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利用者・家族からのカスタマーハラスメント対応|事業所の体制づくり

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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このページの内容

  • 結論:4つの措置を整え、障害特性による言動は「支援の問題」として分けて考える
  • カスハラとは何か(指針の定義)
  • 事業主が講ずべき4つの措置
  • 障害特性による言動と、カスハラの区別
  • 家族からの要望への対応
  • 研修と記録の進め方
  • よくある質問
  • 参考文献


2026年(令和8年)10月1日から、顧客などからのカスタマーハラスメント(カスハラ)への対策が、すべての事業主の義務になりました。障害福祉事業所では、顧客等には「施設・サービスの利用者及びその家族」が含まれます。この記事では、管理者・サービス管理責任者の方が、事業所としての体制をどう整えるかを、厚生労働省の指針の原文に沿って整理します。

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CHAPTER 01

結論:4つの措置を整え、障害特性による言動は「支援の問題」として分けて考える

カスハラ対策は、労働施策総合推進法 第33条に基づく事業主の措置義務です。厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第51号)は、改正法(令和7年法律第63号)の施行日である令和8年10月1日から適用するとされています。事業主は、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、抑止のための措置の4つを講じる必要があります。

障害福祉の現場では、利用者の障害特性から出る言動と、悪質なカスハラを、同じ物差しで扱わないことが大切です。この点は後半で詳しく説明します。

CHAPTER 02

カスハラとは何か(指針の定義)

指針は、職場におけるカスタマーハラスメントを、次の3つの要素をすべて満たすものとしています。

  1. 顧客等の言動であること
  2. 業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものであること
  3. それにより労働者の就業環境が害されること


指針は、苦情のすべてがカスハラに当たるわけではなく、客観的にみて社会通念上許容される範囲の申入れは「正当な申入れ」であるとしています。判断では、言動の目的、経緯や状況、業務の内容、言動の態様・頻度・継続性、行為者との関係性など、さまざまな要素を総合的に考えるとされています。

典型例として指針が挙げるのは、たとえば次のようなものです(限定列挙ではないとされています)。

  • 身体的な攻撃(殴る、蹴る、物を投げつける、つばを吐きかける など)
  • 精神的な攻撃(脅迫、侮辱、暴言、人格を否定する言動、SNSへの投稿をほのめかした脅し など)
  • 威圧的な言動(大きな声で労働者や周囲を威圧する など)
  • 継続的、執拗な言動(同じ質問や要求を執拗に繰り返す など)
  • 拘束的な言動(長時間の居座りや電話での拘束 など)
  • 契約等で想定しているサービスを著しく超える要求、性的な要求やプライバシーに関わる要求


電話やSNSなど、対面以外で行われるものも含まれます。また、事業所の外でも、職員が業務をしている場所(利用者の自宅への訪問など)は「職場」に含まれるとされています。

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CHAPTER 03

事業主が講ずべき4つの措置

1. 方針の明確化と周知・啓発

カスハラには毅然とした態度で対応し、職員を保護する旨の方針を明確にして、管理者を含む全職員に周知します。あわせて、カスハラの内容と、あらかじめ定めた「対処の内容」も周知します。指針が挙げる対処の例は次のとおりです。

  • 職員から管理者等にすぐ報告し、その場の対応の方針について指示を仰ぐ
  • 可能な限り、職員を一人で対応させない。必要に応じて管理者等が代わる
  • やり取りの録音・録画(個人情報保護法などを守り、個人情報を適切に扱う)
  • 暴行、傷害、脅迫など犯罪に当たり得る言動は警察へ通報する
  • 現場で対応が難しいときは、法人の本部などへ共有して指示を仰ぐ


指針は、方針を利用者や家族などの顧客等にも知らせることが、被害の防止に効果的と考えられるとしています。伝え方は指針に例示されていませんが、事業所内の掲示や、利用者・家族向けの案内文書に載せる方法などが考えられます。

2. 相談体制の整備

相談窓口をあらかじめ定めて職員に周知し、担当者が内容や状況に応じて適切に対応できるようにします。指針は、カスハラに当たるかどうか微妙な場合や、発生のおそれがある段階でも、広く相談に応じるよう求めています。他のハラスメントの窓口と一体で設けることも考えられるとされています。

3. 事後の迅速かつ適切な対応

相談があったときは、事実関係を迅速かつ正確に確認し、カスハラが確認できたら、被害を受けた職員への配慮の措置(管理者が代わって対応する、担当者を変える、複数人で対応する、メンタルヘルスの相談につなぐ など)を行います。再発防止の措置も必要で、事実が確認できなかった場合も同様に周知・啓発などを行うとされています。

4. 抑止のための措置

過度な要求を繰り返すなど特に悪質なものへの対処の方針をあらかじめ定め、職員に周知し、その対処ができる体制を整えます。指針は、対処の例として、警察への通報、警告文の発出、法令の制限内でのサービス提供の見合わせ、施設への出入りの禁止などを挙げつつ、業種によって必要な対応は異なるとしています。

障害福祉サービスは、利用者の生活や健康に直結します。指針も、サービスが途絶すると顧客等の生命や心身の健康に重大な影響が及ぶ場合などがあることに留意して対応するよう求めています。一方で、障害福祉サービスの事業者は、基準省令(居宅介護の条番号で第11条)により、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないとされています。解釈通知が提供を拒める正当な理由として挙げているのは、現員からは利用申込みに応じきれない場合、通常の事業の実施地域外の場合、自ら適切なサービスを提供することが困難な場合、入院治療が必要な場合などで、カスハラは例示されていません。サービスの中止や利用の制限を方針に入れるときは、個別の事情を踏まえ、指定権者(自治体)の担当課と弁護士に事前にご確認ください。

