

結論 感染症の研修・訓練は通所・居住系が年2回以上、訪問系が年1回以上。BCPの研修・訓練は全サービス年1回以上です(解釈通知)。
このページの内容
- 感染症:サービス別の回数
- 感染症の研修で扱う内容
- BCP(業務継続計画):全サービス共通
- 年間計画にまとめる例(通所系)
- 備えておきたい記録
- 進め方の手順
- 訓練の記録の記入例(架空の例)
- BCPを「使える計画」にするために
- サービス別の回数のまとめ
- よくある質問
- 参考文献
感染症対策とBCP(業務継続計画)は、どちらも「計画(指針)・研修・訓練」をそろえる点が共通しているため、まとめて年間計画に入れると運用が楽になります。ただし、感染症の回数はサービスの種類によって違うので、最初に自分の事業所の区分を確認してください。
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CHAPTER 01
感染症:サービス別の回数
通所系・居住系(生活介護、就労継続支援A型・B型、共同生活援助など)
基準省令 第90条第2項(生活介護。A型 第197条・B型 第202条・共同生活援助 第213条で準用)は、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための委員会、指針、研修、そして感染症の訓練を求めています。解釈通知(第四の3(20)を第五の3(9)などで参照)による回数は次のとおりです。
- 委員会:おおむね3月に1回以上(感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時)
- 研修:年2回以上、新規採用時には必ず実施
- 訓練:年2回以上(机上と実地を組み合わせる)
訪問系(居宅介護、重度訪問介護など)
基準省令 第34条第3項。解釈通知 第三の3(24)による回数は次のとおりです。
- 委員会:おおむね6月に1回以上
- 研修:年1回以上(新規採用時に実施することが望ましい)
- 訓練:年1回以上
外部サービス利用型のグループホームは、解釈通知上、訪問系と生活介護の両方の項目を参照しているため、回数は指定権者に確認してください。児童発達支援は児童通所基準 第41条第2項に規定があり、放課後等デイサービスは同第71条で準用されています。回数はこども家庭庁の解釈通知で確認してください。なお、委員会の設置を求めているのは感染症の予防で、BCPには委員会の規定はありません。
CHAPTER 02
感染症の研修で扱う内容
厚生労働省の「感染対策マニュアル(通所系)」は、ウイルスを「持ち込まない」「拡げない」「持ち出さない」ことを挙げ、血液、体液、嘔吐物、排泄物などを感染源とみなして扱う標準予防策を基本としています。研修では次の内容を、実技を交えて扱うと定着します。
- 手洗いの手順(1回の支援ごとに1回、支援の前と後)
- 手袋・マスク・エプロンなど防護具の着け方・外し方の順番
- 嘔吐物の処理(ノロウイルス対策。厚労省「ノロウイルスに関するQ&A」A20:ビニール袋に密閉、次亜塩素酸ナトリウムで消毒、乾燥すると空中に漂うおそれ)
- 職員の健康管理(体調不良時の申し出と出勤の判断)
- 発生時の報告ルート
発生時の報告基準
「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」は、同一の感染症等による死亡者又は重篤患者が1週間内に2名以上発生した場合、同一の感染症等の患者等が10名以上又は全利用者の半数以上発生した場合などに、市町村等の主管部局と保健所へ報告することを求めています。対象は通所・居住系の事業所で、訪問系サービスのみを提供する事業所は別紙の対象から除かれています。報告基準は研修資料に載せ、誰が電話するかまで決めておきます。
CHAPTER 03
BCP(業務継続計画):全サービス共通
根拠と内容
基準省令 第33条の2は、感染症や非常災害の発生時にもサービスを継続し、早期に業務を再開するための計画(業務継続計画)を策定し、従業者に周知し、必要な研修及び訓練を定期的に実施し、定期的に見直すことを求めています。生活介護・就労継続支援・共同生活援助なども準用し、解釈通知は同じ第三の3(23)を参照しています。児童は児童通所基準 第38条の2です。
計画に記載する項目は次のとおりです(解釈通知 第三の3(23)②)。
- 感染症:平時からの備え(体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等)/初動対応/感染拡大防止体制の確立(保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等)
