

このページの内容
- 結論:基準省令の「秘密保持」と、個人情報保護法の「安全管理」の2本立てで考える
- 基準省令の秘密保持(第36条)
- 個人情報保護法の主な義務
- 障害に関する情報は要配慮個人情報
- 職員研修で伝えたい内容
- よくある質問
- 参考文献
障害福祉の事業所は、利用者の障害や病気、家族の状況、金銭の情報など、とても繊細な情報を扱います。基準省令には「秘密保持」の定めがあり、個人情報保護法も同時に適用されます。この記事では、2つの法令の関係と、職員研修で伝えたい内容を整理します。
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CHAPTER 01
結論:基準省令の「秘密保持」と、個人情報保護法の「安全管理」の2本立てで考える
個人情報の扱いについて、基準省令が定めるのは職員が秘密を漏らさないこと、退職後も守る手当、情報を他の事業者と共有する際の文書同意です。個人情報保護法は、個人データの安全管理、従業者の監督、委託先の監督、第三者提供の制限などを定めています。法定研修(虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症)のように、個人情報保護の研修の回数が基準で決まっているわけではありませんが、法律が従業者に対する必要かつ適切な監督を求めているため、研修は実務上の重要な手段になります。
CHAPTER 02
基準省令の秘密保持(第36条)
指定障害福祉サービスの基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第36条は、居宅介護の例で、次の3点を定めています(ほかのサービスも準用などで同じ内容が適用されます)。
- 第1項:従業者と管理者は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはならない
- 第2項:事業者は、従業者や管理者だった者が、正当な理由なく秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じる
- 第3項:他の事業者等へ利用者や家族の情報を提供するときは、あらかじめ文書で本人または家族の同意を得ておく
解釈通知は、第2項の具体例として、従業者でなくなった後も秘密を保持すべき旨を雇用時等に取り決めておくことを挙げています。第3項の同意は、サービス提供の開始時に、利用者と家族から包括的な同意を得ておくことで足りるとされています。
CHAPTER 03
個人情報保護法の主な義務
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の主な条文は、次のとおりです。
- 第17条・第18条:利用目的をできる限り特定し、あらかじめ本人の同意を得ないで、その目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱わない
- 第23条(安全管理措置):個人データの漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理に必要かつ適切な措置を講じる
- 第24条(従業者の監督):従業者に個人データを取り扱わせるときは、安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行う
- 第25条(委託先の監督):個人データの取扱いを委託するときは、委託先に対する必要かつ適切な監督を行う
- 第26条(漏えい等の報告等):個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定める事態が生じたときは、同委員会に報告する
- 第27条(第三者提供の制限):法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない
報告が必要な事態の範囲や、安全管理措置の具体的な内容は、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)に示されています。ガイドラインは令和8年6月に一部改正されているので、最新の版を確認してください。
CHAPTER 04
障害に関する情報は要配慮個人情報
法第2条第3項は、病歴など、本人への不当な差別や偏見が生じないよう取扱いに特に配慮を要する情報を「要配慮個人情報」と定めています。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)などの心身の機能の障害があることは要配慮個人情報に含まれるとし、障害者手帳の所持のように障害の存在を特定させる情報も含まれるとしています。障害福祉サービスを受けていること、または過去に受けていたことも、障害を特定させる情報の例として挙げられています。障害や障害福祉サービスの利用がわかる記録は要配慮個人情報にあたるため、慎重に扱ってください。
CHAPTER 05
職員研修で伝えたい内容
- 基準省令第36条の内容:在職中も退職後も、利用者や家族の秘密を漏らさないこと
- 日常場面の具体例:支援記録を持ち出さない、見える場所に置かない、利用者の名前を送迎中や外出先で大きな声で話さない、SNSに利用者の写真や話を載せない
- 端末とデータの管理:パスワードの管理、共有パソコンの使い方、私物のスマートフォンで利用者の写真を撮らない、データを私用のクラウドに保存しない
- 連絡の仕方:メールやチャットの宛先確認、FAXの誤送信防止、電話で本人確認なしに情報を答えない
- 他事業者・関係機関への情報提供:どの場合に、誰の同意が文書で必要か
- 漏えいや紛失が起きたとき:まず管理者へ報告し、その後の連絡先と手順(法第26条の報告が必要な場合を含む)
研修の実施内容は、虐待防止などの法定研修と同じように、日時、参加者、内容を記録に残しておくと、後から説明しやすくなります。
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CHAPTER 06
よくある質問
Q. 個人情報の研修は、年に何回必要ですか。
A. 基準省令や解釈通知に、個人情報保護の研修の回数を定めた条文はありません。一方、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、従業者の監督として、教育・研修の内容や頻度を充実させるなどの措置を講じることが望ましいとしています。回数は事業所の年間計画で決め、実施した日時・参加者・内容を記録に残してください。自治体が独自に求めている場合もあるため、指定権者(自治体)の担当課にご確認ください。
Q. サービス提供前に個人情報の同意書はどうすればよいですか。
A. 解釈通知は、他の事業者へ情報を提供する際の同意について、サービス提供開始時に利用者と家族から包括的な同意を得ておくことで足りるとしています。同意書には、情報を共有する相手の範囲と目的が分かるように書いてください。
Q. 家族から、本人の情報を教えてほしいと言われたときは。
A. 本人の同意があるかを確認してから答えます。本人の同意の範囲を、契約時に確認しておくことが基本です。判断に迷う場合は、管理者に相談する流れを決めておいてください。
Q. 退職した職員との約束は、どうしますか。
A. 解釈通知は、従業者でなくなった後も秘密を保持することを雇用時等に取り決めておくことを具体例として示しています。雇用契約書や誓約書に、その旨を入れる方法があります。
CHAPTER 07
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 08
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
この分野を動画で学ぶ(会員向け)
障害福祉の法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・BCP・ハラスメントなど)を、動画で学べる会員向けの研修です。章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 - 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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