は会員ページで視聴でき、章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC1000000079 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf - 東京都福祉局指導監査部「令和7年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導資料(運営管理・利用者支援)」
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/Download.php?sqid=4683
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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