- 災害:平常時の対応(建物・設備の安全対策、ライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等)/緊急時の対応(業務継続計画発動基準、対応体制等)/他施設及び地域との連携
作成にあたっては、厚生労働省の「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照するよう示されています。想定される災害は地域によって異なるため、ハザードマップで事業所の立地を確認し、実態に合わせて項目を設定します。
BCPの研修・訓練の回数
- 研修:定期的(年1回以上)、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。実施内容を記録する
- 訓練(シミュレーション):定期的(年1回以上)。机上と実地を適切に組み合わせる
- 感染症BCPの研修・訓練は、感染症の予防の研修・訓練と一体的に実施してもよい
- 他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない
児童発達支援・放課後等デイサービスも、こども家庭庁の解釈通知で研修・訓練は定期的(年1回以上)とされています。
CHAPTER 04
年間計画にまとめる例(通所系)
以下はあくまで一例です。
- 4月:委員会(年間計画)、新規採用者の研修(感染症・BCP)
- 6月:感染症の研修①、訓練①(嘔吐物処理の実技)
- 7月:委員会
- 9月:BCPの研修(災害)、BCP訓練(災害時の連絡網・安否確認の机上訓練)
- 10月:委員会
- 11月:感染症の研修②、訓練②(流行期前の防護具着脱)
- 1月:委員会(感染症の指針の見直し)、BCPの見直し
感染症の研修・訓練とBCPの研修・訓練を一体的に行う場合は、記録にどちらの内容を含むかが分かるように書いておきます。
CHAPTER 05
備えておきたい記録
- 委員会の開催記録(回数がサービス区分の基準を満たしているか)
- 感染症の指針、業務継続計画(感染症・災害)
- 研修・訓練の実施記録(日付・内容・参加者)
- 計画の見直しの記録
令和6年度の報酬改定で「業務継続計画未策定減算」が設けられ、共同生活援助・療養介護などは所定単位数の3%、生活介護・就労継続支援・児童発達支援・放課後等デイサービスなどは1%とされています(経過措置は令和7年3月31日まで)。現在の取扱いは報酬告示と留意事項通知で確認してください。
CHAPTER 06
進め方の手順
- 自分の事業所の区分を確認する:通所・居住系(生活介護、就労継続支援、共同生活援助など)か、訪問系か、児童か、外部サービス利用型GHかで回数が変わります。
- 感染症の委員会・指針を整える:委員会は通所・居住系でおおむね3月に1回以上、訪問系でおおむね6月に1回以上。平常時と発生時の対応を指針にまとめます。
- BCPを作る:感染症(平時の備え・初動・拡大防止)と災害(平常時・緊急時・地域との連携)の項目を、厚労省のガイドラインを参照して作ります。
- 研修・訓練を年間計画に入れる:感染症の研修・訓練と、BCPの研修・訓練を同じ回で一体的に行うと効率的です。机上と実地を組み合わせます。
- 記録し、計画を見直す:日付・内容・参加者を記録し、訓練で見つかった課題をBCPの見直しに反映します。
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CHAPTER 07
訓練の記録の記入例(架空の例)
感染症の訓練とBCPの訓練を一体的に行った場合は、どちらの内容を含むかが分かるように書きます。数字や名前は架空の例です。
- 訓練名:感染症対策訓練(嘔吐物処理)+感染症BCP机上訓練
- 実施日時:令和○年11月○日 13:30〜14:30
- 参加者:職員10名(欠席2名は後日、手順書と動画で確認)
- 実地:嘔吐物処理の手順(防護具の着用、ビニール袋への密閉、次亜塩素酸ナトリウムでの消毒、防護具の外し方)を2名1組で実演
- 机上:「利用者3名と職員1名が同時に発熱」を想定し、BCPに沿って連絡・出勤調整・保健所への相談の流れを確認
- 見つかった課題:処理用品の置き場所が職員に知られていなかった → 置き場所の掲示とBCPへの追記を決定
- 記録者・確認者:記録者の氏名、管理者の確認印
CHAPTER 08
BCPを「使える計画」にするために
BCPは作っただけでは機能しません。解釈通知は、定期的に見直し、必要に応じて変更することを求めています(基準省令 第33条の2第3項)。訓練のたびに「連絡がつかなかった職員」「足りなかった備蓄」「判断に迷った場面」を書き出し、計画に戻すと、年を追うごとに実態に合った計画になります。想定する災害は地域によって異なるため、ハザードマップで事業所の立地(浸水・土砂災害など)を確認しておきます。
