

このページの内容
- 結論:自然災害BCPは「防災計画に、サービスの継続を足した計画」
- 根拠:基準省令の定め
- 感染症BCPとの違い
- 作る順番(ガイドラインの考え方)
- よくある質問
- 参考文献
地震や水害のあとも、利用者の生活を支えるサービスを続けるために作るのが、自然災害の業務継続計画(BCP)です。BCPは「Business Continuity Plan」の略で、障害福祉サービスでは令和6年度から、指定障害福祉サービス等の事業所に策定と研修・訓練が求められています。この記事では、既にある防災計画とのつながり、感染症BCPとの違い、作る順番を整理します。
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CHAPTER 01
結論:自然災害BCPは「防災計画に、サービスの継続を足した計画」
厚生労働省の「自然災害発生時の業務継続ガイドライン」(令和3年3月)は、防災計画の目的を「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」とし、BCPはそこに「優先して継続・復旧すべき重要業務を続ける、または早く復旧させる」ことを加えたものと説明しています。防災計画とBCPは別物ではなく、共通する部分が多い関係です。すでに消防計画や避難のマニュアルがある事業所は、それを土台にして不足分を足していく進め方ができます。
CHAPTER 02
根拠:基準省令の定め
指定障害福祉サービスの基準省令(平成18年厚生労働省令第171号)第33条の2(居宅介護の条番号です。他のサービスは準用)は、感染症や非常災害の発生時にもサービスを継続的に提供し、非常時の体制で早期に業務を再開するための計画(業務継続計画)を策定し、その計画に従って必要な措置を講じることを求めています。あわせて、従業者への周知、必要な研修と訓練の定期的な実施、定期的な見直しも定めています。訪問系の居宅介護はこの条のまま、生活介護や自立訓練、就労継続支援などは準用の形で同じ内容が適用されます。児童発達支援は児童通所基準(平成24年厚生労働省令第15号)第38条の2が同じ内容で、放課後等デイサービスは同基準第71条の準用により同じ内容が適用されます。
解釈通知によると、災害に関する計画には、次の内容を盛り込みます。
- 平常時の対応:建物・設備の安全対策、ライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄など
- 緊急時の対応:業務継続計画を発動する基準、対応体制など
- 他施設や地域との連携
研修と訓練は、解釈通知で年1回以上とされています。なお、指定を行う自治体によって、条例や運用で扱いが異なる場合があります。
CHAPTER 03
感染症BCPとの違い
同じ「BCP」でも、起きる困りごとが違います。ガイドラインは、災害時にサービス提供が難しくなる主な理由として「建物設備の損壊」「社会インフラの停止」「災害時対応業務の発生による人手不足」を挙げています。比べると次のようになります。
- 自然災害:建物や設備が使えない、電気・水道・通信が止まる、職員が出勤できない。利用者と職員の命を守るため、まず避難の判断が必要になる場面が多い
- 感染症:建物は使えるが、職員や利用者が感染して人手が足りなくなる。保健所や自治体との連携、感染拡大を防ぐ動き方が中心になる
基準省令は一つの条文でまとめて求めていますが、中身は別に考えます。感染症BCPの回数や作り方は、別の解説記事「感染症対策とBCPの研修・訓練」にまとめています。
CHAPTER 04
作る順番(ガイドラインの考え方)
1. 基本方針と推進体制を決める
ガイドラインは基本方針の例として「利用者の安全確保」「サービスの継続」「職員の安全確保」を挙げ、一般に3日間を乗り切れば外部からの支援を受けられると想定されるため「3日間の初動対応が重要」としています。誰が責任者で、誰が何を担当するかも先に決めておきます。
2. 自分の事業所のリスクを知る
自治体が公表するハザードマップ(地震、津波、浸水、液状化など)を確認し、立地による災害リスクを把握します。ガイドラインは、マップは見直されることがあるため定期的に確認し、差し替えるよう勧めています。1981年以前に建てられた建物については、耐震補強の検討も示されています。
3. 優先する業務を選ぶ
限られた職員と設備で続けるものを、あらかじめ決めます。生命の維持に関わる業務は、災害時でも止められません。複数のサービスを運営している場合は、どの事業を優先するかも決めます。
4. 平常時の備えと、被災時の動き方を分けて書く
ガイドラインは、対策を「事前の対策(今何をしておくか)」と「被災時の対策(どう行動するか)」に分けて考えるとしています。事前の対策の例は、設備や什器の固定、浸水の危険の確認、インフラが止まったときのバックアップです。被災時の対策では、安否確認と安全確保、建物・設備の被害点検、職員の参集が初動になります。
5. 周知し、訓練して、見直す
ガイドラインは、BCPは作っただけでは実効性があるとはいえないとして、関係者への周知、平時からの研修と訓練(シミュレーション)、定期的な見直しを求めています。責任者が不在の場合やインフラが止まった場合など、いくつかの状況を想定した訓練にすると、計画の穴が見つかります。
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CHAPTER 05
よくある質問
Q. ひな形はありますか。
A. 厚生労働省が「自然災害BCPひな形」(Word)を、ガイドラインと同じ掲載ページで公開しています。ひな形のとおりに埋めるだけではなく、自分の事業所の立地や利用者の状況に合わせて書き換えてください。
Q. 訪問系や相談支援でも必要ですか。
A. 業務継続計画の条文(居宅介護では第33条の2)は訪問系にも置かれており、指定障害福祉サービス等の事業所に策定が求められています。相談支援など別の基準が適用される事業所は、それぞれの基準を確認してください。ガイドラインには、固有事項として通所系・訪問系・相談支援事業の章があります。
Q. 防災計画(消防計画)があれば足りますか。
A. 消防計画は火災などへの対応で、BCPとは目的が違います。ガイドラインは、防災計画を土台にして、避難確保、サービスの継続、地域貢献を加えて総合的に考えるよう示しています。
Q. 研修と訓練は、どのくらいの頻度ですか。
A. 解釈通知では、定期的(年1回以上)とされています。新規採用時の研修を別に行うことが望ましいとも示されています。自治体の運用はあらかじめ確認してください。
Q. どの災害を想定すればよいですか。
A. ガイドラインは地震と水害を主な対象としつつ、風害、竜巻、落雷、雪害、噴火なども地域によっては想定し、災害が引き起こす事象(被害)を考えて応用するよう求めています。ハザードマップで自分の地域のリスクを確認してください。
CHAPTER 06
この内容を職員研修にそのまま使うには
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CHAPTER 07
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
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この記事に近い内容は、研修「業務継続計画(BCP)のための研修 自然災害編」で、動画で順を追って学べます。研修は会員ページで視聴でき、章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)の令和7年3月31日 障発0331第21号・こ支障第86号による一部改正【新旧対照表】(厚生労働省掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」(令和3年3月)
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000756659.pdf - 厚生労働省「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」「自然災害BCPひな形」掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17517.html
いずれも2026年11月に原文を確認しました。指定基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で定められているため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年11月
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