

このページの内容
- 結論:「思われる」段階で、速やかに市町村へ通報する
- 通報した人が守られること
- 通報の流れ
- やってはいけない対応
- 研修で伝えること
- 通報の判断に迷ったときの考え方
- よくある質問
- 参考文献
利用者への虐待を見つけたり、疑ったりしたとき、職員は誰に何を伝えればよいのでしょうか。障害者虐待防止法には、通報の義務と、通報した人を守る定めがあります。この記事では、法律の原文と厚生労働省の手引きに沿って、通報の流れと、管理者が押さえておくことを整理します。
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CHAPTER 01
結論:「思われる」段階で、速やかに市町村へ通報する
障害者虐待防止法(平成23年法律第79号)第16条第1項は、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならないと定めています。虐待が確実であることは、通報の条件になっていません。厚生労働省の手引きも、疑いを発見した事案が虐待であったかどうかは第三者が認定することで、事実が確認できていなくても通報はできる、としています。
CHAPTER 02
通報した人が守られること
- 守秘義務との関係:刑法の秘密漏示罪やその他の守秘義務の規定は、通報を妨げるものと解釈してはならないとされています(第16条第3項。虚偽や過失によるものを除く)
- 不利益な取扱いの禁止:障害者福祉施設従事者等は、通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない(第16条第4項)
- 通報者の秘密:通報を受けた市町村の職員は、通報した者を特定させる事項を漏らしてはならない(第18条)
CHAPTER 03
通報の流れ
1. 気づいた職員が通報、または管理者に報告する
手引きは、現場の職員が虐待を受けたと思われる障害者を発見したら、速やかに、市町村に設置された障害者虐待防止センターに通報しなければならないとしています。事業所が虐待防止委員会や「通報の手順」を定めている場合は、まず直属の上司や管理責任者に報告し、通報してもらう方法でもよいとされています。上司に報告したのに通報されなかったときは、うやむやにせず、自ら通報すべきです。
2. 管理者も通報する
職員から相談を受けて、虐待の疑いを感じた管理者にも、通報の義務が生じます。手引きの参考例では、管理者は虐待であると明確に判断できない場合でも、速やかに通報を行い、市町村・都道府県からの立入調査に協力する、としています。
3. 市町村から都道府県へ
通報や届出を受けた市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、その内容を事業所の所在地の都道府県に報告します(第17条)。事実確認の調査は、市町村と都道府県が行います。
4. 事業所での記録と検証
手引きの参考例では、事案が発生した場合は時系列に記録し、背景要因を探って報告書にまとめるとしています。解釈通知は、虐待防止委員会の役割に、虐待(不適切な対応事例を含む)が発生した場合の事例の分析と再発防止策の検討、再発防止策を講じた後の効果の検証を挙げています。委員会での対応状況は、記録して5年間保存するとされています。
CHAPTER 04
やってはいけない対応
手引きは、虐待の報告を受けた設置者・管理者が、「不適切な支援」と言い換えて内部の職員指導だけで終わらせたり、事実を隠したりして通報義務を果たさなかった事例を挙げ、そうした場合は内部の職員の通報によって行政の調査につながったものが少なくない、と述べています。事業所の中で抱え込まず、通報の手順を日ごろから職員に伝えておくことが大切です。
また、基準省令(第40条の2など。各サービスで準用されています)は、事業者に委員会、研修、担当者の3つの措置を求めています。通報の流れは、この研修の中心に据える内容です。
CHAPTER 05
研修で伝えること
- 通報は「思われる」段階で行う義務であること
- 通報先は市町村(障害者虐待防止センター)であること
- 通報した人は、法律で守られること
- 事業所の中の連絡ルート(誰に報告するか)と、そこで止まったときの対応
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CHAPTER 06
通報の判断に迷ったときの考え方
「これは虐待にあたるのか」と迷う場面は、現場では珍しくありません。手引きは、虐待かどうかは第三者が認定することであり、事実が確認できていなくても通報はできるとしています。そのため、事業所の中で結論を出してから通報するのではなく、疑いを感じた段階で、市町村の窓口に連絡することが基本になります。
事業所としては、日ごろから次の準備をしておくと、迷いが減ります。
- 通報先(市町村の障害者虐待防止センター)の連絡先を、職員の目に付く場所に掲示する
- 夜間や休日に気づいたときの連絡ルートを決めておく
- 通報後の流れ(市町村・都道府県の事実確認調査があること)を、研修で説明する
- 通報した職員が不利益を受けないことを、管理者が繰り返し伝える
CHAPTER 07
よくある質問
Q. 証拠がなくても通報できますか。
A. 手引きは、事実が確認できていなくても通報はできるとしています。確認は、市町村と都道府県の調査で行われます。
Q. 通報したことは、事業所に知られますか。
A. 法律は、市町村や都道府県の職員が、通報者を特定させる事項を漏らしてはならないと定めています。ただし、通報後の調査の過程で、事業所に事情が伝わる場合があるため、不安があるときは市町村の窓口に相談してください。
Q. 通報先の連絡先はどこで調べますか。
A. 各市町村の障害者虐待防止センターです。連絡先は、市町村の公式サイトで確認できます。事業所の掲示や緊急連絡先の一覧に載せておくと、迷いません。
Q. 他の職員が虐待をしているようなときも、通報ですか。
A. 虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は通報しなければならないとされており、見つけた人の立場は問われません。
Q. 通報しなかった場合はどうなりますか。
A. 障害者虐待防止法の罰則の章(第45条・第46条)に、第16条第1項の通報義務に違反した場合そのものを対象とする規定は置かれていません。ただし、手引きは、虐待を通報せずに隠した場合、行政処分や、設置者・管理者を運営に関与させない行政指導につながり得ると説明しています。通報義務は、罰則の有無にかかわらず、利用者を守るために果たすものです。
CHAPTER 08
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 09
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
この分野を動画で学ぶ(会員向け)
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参考文献
- 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC1000000079 - 厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」(令和6年7月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf - 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月
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