CHAPTER 09
サービス別の回数のまとめ
- 通所・居住系(生活介護、就労継続支援A型・B型、共同生活援助など):感染症の委員会 おおむね3月に1回以上/研修 年2回以上/訓練 年2回以上
- 訪問系(居宅介護、重度訪問介護など):感染症の委員会 おおむね6月に1回以上/研修 年1回以上/訓練 年1回以上
- 外部サービス利用型の共同生活援助:解釈通知上、訪問系と生活介護の両方の項目を参照しているため、回数は指定権者に確認
- BCP(全サービス):研修 年1回以上(新規採用時は別に実施が望ましい)/訓練 年1回以上
CHAPTER 10
よくある質問
Q. 感染症の研修は年に何回必要ですか?
A. 生活介護・就労継続支援・共同生活援助などの通所系・居住系は年2回以上、居宅介護などの訪問系は年1回以上です(解釈通知)。新規採用時の研修は、通所系・居住系では必ず実施、訪問系では実施することが望ましいとされています。
Q. BCPの研修と訓練は何回ですか?
A. 解釈通知では、研修・訓練ともに定期的(年1回以上)とされています。感染症BCPの研修・訓練は、感染症の予防の研修・訓練と一体的に実施してもよいとされています。
Q. BCPは感染症と災害で別々に作る必要がありますか?
A. 解釈通知では、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではないとされています。記載項目は両方を満たす必要があります。
Q. 訓練は机上だけでもよいですか?
A. 解釈通知では、実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切とされています。
Q. 感染症が発生したらどこに報告しますか?
A. 「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の報告基準に該当する場合、市町村等の社会福祉施設等主管部局と保健所に報告します。訪問系サービスのみを提供する事業所は別紙の対象から除かれています。
Q. 感染症の研修とBCPの研修は一緒に行ってもよいですか?
A. 解釈通知では、感染症の業務継続計画に係る研修・訓練は、感染症の予防及びまん延の防止のための研修・訓練と一体的に実施してもよいとされています。記録にはどちらの内容を含むかを明記してください。
CHAPTER 11
この内容を職員研修にそのまま使うには
このページの内容を、職員が動画で学べる形にした研修を用意しています。動画のほか、確認テスト・研修記録様式・修了証をそろえているので、運営指導で求められる「研修の実施記録」までまとめて残せます。
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CHAPTER 12
関連する解説
訪問系 | 通所系 | 就労系 | グループホーム | 児童発達支援・放課後等デイ の必要な研修と回数
この分野を動画で学ぶ(会員向け)
この記事に近い内容は、研修「業務継続計画(BCP)のための研修 感染症編」で、動画で順を追って学べます。研修は会員ページで視聴でき、章ごとに区切られているので、必要な章だけを選んで見ることもできます。
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参考文献
- 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171 - 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)
https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日 障発第1206001号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf - 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf - 厚生労働省「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル(通所系)」
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/1225_tuusyo-2_s.pdf - 厚生労働省「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」(平成17年2月22日 健発第0222002号ほか。令和5年4月28日一部改正後)
https://www.mhlw.go.jp/content/001092967.pdf - 厚生労働省「ノロウイルスに関するQ&A」(最終改定 令和3年11月19日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html - 東京都福祉局指導監査部「令和7年度 指定障害福祉サービス事業者集団指導資料(運営管理・利用者支援)」
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/Download.php?sqid=4683
いずれも2026年10月に原文を確認しました。指定基準は都道府県の条例で定められ、指定を行う自治体(指定都市・中核市を含む)によって上乗せや運用が異なる場合があるため、回数や記録の保存年限などは、指定を行う自治体の条例・運営指導マニュアルでもご確認ください。
監修:行政書士 結和法務事務所
最終更新:2026年10月
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