これらの措置に加えて、相談者のプライバシーの保護と、相談したことを理由とする不利益取扱いをしない旨の周知も必要です。

CHAPTER 04

障害特性による言動と、カスハラの区別

指針が示している留意点

指針は、障害のある方が、障害者差別解消法で禁止されている不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思を表明すること自体は、カスハラに当たらないとしています。対策を講じるときは、同法の合理的配慮の提供義務などにも留意し、建設的な対話を重ねるよう求めています。

また、指針は、望ましい取組として、障害特性などについての資料の配布や研修を行い、職員の理解を深めることを挙げています。

実務での考え方(一つの整理の例)

利用者本人の大きな声や他害のような行動が、障害特性や環境の変化、体調、コミュニケーションの難しさから生じていることは少なくありません。こうした場面は、まず個別支援計画やアセスメントの見直し、環境の調整、職員の関わり方の確認といった「支援の問題」として考えます。そのうえで、職員の安全を守る必要がある場面では、一人で対応させない、管理者が入るなどの体制を取ります。

指針も、判断にあたり、事業主や職員側の不適切な対応が言動の原因や背景になっている場合があることに留意するよう求めています。たとえば、説明が足りなかった、約束した連絡が遅れたといった事業所側の事情がないかを、振り返ってください。

虐待防止との関係

カスハラへの対応を口実にして、利用者の行動を力で抑えたり、威圧したりすることは許されません。障害者虐待防止法は、身体的虐待や心理的虐待などを禁じており、基準省令 第35条の2(居宅介護の条番号)は、利用者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて身体拘束等を行ってはならず、やむを得ず行う場合はその態様や理由などを記録することを求めています。「職員を守るため」であっても、拘束や制止に当たる対応は、この仕組みの中で考える必要があります。

カスハラ対策の方針と、虐待防止・身体拘束適正化の指針を、別々の文書で矛盾なく整えておくと、現場での迷いが減ります。

CHAPTER 05

家族からの要望への対応

家族からの強い要望や苦情は、サービスの改善につながる大切な声であることが多くあります。指針も、顧客等とのコミュニケーション不足などがカスハラの背景にあり得るとして、サービスや接客の問題を解消していく取組が防止の効果を高めるとしています。

  • 要望は、日時・内容・誰が聞いたかを記録し、事実と受け止めを分けて書く
  • 事業所で対応できる範囲と、できない範囲を、契約内容や運営規程に沿って説明する
  • 一人の職員で抱えず、管理者やサービス管理責任者が窓口に入る
  • 長時間の電話や深夜の連絡が続くときは、対応の時間帯や方法を、事業所のルールとして伝える


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CHAPTER 06

研修と記録の進め方

指針は、方針と対処の内容を周知する手段として、研修や講習の実施を例に挙げています。年間の研修計画に、次の内容を入れておくとよいでしょう。

  • カスハラの定義と、正当な申入れの違い
  • 事業所の方針、相談窓口、報告の流れ
  • 障害特性の理解と、支援の見直しの視点(ここは虐待防止研修とも関連します)
  • 場面を想定した対応の練習(架空の事例を使ったロールプレイ)


記録は、実施日、内容、参加者を残します。相談やカスハラが起きた事案は、個人情報に配慮して、再発防止の検討に使います。就業規則の整備など労務管理にかかわる部分は、社会保険労務士にご相談ください。

CHAPTER 07

よくある質問

Q. カスハラ対策はいつから義務ですか。

A. 指針(令和8年厚生労働省告示第51号)は、改正法の施行日である令和8年10月1日から適用するとしています。厚生労働省も、2026年10月1日から義務化されると案内しています。

Q. 利用者本人の言動もカスハラの対象ですか。

A. 指針は、顧客等の例に「施設・サービスの利用者及びその家族」を挙げています。ただし、障害特性から生じる言動は、まず支援の問題として考えることが大切です。判断が難しいときは、相談窓口や管理者で共有し、個別に検討してください。

Q. 家族の強い苦情は、すべてカスハラですか。

A. いいえ。指針は、苦情のすべてがカスハラに当たるわけではなく、社会通念上許容される範囲の申入れは正当な申入れとしています。内容と手段・態様の両面から総合的に判断します。

Q. サービスの提供を断ることはできますか。

A. 指針は、特に悪質なものへの対処の例として、法令の制限内でのサービス提供の見合わせを挙げています。一方で、サービスが途絶すると利用者の生命や健康に影響が及ぶ場合があることにも留意するよう求めています。なお、基準省令は、正当な理由なくサービスの提供を拒むことを禁じています。実際に断る前に、指定を行う自治体の担当課や弁護士にご確認ください。

Q. やり取りを録音してもよいですか。

A. 指針は、録音・録画を対処の例に挙げつつ、個人情報保護法などを守り、顧客等の個人情報を適切に扱うよう求めています。目的や保管方法を事業所の規程に定めておくと安心です。

Q. 小さな事業所でも体制は必要ですか。

A. 措置義務は事業主に課されており、規模の例外は今回確認した資料にはありません。職員が少ない場合は、管理者が相談窓口を兼ねる、外部の相談先を決めておくなど、実態に合わせた方法を考えてください。

CHAPTER 08

この内容を職員研修にそのまま使うには

このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。

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CHAPTER 09

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参考文献


いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月

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