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障害福祉のハラスメント防止|2026年10月のカスハラ義務化への対応

監修:行政書士 結和法務事務所 | 最終更新 2026年10月

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このページの内容

  • 根拠1:障害福祉の基準省令
  • 根拠2:労働法の措置義務
  • 2026年10月から:カスタマーハラスメント対策
  • 2026年10月から:求職者等へのセクハラ対策
  • 研修の位置づけと記録
  • よくある質問
  • 参考文献


ハラスメント対策は労働法の話と思われがちですが、障害福祉の基準省令にも、事業所が講じなければならない措置として書かれています。さらに2026年(令和8年)10月1日から、カスタマーハラスメント対策と、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主の義務になりました。利用者やご家族と日々向き合う福祉の現場にとって、関係の深い改正です。

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CHAPTER 01

根拠1:障害福祉の基準省令

基準省令 第33条第4項(居宅介護など)は、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するため、方針の明確化等の必要な措置を講じなければならないと定めています。生活介護・就労継続支援は第68条第4項の準用、共同生活援助は第212条第6項、児童発達支援は児童通所基準 第38条第4項に同じ趣旨の規定があります。

解釈通知 第三の3(22)④は、講ずべき措置として「方針等の明確化及びその周知・啓発」と「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備(相談窓口をあらかじめ定め、従業者に周知)」を挙げ、セクシュアルハラスメントには利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意するよう求めています。

CHAPTER 02

根拠2:労働法の措置義務

  • パワーハラスメント:労働施策総合推進法 第31条(相談体制の整備その他の雇用管理上必要な措置、相談を理由とする不利益取扱いの禁止)
  • セクシュアルハラスメント:男女雇用機会均等法 第11条
  • カスタマーハラスメント:労働施策総合推進法 第33条(2026年10月1日施行)
  • 求職者等に対するセクシュアルハラスメント:男女雇用機会均等法 第13条(2026年10月1日施行)


なお、解釈通知はパワーハラスメントの根拠を「労働施策総合推進法 第30条の2第1項」と書いていますが、2026年10月1日施行の改正後の条文では同じ内容が第31条になっています。

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CHAPTER 03

2026年10月から:カスタマーハラスメント対策

カスハラとは

労働施策総合推進法 第33条は、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の事業に関係を有する者(顧客等)の言動であって、労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることのないよう、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づけています。厚生労働省の指針(令和8年告示第51号)は、「施設・サービスの利用者及びその家族」を顧客等の例に挙げ、施設の例として福祉施設も示しています。

事業主が講ずべき措置

厚生労働省のリーフレットは、指針の措置を次のように整理しています。

  • 方針の明確化と周知・啓発:カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確化して周知する。カスハラの内容とあらかじめ定めた対処の内容(管理監督者に対応方針の指示を仰ぐ、可能な限り一人で対応させない、犯罪に該当し得る言動は警察へ通報する など)を周知する
  • 相談体制の整備:相談窓口をあらかじめ定めて周知し、担当者が適切に対応できるようにする
  • 事後の迅速かつ適切な対応:事実関係の確認、被害者への配慮の措置、再発防止の措置
  • 抑止のための措置:特に悪質と考えられるカスハラへの対処の方針をあらかじめ定め、周知し、対処できる体制を整備する
  • あわせて講ずべき措置:相談者等のプライバシーの保護、相談したこと等を理由とする不利益取扱いをしない旨の周知


福祉の現場で特に注意すること

指針は、障害者から労働者に対して、障害者差別解消法で禁止されている不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思を表明すること自体は、カスタマーハラスメントには当たらないとしています。また、顧客等からの苦情の全てがカスハラに該当するわけではなく、社会通念上許容される範囲で行われたものは正当な申入れであるとしています。利用者の障害特性による言動への対応は、まず支援の問題として個別支援計画や虐待防止の取組の中で考え、その上で職員を一人にしない体制を整える、という順番で整理すると、現場の混乱を防げます。

CHAPTER 04

2026年10月から:求職者等へのセクハラ対策

男女雇用機会均等法 第13条と指針(令和8年告示第52号)により、採用面接や職場見学、実習などで、事業主が雇用する労働者が求職者等に性的な言動を行い求職活動等を阻害することのないよう、方針の明確化、相談窓口の設置などの措置が義務づけられました。リーフレットは、面談などの求職活動等に関するルールをあらかじめ明確化し、労働者と求職者等に周知することも挙げています。職場見学や実習を受け入れる事業所は、受け入れのルールを文書にしておくと安心です。

CHAPTER 05

研修の位置づけと記録

基準省令にはハラスメントの「研修」を義務づける文言はありませんが、方針の周知・啓発の手段として研修を行い、実施日・内容・参加者を記録しておくと、措置を講じたことを示しやすくなります。労働施策総合推進法 第32条・第34条も、事業主に研修の実施その他の必要な配慮に努めるよう求めています。

就業規則や相談窓口の整備など労務管理にかかわる部分は、社会保険労務士にご相談ください。

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CHAPTER 06

よくある質問

Q. 障害福祉の事業所にもハラスメント対策の義務はありますか?

A. あります。基準省令 第33条第4項(各サービスで準用・同趣旨の規定あり)が、方針の明確化等の必要な措置を求めています。あわせて労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法の措置義務もかかります。

Q. カスハラ対策の義務化はいつからですか?

A. 2026年(令和8年)10月1日からです。カスタマーハラスメント対策と、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が、事業主の義務になりました(厚生労働省)。

Q. 利用者の家族からの強い要望もカスハラになりますか?

A. 指針では、施設・サービスの利用者及びその家族も顧客等に含まれます。ただし、苦情の全てがカスハラに該当するわけではなく、社会通念上許容される範囲で行われたものは正当な申入れとされています。

Q. 障害の特性による言動はカスハラになりますか?

A. 指針は、障害者が不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去を求める意思を表明すること自体はカスハラに当たらないとしています。障害特性による言動への対応は、まず支援の問題として個別支援計画等で検討することが大切です。

Q. ハラスメントの研修は義務ですか?

A. 基準省令に研修を義務づける文言はありません。方針の周知・啓発の手段として研修を行い、記録を残しておくことをおすすめします。

CHAPTER 07

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CHAPTER 08

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参考文献


いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。

監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月

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